今日の朝刊に経済同友会なる経営者の団体が提言をした、という短い記事が出ていた。
「提言では、医療費の自己負担、年金の支給開始年齢の引き上げなど、高齢世代への給付の「大胆な削減」を提案。消費増税を確実にしつつ、企業の競争力の確保につながる法人税改革を実施するよう求めた」とある。
医療費の自己負担を増やせ、年金の支給開始を遅らせろ、消費税をあげろ、そして、法人税率は下げろ、というわけだ。
腹がたったので、ここにメモしておく。これが、経済界の意見だ。
大震災後、法人税減税は中止という話も出たが、今は議論は先送りで、とりあえず、消費税増税が話題になっている。こんなときに、財源がないときに、法人税を下げることはありえない。法人税についての記事はすっかり新聞から姿を消している。
「提言では、医療費の自己負担、年金の支給開始年齢の引き上げなど、高齢世代への給付の「大胆な削減」を提案。消費増税を確実にしつつ、企業の競争力の確保につながる法人税改革を実施するよう求めた」とある。
医療費の自己負担を増やせ、年金の支給開始を遅らせろ、消費税をあげろ、そして、法人税率は下げろ、というわけだ。
腹がたったので、ここにメモしておく。これが、経済界の意見だ。
大震災後、法人税減税は中止という話も出たが、今は議論は先送りで、とりあえず、消費税増税が話題になっている。こんなときに、財源がないときに、法人税を下げることはありえない。法人税についての記事はすっかり新聞から姿を消している。