おはようございます。 生き生き箕面通信1419（121109）をお届けします。
・今こそ普天間基地は「海外移転」をめざすべき
オバマ大統領が再選され、後がない任期をスタートする今が「沖縄の基地問題」を抜本的に解決するための絶好のチャンスです。しかし、日本には野田首相をはじめ、担当の玄葉外相、森本防衛相にそうしたタイミングを生かすセンスがあるでしょうか。
「沖縄の怒り」と題する社説をニューヨーク・タイムズ紙が11月3日に掲載しました。米兵の日本女性レイプ事件やその後も続く米兵暴行事件を受けての米有力紙の社説です。NT紙の社説は、「軍をグアム、ハワイあるいは日本の別の場所に移し、沖縄でのプレゼンスを軽減すべく迅速に行動すべきだ」と、在沖米軍の沖縄からの移転を主張しました。「米国の日本における軍事的プレゼンスは地域の安定にとって重要だ」としつつ、「しかし、米政府は筋の通った沖縄県民の懸念に対して、もっと敏感であるべきだ」と指摘しました。
仲井真・沖縄県知事らが米国に直接出向き、「沖縄からの米軍基地の撤退」を訴えたことが、一定の影響をもたらしたようです。
本日11月9日の朝日新聞社説は、「オバマと日本 東アジアで共同作業を」のタイトルで、「国内・国外をふくめ、新たな移転先を本腰を入れて探るときではないか」と、提唱しました。その前提として、日本が中国や韓国との「緊張関係をしずめ、改善の道筋をみつけることだ」主張。「いかに困難でも、中韓との直接対話をつないでいくほかない」と強調しました。
難儀なのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズ（日本操り人）が、野田政権に圧力を強めていることです。財政不如意のアメリカは、日本のカネとモノ（自衛隊）を使って東アジア政策を遂行する方針です。アメリカの経済活性化のためにもさまざまな注文をつけてきます。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長はオバマ氏当選後すぐに、「TPP（環太平洋経済連携協定）などに参加を遅らせると、日本への関心はますます薄れていく」と”警告”しました。引き続き、アメリカのポチとして適切な行動をするようにというアドバイスまがいの”指示”です。ジャパン・ハンドラーズの有力なメンバーであるハーバード大のジョゼフ・ナイ教授は、現在のルース駐日大使の後継者に擬せられています。来年以降は、東京・虎ノ門にあるアメリカ大使館が、より強力な圧力機関として機能しそうです。
最も難儀なのは、野田政権がアメリカへのポチ外交に徹していることです。日本が自立して進む道は考えることもできない頭脳構造だということです。消費税増税の道筋をつけた野田政権は財務省にはご用済み、財務省からも見放されました。こんな政権は早くお払い箱にすべきです。といって、自公政権もダメ、石原・維新の右翼政権もダメです。話にもならない。私たちは、やはり「国民の生活が一番」を中心とする「オリーブの木」を育てたいものです。
＊本日の写真は、結みのおで京都・天竜寺を訪れたときのものです。