今年の夏も結局、電力不足は起きそうになく、
電力自由化による顧客流出の加速で予備率は向上した。
更に、円高と原油安による燃料費の激減で
日本国民のエネルギーコストは急激に低下している。
安倍政権の円安誘導策が日本国民を窮乏化させ、
既得権を握っている大手事業者ばかり儲けさせるものであったことは、
もはや誰の目にも明らかである。まさに「馬脚」以外の何ものでもない。
次元の低い政権は僥倖を実力と勘違いして円高の直撃を受け、
日本国民にとって円高が購買力上昇とエネルギーコスト低下をもたらすものであることを
間抜けなことに自ら証明してしまった訳だ。
「原発停止で電力危機」などという傑作な嘘も、
「原発停止で国富流出」などという反社会的なプロパガンダも、
今となっては嘘つきの証拠でしかなくなったのである。
原発再稼働が始まっるとともに東証が暴落し、
経済成長率が下方修正されたのはまさに「天誅」である。
「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものだ。
原発稼働が全く日本経済を成長させていないという事実、
燃料費輸入の増減が殆ど成長率に影響していないという事実は、
経済指標が議論の余地なく明白に証明している。
当ウェブログが前々から取り上げている、以下の数値を見れば明らかであろう。
日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
（2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である）
（年度）（燃料費増）（成長率）（ドル円の平均）
2011年 2.3兆円 -1.3 81円
2012年 3.1兆円 0.1 81円
2013年 3.6兆円 1.8 99円
2014年 3.4兆円 -1.0 107円
2015年 2.5兆円 0.6 120円ほど？
○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
（2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大）
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
（燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い）
以下の指摘も、日本経済停滞の現実が
何よりも雄弁に語っていると言えよう。
「原子力は日本経済に有害なのである。
成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」
「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13％に達している。
日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」
「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25％に引き上げようとしている。
同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」
「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」
「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
（愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ）
経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」
「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」
「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
原子力はただのレント（政治利権）に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」
「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
電力料金の高騰ばかり強調して国民を「Ｂ層」扱いして欺き、
原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
報道によっても完璧に証明されつつある」
「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」
「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」
「新電力はまだまだ比率が低い。
需要側（企業・家庭）が省エネと自家発電（コージェネ・太陽光）を進めることで
電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」
「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・２兆円超の投資計画があると伝えている。
間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」
「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」
「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」
「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」
「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」
「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」
「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
（その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ）」
「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」
「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」
「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
漸く感付いて反感を強めている」
「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」
「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」
「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
エネルギー転換（発電）部門なのである」
「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」
「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」
「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」
「次元の低い安倍政権も、「原発停止で３.７兆円の国富流出」などと
国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」
