2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞

新年明けましてお目出度うございます。
昨年の当ウェブログの予想は、前半に関しては完璧に的中しました。

年初から叩き売られてアベノミクスの虚妄が暴かれましたが、
トランプ大統領の誕生に助けられて東証はぎりぎりで年間プラスでした。
安倍政権は実力がなく口だけですが、悪運だけは強いので
これが災いしていずれ日本国民に及ぶであろう災厄が益々巨大化しています。

日中韓すべての成長率見通しも想定通りに下方修正され、
日本経済は「重大な危機」と言う迄には至りませんでしたが、
黒田日銀の苦し紛れのマイナス金利政策で経済界にも衝撃が走りました。

これでクリントン大統領誕生で12月にイエレンが利下げ延期を仄めかしたら
間違いなく東証は1万6000円を割り込んでいたでしょう。

しかし、相場にはタラレバはありません。
ミクロの個別銘柄では前半は完全に想定通りだったものの、
後半はかなり精度が悪かったと反省しています。

秋のトランプ勝利から米金利上昇、円安急伸は全く想定していませんでした。
結果、最もパフォーマンスが良かったのが年始の日経先物ショートだったという始末。
早く先物も総合課税になって欲しいものです。


…今年2017年は、トランプ政権がレーガノミクスの二の舞以下となり、
政権誕生のご祝儀相場すらすぐ終わる危険性があると考えています。

今よりも人口動態が若かった時代のアメリカですら、
レーガン大統領が誕生して3ヵ月でＮＹ市場は下げに転じて、
1年4ヵ月にも渡る長い弱気相場が続くという惨状でした。

ましてトランプは支持層を裏切ってウォール街の人材を重用し、
保護主義傾向を強めているのですから失敗する以外の結末は考えられません。

ちょっと東証が戻しただけで有頂天になり、
2万円だの2万2000円だのと騒ぐ金融界の太鼓持ちを信用してはいけません。
彼らはつい1年前に悉く予想を大きく外しているのですから、
今年になって一転して的確な予想を示せる筈がありません。

闇株新聞ですらアメリカ経済は「景気後退」の恐れありとしているのです。
次元の低い支持基盤バラ撒きのアベノミクスですら効果あるように見えるのは、
ひとえにアメリカ経済が何とか回復基調を続けてきたため。

その肝心のアメリカ経済が変調を来したら日本経済に激震が走り、
安倍政権の程度の低さが完全にバレます。

アメリカ経済がそれほど悪くなくとも、トランプが円安牽制発言をしようものなら
既に割高で為替に依存している東証は軽々と叩き落とされるでしょう。

日本経済は円安なら実質賃金低迷で消費減退、
円高なら輸出関連を中心とする大企業の収益が低迷するため
円安でも円高でも成長率低迷に変わりありません。

中国と韓国が人口動態の老化で経済減速するため、
日本でのインバウンド消費もブレーキがかかるでしょう。

▽ MUFJMSの藤戸氏は、レーガン政権発足時の株安を例示して警告している

	『週刊エコノミスト』2017年01月03・10日合併号

安倍政権が何一つ真の改革に値する政策を実行しないで
スピーチライターの考案する空疎な言辞で誤摩化している内に
経済危機が刻々と近付いてきています。

経済成長率よりも社会保障支出の膨張の速度が速いのですから、
日銀が4兆円も東証を買い支えて安倍政権がバラ撒きを続けても1％成長も危ういのですから、
（成長率1％で5兆円程度しか日本の富が増えないのだから、安倍政権の非効率性は明白）
いずれ日銀がアウト・オブ・コントロールに陥るのは火を見るよりも明らかです。

リフレ派は師匠格のクルーグマンにも裏切られ、
太平洋戦争で言えばレイテ沖で大敗して作戦遂行能力を失いつつあり、
自業自得であとはただひたすら没落を待つだけの状態です。

▽ 愚かな安倍政権は、遠からず金融政策をコントロールできなくなる

	『中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音』（河村小百合，集英社）

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　↓ 一昨年年頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

　↓ 昨年年頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

……2016年は今年と同じく日中韓すべての成長率見通しが下方修正されるでしょう。
唯一、韓国だけは円高ウォン安が進めば何とか下方修正を免れるかもしれません。
（が、その可能性は決して高くない）

ハイイールド債・借金しての自社株買い・高水準の自動車版サブプライムローンと
今年の米経済に懸念材料が余りにも多く、リセッションの危険性がかなりあります。
当然、日本経済も重大な危機を迎える可能性が高いです。

アベノミクスの成果と官邸が自慢するあれこれも、
実際には順調な米経済の回復によるものに過ぎません。
今年は安倍政権の「次元の低さ」が完全にバレます。

選挙前にGPIFの巨額損失が明るみに出るようなことがあれば、
自民党は呆然とするほど多くの議席を失って「死に体」になるでしょう。

勿論、安倍政権とともにリフレ派も遂にとどめを刺されるでしょう。
根本的に誤った政策を正当化し、唖然とするような低成長が続いても
責任転嫁している始末なので因果応報でしょう。

