2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」

新年明けましてお目出度うございます。
昨年の当ウェブログの予想は前半に関してはほぼ想定内でしたが、後半は外れました。
世界経済が意想外に堅調だったためと思われます。

事実、日本の成長率はフランスにすらアンダーパフォームしたので
市況は兎も角として成長率の面では概ね想定内でしょう。

……年末にニトリ会長が年末に米経済の悪化で円高必至であると明言し、衝撃が走りました。
偶然にもニトリ会長が当ウェブログと同じ見方だったと分かり、
しかも今年も同じスタンスであるようです。

2018年は信用度が下がる一方の安倍晋三が「今年は実行の年」と放言したので
年頭から早くも日本経済には不吉な影がさしています。
これ迄の「実績」から言えば結局は口だけ、貧相な結果しか出ないことは明白だからです。

「安倍政権は実力がなく口だけですが、悪運だけは強いので
　これが災いしていずれ日本国民に及ぶであろう災厄が益々巨大化しています」

と昨年に書きましたが、2017年は何とか切り抜けても
このツケは必ず日本国民に回ってきます。

2017年の東証堅調は完全に日銀のPKOと外部要因で、
2018年もダウンサイドリスクの想定が必要です。

勿論、最大のリスク要因は朝鮮半島有事です。
有事発生なら確実にリスクオフとなり、観光業にも輸出業にも大打撃です。
安倍政権が完全に対策を手抜きしている特殊部隊上陸なら
市場だけでなく社会にパニックが起きるでしょう。

そうならないことを祈っていますが、
安倍政権には軍事リテラシーも欠けているので
全く安心できないのが悲しいところです。

しかも、景気循環も怪しくなっています。
嶋中雄二氏は短期・中期・長期の波が下向きになりそうだと指摘しており、
斎藤太郎氏も在庫循環に着目してから同様の結論に達しています。

▽ 年頭のエコノミスト合併号を参照のこと

	『週刊エコノミスト』2018年01月02・09日号

▽ 愚かなアベクロコンビは、遠からず金融政策をコントロールできなくなる

	『中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音』（河村小百合，集英社）

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　↓ 2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

　↓ 2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

　↓ 昨年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d


…今年2017年は、トランプ政権がレーガノミクスの二の舞以下となり、
政権誕生のご祝儀相場すらすぐ終わる危険性があると考えています。

今よりも人口動態が若かった時代のアメリカですら、
レーガン大統領が誕生して3ヵ月でＮＹ市場は下げに転じて、
1年4ヵ月にも渡る長い弱気相場が続くという惨状でした。

ましてトランプは支持層を裏切ってウォール街の人材を重用し、
保護主義傾向を強めているのですから失敗する以外の結末は考えられません。

ちょっと東証が戻しただけで有頂天になり、
2万円だの2万2000円だのと騒ぐ金融界の太鼓持ちを信用してはいけません。
彼らはつい1年前に悉く予想を大きく外しているのですから、
今年になって一転して的確な予想を示せる筈がありません。

闇株新聞ですらアメリカ経済は「景気後退」の恐れありとしているのです。
次元の低い支持基盤バラ撒きのアベノミクスですら効果あるように見えるのは、
ひとえにアメリカ経済が何とか回復基調を続けてきたため。

その肝心のアメリカ経済が変調を来したら日本経済に激震が走り、
安倍政権の程度の低さが完全にバレます。

アメリカ経済がそれほど悪くなくとも、トランプが円安牽制発言をしようものなら
既に割高で為替に依存している東証は軽々と叩き落とされるでしょう。

日本経済は円安なら実質賃金低迷で消費減退、
円高なら輸出関連を中心とする大企業の収益が低迷するため
円安でも円高でも成長率低迷に変わりありません。

中国と韓国が人口動態の老化で経済減速するため、
日本でのインバウンド消費もブレーキがかかるでしょう。

安倍政権が何一つ真の改革に値する政策を実行しないで
スピーチライターの考案する空疎な言辞で誤摩化している内に
経済危機が刻々と近付いてきています。

経済成長率よりも社会保障支出の膨張の速度が速いのですから、
日銀が4兆円も東証を買い支えて安倍政権がバラ撒きを続けても1％成長も危ういのですから、
（成長率1％で5兆円程度しか日本の富が増えないのだから、安倍政権の非効率性は明白）
いずれ日銀がアウト・オブ・コントロールに陥るのは火を見るよりも明らかです。