「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」
「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」
「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」
「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」
日本経済の成長を妨害している重大な要因の一つは、
安倍政権による利権擁護のエネルギー政策だ。
▽ 日本の非効率的なエネルギー利用の元凶は、大型発電所での莫大なロスである
水素利用でも次元の低い官庁バラ撒きを行っている始末で、話にならない。
「エネルギーの効率性は基本的に、手間とコストに左右される。
離島でもないのに風力発電で水素を生産したり、
燃料電池からの熱を使わずに電力だけ利用するのは、
原理的に無駄の多いエネルギー利用である。
（コストを計算すればすぐに分かる）」
「送電網があるなら風力発電ではそのまま送電した方が
わざわざ水素に変換して運搬するより低コストであるし、
燃料電池は熱を利用しないとエネルギー効率が落ちる」
「今回の水素利用構想を見る限り、安倍政権のエネルギー政策は
完全にバラ撒きで、エネルギー効率の概念すら理解していない」
「実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である」
「水素利用やＦＣＶはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
政府が合理性を理解していたら北海道のＣＢＭ（炭層ガス）開発と
コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない」
「最も合理的で日本のエネルギー効率を大きく引き上げるコージェネは、
安倍政権の利権癒着によって成長を妨害されている」
「水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている」
安倍政権の存在自体が、既にして日本経済の成長妨害要因になりつつある。
↓ 参考
高コストで無駄だらけ、安倍政権の水素エネルギー政策 － 恒例の官庁への予算バラ撒きで終わる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f65bba9fce7e3cb7ed021a7c760f820c
原油安と競争激化で電力料金低下は必至、利権勢力に大打撃 － ＪＸが東電より最大10％割安プラン提示
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/83c06bf7f020ab33bf58cd104ae0ea2f
コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7％に －「15％を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f
日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c
▽ クリーンで災害に強いガスをダブルコンバインドやコージェネで利用することが、正しいエネルギー政策である
今夏も節電数値目標見送り 電力９社見通し 予備率３％以上確保（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160409/cpd1604090652001-n1.htm
安倍政権の中途半端な自由化でもこのような影響が出ている。
原子力は電力大手の経営にとって必要なだけであり、
日本国民にとっては無用の長物であることは誰の目にも明らかだ。
産経新聞ですら火力発電のトラブルでしか突っ込めない状況である。
（電力融通しないのにこの余裕だから、原発稼働が国民のためでは全くないことは明白）
電力１０社、全社黒字 東日本大震災後は初めて（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X4CJMJ4XULFA01F.html
このように、原油安が利権勢力の大嘘を暴いた。
燃料費の増減は原発稼働の有無ではなく、
円安と原油価格によって大きく左右されるものだ。
原発稼働が国民負担軽減のためのものではないことも事実が証明した。
日本の国富を流出させた真犯人が誰か、子供でも理解できよう。
それは風力発電とコージェネの普及拡大を怠り、
円安に誘導して国益を大きく毀損した安倍政権である。
企業の自家発電設備、震災後に原発７基分増 災害対応など狙う（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HVB_Q6A310C1TI1000/
このように、利権の塊である原発など停止させて
エネルギー投資を促進した方が遥かに健全である。
例えば、もはや国内市場拡大が期待できない製紙企業などは
寧ろエネルギー事業に積極投資して日本経済に貢献しているではないか。
自家発電だけでなく、本来は省エネ投資にこそ成長余地がある。
インチキ・アベノミクスによる大企業収益の水増しではない、
省エネは日本経済にとって真の成長分野だ。
下の報道を見ても明らかである。
北ガス、家庭用電源から買電 17年、小売りに活用、普及も促進（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03277840W6A600C1L41000/
東日本では、風力だけでなくコージェネに大きな成長余地がある。
安倍政権の利権擁護姿勢がなければもっと投資が進み、
日本のエネルギー効率が向上していた筈である。
電力自由化による顧客流出の加速で予備率は向上した。
更に、円高と原油安による燃料費の激減で
日本国民のエネルギーコストは急激に低下している。
安倍政権の円安誘導策が日本国民を窮乏化させ、
既得権を握っている大手事業者ばかり儲けさせるものであったことは、
もはや誰の目にも明らかである。まさに「馬脚」以外の何ものでもない。
次元の低い政権は僥倖を実力と勘違いして円高の直撃を受け、
日本国民にとって円高が購買力上昇とエネルギーコスト低下をもたらすものであることを
間抜けなことに自ら証明してしまった訳だ。
「原発停止で電力危機」などという傑作な嘘も、
「原発停止で国富流出」などという反社会的なプロパガンダも、
今となっては嘘つきの証拠でしかなくなったのである。
原発再稼働が始まっるとともに東証が暴落し、
経済成長率が下方修正されたのはまさに「天誅」である。
「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものだ。
原発稼働が全く日本経済を成長させていないという事実、
燃料費輸入の増減が殆ど成長率に影響していないという事実は、
経済指標が議論の余地なく明白に証明している。
当ウェブログが前々から取り上げている、以下の数値を見れば明らかであろう。
日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
（2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である）
（年度）（燃料費増）（成長率）（ドル円の平均）
2011年 2.3兆円 -1.3 81円
2012年 3.1兆円 0.1 81円
2013年 3.6兆円 1.8 99円
2014年 3.4兆円 -1.0 107円
2015年 2.5兆円 0.6 120円ほど？
