法人税減税？ようわからん

消費税増税をするが、同時に法人税減税をするという。
わたしは、パソコンがさっぱりわからないのと同じく、経済もさっぱりわからない。興味もなかった。

財政再建のため、社会保障費のため、消費税をあげるといわれると、そうか、しかたないか、とも思う。

でも、この税収の下がっている時に、なお、法人税を減税するとはどういうことだ？

テレビでも当然のごとくいわれる。先進主要国の中では一番高い、と。その主要国の法人税率を全部、見せてほしい。それに、主要国で、最低とか最悪とかいうことはなにも法人税だけではないだろう。食料自給率から、教育費の個人支出割合（国の支出割合）、労働時間、自殺率等、主要先進国と比べて負けているということはほかにもたくさんあるにちがいない。

それに法人税率の数字だけ比べてもわからない。主要国の法人が公共のため、社会に還元しているありようもそれぞれちがうだろう。
だいたい、税収が不足し、消費税をあげようとしているのに、法人税の税収を減らしてもいいのか？法人税は、しばらく待ってからでもいいのではないの？法人税を下げると、企業が元気になり、雇用もふえる？風が吹けば桶屋がもうかる、みたい。

あの朝日でさえ、今日、書いていた。「日本から企業が海外に移転するのを防ぐなどの効果は見込めるが、経済政策の「決定打」となるわけではない」と。効果ははっっきりとはわからないわけだ。ただ、大企業が喜ぶであろうことはまちがいない。

共産党は、消費税は法人税減税の穴埋めにあてられる、などと言っている。これはほんとうなのかい？

大学の経済学の先生というのは一体、なにやってるんだ？
猿でもわかるように、国の財政について庶民に語る学者はいないのだろうか。

消費税に反対するのは、今では社民党と共産党（国民新党もそうか？）だけ。
舛添氏は、菅首相を「社会主義がかっている。左寄りだ」などと批判している。
まったくちがう菅総理でさえそうなのだ。ましてや、消費税に反対するものは（憲法改正に反対するものも）、即、社会主義者、サヨクとレッテルをはる時代になっているようだ。