リフレ派は師匠格のクルーグマンにも裏切られ、
太平洋戦争で言えばレイテ沖で大敗して作戦遂行能力を失いつつあり、
自業自得であとはただひたすら没落を待つだけの状態です。

というのが1年前の見通しでした。
秋口までは概ね想定通りと言えるでしょう。

もし半島有事が起きていれば想定内だったでしょうが、
それでは全く喜べない展開だったでしょう。

現在、石川製作所は長年の眠りから覚めて急騰、
更に上を窺っているという状況。予断を許しません。

　 ↓ 石川製作所（Rakuten.sec） 10年チャート


　 ↓ 石川製作所（Rakuten.sec） 6ヵ月チャート


楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「これまでの「実績」から言えば、グローバリズムは終わることなく、
　ＥＵも崩壊せず、中国や韓国経済はそう大きくは落ち込まず、
　日本経済は相変わらず地盤沈下が続く。2017年はそういうことになる」

2018年は、日本が最も大きな打撃を受ける年になる可能性が高い。
逆指標評論家は日本にチャンスがあるとしているが、
これまでの実績から見て既に好機は去ったと考えるのが正しいだろう。
世界も中国も平穏で、暴発するのは北ではなくアメリカだと思われる。
安倍晋三がアメリカから買い込む高額な兵器は急場に間に合うまい。

また、日本経済停滞は人口動態つまり少子高齢化によるもので、
時代錯誤の国家的事業や技術革新ではどうにもならないことも示唆された。

▽ 逆指標評論家が言うといつもいつも外れる

	『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 「生産性」の概念すら理解していないものと思われる

	『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ』（三橋貴明，彩図社）

▽ 2017年も見事に外れた逆指標の腕前は本物、世界経済は日本より堅調だった

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2016年も冴え渡った逆指標、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて2017年の市況に関しては、以下のロイターの記事が優れている。
結局は日銀マネーによる「上げ底」であることがはっきり分かる。


アングル：株は「とり年」、世界好況の上昇気流　鳥貴族など急伸（reuters）
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-idJPKBN1EN0MY

”２０１７年の日本株は、まさに「とり（酉）」という干支（えと）が示す通りの相場となった。年初は「千鳥足」であったものの、後半は世界同時好況の上昇気流を受けバブル崩壊後の高値を更新。地政学リスクという「北風」も吹いたが、人・モノが活発に国境を飛び交い、空運株が堅調だった。鳥貴族など値上げに踏み切った企業の株価も好パフォーマンスをみせた。

　＜１０月以降に浮力増す＞
　日経平均は、９月前半までは昨年末水準と変わらない１万９０００円台前半で推移していた。だが、衆院解散の可能性が浮上すると、出遅れ感や企業業績の好調さが再評価される形で一気に２万３０００円台まで上昇。年間上昇幅は３６５０円５７銭と、アベノミクス相場では２０１３年（５８９６円１３銭）に次ぐ大きさとなった。
　ただ、世界同時的な好況と株高の追い風に乗ったともいえる。日経平均の上昇率は１９.１％。米ダウ（２５.７％、２８日時点）にはやや劣るが、Ｓ＆Ｐ総合５００種（２０.０％）とほぼ同レベル。先進国２３カ国と新興国２３カ国の大型株と中型株で構成するＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ指数とほぼ変わらない。
　このため、市場では「さほど過熱感はなかった。ビットコインの方がすごかった」（国内投信のファンドマネージャー）との声も聞かれた。実際、値幅（高値と安値の差）は５１５７円４７銭と４年ぶりの大きさだったが、日経平均ボラティリティー指数の値幅は１２.５１ポイントと、２０１０年の算出開始以来では最低だった。
　業種別では、資源関連や電機、化学などシクリカル・セクターの好パフォーマンスが目立った。東証３３業種中、上昇率トップとなったのは石油・石炭。年後半の原油価格の上昇を背景に、在庫評価益拡大への期待が膨らんだ。
　上昇率２位には、原油高が業績面にネガティブな影響をもたらすはずの空運がランクイン。訪日外国人旅行者の増加に加え、海外出張などビジネス需要の拡大が業績にプラス影響をもたらすとの見方が株価の追い風になった。
〔中略〕
　時価総額や流動性の高い５００銘柄で構成するＴＯＰＩＸ５００ベースで、最も上昇したのは化学セクターの昭和電工。ナフサ価格や中国での黒煙電極市況の上昇が業績の追い風となっている。
　産業用ロボットを手掛ける安川電機や無人搬送車のダイフクなど省力化投資関連銘柄も大きく上昇。ＳＵＭＣＯや東京エレクトロン、アルバックなど半導体関連銘柄への資金流入も顕著となった。