○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
（2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大）
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
（燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い）
以下の指摘も、日本経済停滞の現実が
何よりも雄弁に語っていると言えよう。
「原子力は日本経済に有害なのである。
成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」
「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13％に達している。
日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」
「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25％に引き上げようとしている。
同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」
「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」
「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
（愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ）
経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」
「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」
「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
原子力はただのレント（政治利権）に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」
「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
電力料金の高騰ばかり強調して国民を「Ｂ層」扱いして欺き、
原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
報道によっても完璧に証明されつつある」
「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」
「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」
「新電力はまだまだ比率が低い。
需要側（企業・家庭）が省エネと自家発電（コージェネ・太陽光）を進めることで
電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」
「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・２兆円超の投資計画があると伝えている。
間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」
「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」
「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」
「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」
「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」
「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」
「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
（その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ）」
「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」
「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」
「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
漸く感付いて反感を強めている」
「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」
「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」
「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
エネルギー転換（発電）部門なのである」
「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」
「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」
「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」
「次元の低い安倍政権も、「原発停止で３.７兆円の国富流出」などと
国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」
「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」
「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」
「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」
「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」
日本経済の成長を妨害している重大な要因の一つは、
安倍政権による利権擁護のエネルギー政策だ。
▽ 日本の非効率的なエネルギー利用の元凶は、大型発電所での莫大なロスである
 | 『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店） |
水素利用でも次元の低い官庁バラ撒きを行っている始末で、話にならない。
「エネルギーの効率性は基本的に、手間とコストに左右される。
離島でもないのに風力発電で水素を生産したり、
燃料電池からの熱を使わずに電力だけ利用するのは、
原理的に無駄の多いエネルギー利用である。
（コストを計算すればすぐに分かる）」
「送電網があるなら風力発電ではそのまま送電した方が
わざわざ水素に変換して運搬するより低コストであるし、
燃料電池は熱を利用しないとエネルギー効率が落ちる」
「今回の水素利用構想を見る限り、安倍政権のエネルギー政策は
完全にバラ撒きで、エネルギー効率の概念すら理解していない」
「実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である」
「水素利用やＦＣＶはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
政府が合理性を理解していたら北海道のＣＢＭ（炭層ガス）開発と
コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない」
「最も合理的で日本のエネルギー効率を大きく引き上げるコージェネは、
安倍政権の利権癒着によって成長を妨害されている」
「水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている」
安倍政権の存在自体が、既にして日本経済の成長妨害要因になりつつある。
↓ 参考
高コストで無駄だらけ、安倍政権の水素エネルギー政策 － 恒例の官庁への予算バラ撒きで終わる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f65bba9fce7e3cb7ed021a7c760f820c
原油安と競争激化で電力料金低下は必至、利権勢力に大打撃 － ＪＸが東電より最大10％割安プラン提示
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/83c06bf7f020ab33bf58cd104ae0ea2f
コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7％に －「15％を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f
日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c
▽ クリーンで災害に強いガスをダブルコンバインドやコージェネで利用することが、正しいエネルギー政策である
 | 『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社） |
今夏も節電数値目標見送り 電力９社見通し 予備率３％以上確保（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160409/cpd1604090652001-n1.htm
”沖縄電力を除く大手電力９社は８日、今夏の電力需給見通しを発表した。節電の定着や新規参入の電力会社への切り替えで、最大需要に対する供給余力を示す予備率は最低限必要とされる３％以上を確保。再稼働したばかりの高浜原発（福井県）が運転停止した関西電力も６％台の予備率を確保できる見込み。節電の数値目標は４年連続で見送られる可能性があるものの、フル稼働中の火力発電でトラブルが発生する恐れがあるなど懸念はぬぐえない。
９社の予備率を８月で見ると、北海道電力が２０.２％と最も高く、最低の四国電力も５.８％を確保した。７月は九州電力が１８.７％、東北電力は４.３％だった。全社とも電力会社間の融通は見込まない。
関電は、電力小売りの全面自由化に伴う顧客の契約離脱による需要の減少で、予備率が昨夏想定の３.０％から改善する。２０１３年度並みの猛暑を想定した８月の最大需要は、昨夏想定より２２４万キロワット少ない２５６７万キロワット。３６２万キロワットの節電分に加え、２１９万キロワットの契約離脱分を見込んだ。
一方、供給力は２７４２万キロワットを確保できるとした。原発の再稼働は織り込まず、稼働率増加によるトラブルで停止も相次ぐ火力などで供給力を賄う。
電力９社は発表に先立ち、経済産業省で開かれた今夏の節電対策を議論する有識者会合で予備率を提示。同会合は２２日に報告書を策定する見通し。〔以下略〕”
安倍政権の中途半端な自由化でもこのような影響が出ている。
原子力は電力大手の経営にとって必要なだけであり、
日本国民にとっては無用の長物であることは誰の目にも明らかだ。
産経新聞ですら火力発電のトラブルでしか突っ込めない状況である。
（電力融通しないのにこの余裕だから、原発稼働が国民のためでは全くないことは明白）
電力１０社、全社黒字 東日本大震災後は初めて（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X4CJMJ4XULFA01F.html
”大手電力１０社の２０１６年３月期決算が２８日、出そろった。原油安で火力発電の燃料費が大幅に減り、東日本大震災後としては初めて全社が経常黒字になった。震災後、原発が動かず経営が苦しいなどとして７社が料金を値上げしている。原発停止中に最高益を出した会社もあり、電気代の値下げを求める声が高まりそうだ。
１０社の燃料費は計４兆５２０６億円で、前年より３８％減った。沖縄を除く９社は原発停止で火力発電に頼る割合が高まり、燃料費低下が収益改善に貢献した。東北、中部の２社は最高益で、北海道、関西、九州の３社は黒字に回復した。
関西は今年、高浜原発を再稼働したが、トラブルや大津地裁の仮処分決定で停止。それでも５年ぶりに黒字を確保した。
昨年、川内原発を再稼働させた九州も、燃料費の削減幅が大きく、再稼働の効果を除いても黒字だった。幹部は「好決算は一時的。玄海原発も動かないと値下げは厳しい」という。原発を持つ他社も値下げには否定的だ。
４月には電力小売り全面自由化が始まった。中でも首都圏は激しい競争が起きており、東電は１７年３月期は販売電力量が２.５％減る見通しを示した。〔以下略〕”
このように、原油安が利権勢力の大嘘を暴いた。
燃料費の増減は原発稼働の有無ではなく、
円安と原油価格によって大きく左右されるものだ。
原発稼働が国民負担軽減のためのものではないことも事実が証明した。
日本の国富を流出させた真犯人が誰か、子供でも理解できよう。
それは風力発電とコージェネの普及拡大を怠り、
円安に誘導して国益を大きく毀損した安倍政権である。
企業の自家発電設備、震災後に原発７基分増 災害対応など狙う（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HVB_Q6A310C1TI1000/
”企業による自家発電設備の新設や増設が広がっている。東日本大震災後、日本全体で原子力発電所７基分（約700万キロワット）に相当する設備が増えた。震災後に電力不足や計画停電に悩まされた企業は非常用電源として設備を増強。電力会社間の競争を促すため４月に電力小売りが全面自由化されることを受け、自家発電で余った電気の外部への販売拡大もにらみ、発電事業者として存在感を増している。
茨城県神栖市で４月、出力1…〔以下略〕”
このように、利権の塊である原発など停止させて
エネルギー投資を促進した方が遥かに健全である。
例えば、もはや国内市場拡大が期待できない製紙企業などは
寧ろエネルギー事業に積極投資して日本経済に貢献しているではないか。
自家発電だけでなく、本来は省エネ投資にこそ成長余地がある。
インチキ・アベノミクスによる大企業収益の水増しではない、
省エネは日本経済にとって真の成長分野だ。
下の報道を見ても明らかである。
北ガス、家庭用電源から買電 17年、小売りに活用、普及も促進（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03277840W6A600C1L41000/
”北海道ガスは2017年から、ガス暖房用の「コレモ」など家庭用発電機の利用者が発電して余った電気の買い取りを始める。発電機の導入家庭は電力需要の少ない時間帯の発電分を北ガスに売ることで収入を得られる。導入メリットを高め、分散電源の普及につなげる。企業からの買電も強化し、電力小売事業向けに家庭や企業の余剰能力を活用する。
余剰電力買い取りの対象は、暖房用の熱需要が多い北海道などの積雪寒冷地向けに作ら…〔以下略〕”
東日本では、風力だけでなくコージェネに大きな成長余地がある。
安倍政権の利権擁護姿勢がなければもっと投資が進み、
日本のエネルギー効率が向上していた筈である。
