公共事業補助率

　自治体向けの公共事業補助の新聞記事を読んで考えさせられた。
　財政難から自己負担分を用意できない自治体は公共事業補助金の恩恵を受けられない。このため財源が豊かな自治体に配分額が偏る傾向が続いているという。東京、愛知、兵庫の上位３都県だけで全体の約４８％を占めたとある。
　中央と地方の格差以前に地方自治体間の交通・社会資の格差が著しいことになる。今後は国の補助率を暫定的に引き上げる用意があるようだが、自治体の財政に応じて補助率を増減させなければ効果は薄い。

　道州制の行き先はよくみえないが、地方分権には有効だろう。しかし、その前提にはブロック内の、特に交通・社会資本の平準化が望ましい。今の自治体格差は大きな足かせになる。その視点から公共事業補助の優先配分を期待するのだが、国土交通省に限らず、権限を手放したくない中央官庁には望めそうもない。