　＜値上げ企業に軍配＞
　商品・サービス価格の値上げを行った企業の株価も好調だった。焼鳥の提供価格を引き上げた鳥貴族や、ビール系飲料の値上げを発表したアサヒグループホールディングスは年初来で５０％を超す上昇となった。
　一方、８月、日用品の一部で平均約１割の値下げを実施した流通大手のイオンは年初来で１４.９％高。上昇率では日経平均をやや下回った。低価格志向が消費者の支持を集めてきた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは７.４％高。同業のしまむらは１５．０％安となっている。
　三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「国内では緩やかながらも物価上昇率が１％に向け高まりつつある。２％には程遠いが、ゆっくりとした上昇傾向は続くとみられる。価格転嫁に動く企業に注目し、銘柄を物色する流れはこれからも継続するだろう」とみる。

　＜大型株より中小型株＞
　各指数を規模別でみると、成長期待の高い中小型・新興株への物色傾向が鮮明となっている。日経ジャスダック平均は年初来で４０％を超す上昇。一方、大型株で構成するＴＯＰＩＸコア３０は１２.３％高。日経平均やＴＯＰＩＸに対し、出遅れ感が強まった。
　コア３０銘柄のうちキーエンス（５７.４％高）、任天堂（６７.８％高）など高バリューション銘柄の上昇が目立った半面、トヨタ自動車は４．９％高と指数に対し大きくアンダーパフォーム。
〔中略〕
　岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米長期金利の上昇が鈍いものとなった結果、世界的にみてもシクリカル、グロースに物色の方向性が傾いた１年。バリュエーションが高くても、業績の伸びが期待できる銘柄が選好された」と分析。「今後も米長期金利が大きく上昇するとは見込みにくい。物色の大きな流れは変わらないだろう」とみる。

　＜買い手筆頭は日銀＞
　１２月第３週までの累計では海外投資家は日本株（現物と先物合計）を約２兆０３００億円買い越した。第４週分の公表は年明けとなるが、海外投資家は年間では１４年以来、３年ぶりに買い越しに転じる公算が大きい。ただ海外勢は１６年に日本株を約２兆２０００億円売り越しており、その分が市場に戻ってきたとみることもできる。
　日銀による今年のＥＴＦの累計購入額は２８日時点で約５兆６０００億円。設備投資・人材育成型ＥＴＦを含めると、約５兆９０００億円に上る買い手の筆頭だ。世界的に良好なファンダメンタルズに加え、需給面での安心感も日本株の底上げ要因となった。
　「酉」という文字は物事が成熟する様子を示しているとされる。来年の干支にちなんだ相場格言は「戌（いぬ）は笑う」だが、米株など過熱感が漂い始めた市場で、猟犬のような嗅覚と俊敏さが求められる年になるかもしれない。 (長田善行　編集：伊賀大記)”

設備投資関連より石川製作所の方が遥かに大きく上昇した事実が、
東証と日本経済の先行きの危うさを示唆している。


ニトリＨＤ会長「円高予測が外れた」 トランプ米大統領が誤算と（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HQL_S7A221C1000000/