大本営発表を繰り返すリフレ派は愈々、
台湾沖航空戦のような勘違いを経てレイテ海戦のステージに入りつつあります。

見苦しく消費税に責任転嫁しても、
日本より間接税率の高いイギリスやスウェーデンに成長率で負け続けている事実は揺らぎません。
昨年はリフレ派は死屍累々の有様で、今年は目を覆うような惨状になるでしょう。

というのが1年前の見通しでした。
前半は概ね想定通りと言えるでしょう。


　 ↓ マツダ（Rakuten.sec） 1年チャート


　 ↓ 森精機（Rakuten.sec） 1年チャート


　 ↓ サイボウズ（Rakuten.sec） 1年チャート



楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「この逆指標ぶりは本当に、賞賛に値する。
　今年は以下のようになると思われる。

　「中国経済・欧州経済に波乱は少なく、
　　日本経済は重大な打撃を受ける」

　恐ろし過ぎる話だが、これまでの「実績」で言えばそうなるのだから仕方がない。」


これまでの「実績」から言えば、グローバリズムは終わることなく、
ＥＵも崩壊せず、中国や韓国経済はそう大きくは落ち込まず、
日本経済は相変わらず地盤沈下が続く。2017年はそういうことになる。

▽ もはや毎年毎年、大袈裟な話をしてナショナリズムを煽らないと売れないらしい

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 昨年も冴え渡った逆指標評論家、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて2017年の市況に関しては、闇株新聞の見通しに注目したい。


トランプ政策で財政赤字倍増。長期的な景気後退の引き金に（HARBOR BUSINESS Online）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00121892-hbolz-bus_all

”◆真っ先に反応したのは債券市場
　トランプ新政権の動向に世界の注目が集まっています。
　その政策の全貌は明らかになっていませんが、「最初の2年間で2500万人の雇用創出」「35％から15％への法人減税」「1兆ドルのインフラ投資」など、“アメリカ国内”に絞った経済政策だけは具体性を帯びています。
〔中略〕
　大型財政出動に伴う大量の国債発行で長期金利が上昇するのを見越して、米国債売りが加速。10年物の米国債利回りは1.6％から3週間で2.4％にまで急騰しました。金利上昇を受けてドル買いが加速し、円相場は大統領選当日に101円台まで下げたのち、115円近くまで14円も上昇しました。一方、NY市場では景気対策を好感して、インフラ関連銘柄が上昇。NYダウは史上初の1万9000ドルを大きく上抜きました。本来であれば、金利上昇は株の売り材料となりますが、トランプ効果で株・ドル・金利とすべてが上昇してしまったわけです。
◆高まるインフレ圧力がアメリカの足を引っ張る
　ただし、トランプ氏の経済政策は、大きな矛盾をはらんでいます。まず、アメリカはオバマ政権下で失業率が4％台に低下しました。日本と算出方法が異なるため、これは事実上の“完全雇用”の状態といえます。そのなかで大規模な経済対策を行えば、人手不足が深刻化するのは必至。
〔中略〕
　アメリカの’95～’04年の実質経済成長率は平均3.4％ありましたが、直近の’16年1～9月期は1.5％しかありません。この成長鈍化の背景には労働生産性の低下があります。’95～’04年の労働生産性の伸びは前年比平均2.8％でしたが、’16年には0％に落ち込んでいるのです。そのような状況で賃金インフレを起こせば、さらに労働生産性は低下します。企業収益の低下は減税でカバーしようと考えているのでしょうが、結果、財政赤字が雪だるま式に膨れ上がっていくことは間違いありません。
　ブッシュ政権時代に10兆ドルにまで膨らんだ連邦債務は、オバマ政権で20兆ドルに拡大しています。トランプ氏は大型財政出動と大規模減税に加え、10年間で支出が1兆ドルを超すと言われるオバマケアも存続させるようなので、さらに連邦債務が拡大するのは避けられません。確かに、株式や不動産などの資産価格は一時的に上昇するでしょう。しかし、これがインフレの加速と長期金利のさらなる上昇を招くのも間違いありません。
　当然のことながら、インフレ圧力を受けてFRBは利上げに追い込まれます。’17年は少なくとも2回の利上げが実施されるという見方が広まっています。さらなるドル高で、発展途上国の経済が混乱するのも必至です。世界的な経済の停滞は巡り巡ってアメリカ経済の足を引っ張ることになるのです。つまり、現状で明らかになっているトランプ政策が実行に移されれば、ごく短期的には財政出動効果で高成長を実現できても、中長期的には景気の悪化を招く可能性が濃厚なのです。
【闇株新聞】
’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券マン時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中”

全くもって同意見だ。トランプは失敗するか成功するするかではなく、
「いつ」失敗が明らかになるか、という問題なのだ。

当ウェブログはトランプが瞬殺でレイムダック化する可能性すら想定している。
有権者はウォール街と癒着した政治家を憎み、政府からの保護と雇用を求めたのに
トランプは自分に投票して大統領に押し上げてくれた彼らを既に裏切り始めているからだ。

2017年もダウンサイドリスクを想定しておかなければならないだろう。
もし円安方面にオーバーシュートするとしても実質賃金低下で日本経済の低迷は不変だ。
リスクシナリオを警戒していた方が遥かに賢明である。

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　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）