”ニトリホールディングス（9843）の似鳥昭雄会長は22日夕開いた2017年３～11月期決算の説明会で、為替相場について「もっと円高になるとの予測が外れ、申し訳ない」と述べた。
〔中略〕
　「トランプ氏が米大統領になったのが読み間違えだった。米景気は後退期に入ったと思ったが、（トランプ氏の）当選でありとあらゆる期待が高まり大幅に外れた」と説明。その上で「１ドル＝115円でも（粗利益が）今年と同じくらいと言えるように、（商品の仕入れ原価について）海外のメーカーと交渉を進めている」と語った。
　ただ、来年以降の米景気については「間違いなく下降期に入り、円高になる」と分析。「そういう時に今度は２年、３年という長期の為替予約をしよう、２度と失敗はしないという決意でいる」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕”

ニトリ会長のこの衝撃的な見方がメディアに出たのは
日経が初だったのではないだろうか。
詳細にはロイターが報じている。


インタビュー：来期は円高、為替予約せず「待ち」 米景気減速へ＝ニトリ会長（reuters）
https://jp.reuters.com/article/nitori-interview-idJPKBN1EL08O

”ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼ＣＥＯは、ロイターとのインタビューで、来期の２０１９年２月期は、円高傾向が続くなら為替予約を行わない考えを示した。
〔中略〕
　同社は似鳥会長の相場観のもと、大胆なドル買いの為替予約を行うことで知られる。２０１８年２月期までは１ドル＝１０３円後半で実施済みだが、その先の分はこれまで実施してこなかった。今年のドル／円は、北朝鮮情勢への警戒が強まった９月に１０７円前半まで円高が進行したものの、「１０５円に行ったら買おうと思っていたので待った」という。
　会長は２２日に行った決算会見で、来期のドル／円の予想レンジについて、第１・四半期（１８年３─５月期）に１０７─１１４円、第２・四半期（６─８月期）に１０５─１１３円、第３・四半期（９─１１月期）に１０３─１１１円、第・４四半期（１２─２月期）に１０１─１０９円と、徐々に下値を切り下げていくとの見方を示している。
　来年ドル安／円高が進むと予想しているのは、米景気に対して弱気なためだ。「景気拡大局面は９年も続いている。もう少し早く後退局面に入るとみていたが、トランプ政権の誕生で政策期待が高まり（景気拡大局面が）長引いてしまった」といい、来年以降は各種指標が悪化する可能性が高いと見込んでいる。
　相場を予測する上で大切なのは「自分のものさしをもつこと。指標はたくさんあるが、いくつかの指標だけで決めていく」とし、賃金や失業率など米国の雇用関連指標や、住宅関連指標、インフレ動向などを細かく検討しているという。いまのところ指標が示す米経済に変調の兆しはみえないものの「いつおかしくなってもおかしくはない」とみている。
　会長は、円安が予想される場合は早めに為替予約をし、円高傾向であれば予約はいったん見合わせるのが為替戦略の基本だと指摘。自身の見立て通り円高が進んだ場合、「１０５円に行っても（ドルを）買おうとはならない。もっと（ドル安）円高に行くので」とみて、為替予約は「待ち」の姿勢になるという。２０１９年は１００円を割り込むような円高を予想している。
　同社は直近１０年間、相場の流れを見極めながら為替予約をしてきた。
〔中略〕
　「（ドルが）１０５円に来て、また１１０円に向かう展開になったら仕方がない。私の負け」としつつも、１１５円でも収益を上げられる経営体質を目指し、態勢作りを進めていくという。
　インタビューは１２月２６日に行った。 (杉山健太郎　編集：伊賀大記)”

ニトリ会長は何か明確な根拠があって米景況悪化・円高説を唱えているのかと思ったが、
この報道を見る限り必ずしもそうではなさそうだ。
しかし会長の確信の強さには驚きを感じる。
当ウェブログと近いスタンスであることもあり、本当に徐々に円高が進むか注視したい。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）