2020年の日本経済は円高警戒、問題は悪化の程度 ―「東京五輪は不況の始まり」とニトリ会長談

今日の米国経済の安定は、勿論トランプのお蔭では全くなく、
賢者ボルカーが過度なリスクテイクを抑え込み、
バブルを未然に防いでくれたからである。
そうでなれば既に金融危機かクラッシュが生じたであろう。

その代償として日米ともバフェット指数は高止まり、
成長率悪化の中で浮ついた株価水準が続いている。

特に日本はゼロ成長で国民が刻々と貧困化する中、
日銀やGPIFが臆面のないＰＫＯで株主の懐ばかり富ませるという
極めて深刻なモラルハザード状態にある。低成長に陥るのは当然だ。

2020年の日本経済や市場の見通しとしては、
ゼロ成長・所得低迷・消費低迷が続き
東証は割高のまま公的マネーで支えている脆弱な状況、
最大の警戒要因は米経済のダウンサイドとドル安である。

1964年と同じく東京五輪の前から景況悪化が始まるという、
ニトリ会長と非常に近い見方をしている。

▽ 当ウェブログが注目している田中・藤戸・居林の各氏は悉く慎重な見通しである

	『週刊ダイヤモンド』2019年 12/28・2020年 1/4 新年合併特大号 (総予測2020)

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参考まで、当ウェブログこれ迄の年頭予想。

　↓ 2018年年頭の予想

2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

　↓ 2017年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

　↓ 2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

　↓ 2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

　↓ 昨年年頭の予想

2019年の日本経済は円高必至、「いつ」ではなく「どこまで」悪くなるか―小泉にも民主党にも劣る安倍…
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ba3ee7940b4fee31f65ef61f975f217


昨年末に日経新聞でアベノミクスのショボさを堂々と指摘した記事があり、
矢張り「民主党政権に成長率でも消費でも劣る」安倍の劣等が指摘されていた。

更に今年年頭には日テレ系で小泉政権時との比較も出ており、
企業収益では上回っている（腐敗した安倍が利益誘導したからだ）ものの、
実質賃金では２倍もの大幅マイナス、GDPに占める消費増率でも半分以下になっている。

安倍が居座れば居座るほど日本経済は病み衰えてゆき、
利己的で公益無視の連中ばかりが百鬼夜行にも似た亡国の踊りを続けている。
矢張り、国益を毀損し続ける安倍は日本のため一刻も早く駆逐されるべきなのだ。

しかも安倍は年頭から「国家国民のため全力投球」と豪語しているので、
いつも口先と逆の結果になる「アベノ法則」があるから
「国家国民を無視し国益を毀損」するのは必至だ。

さて2018年だが、ニトリ会長の鋭い見通しが冴え渡り円高株安で幕を閉じた。
当ウェブログも以下のようにはっきり言い切っていたのでニトリ会長と同じスタンスだった。

「設備投資関連より石川製作所の方が遥かに大きく上昇した事実が、
　東証と日本経済の先行きの危うさを示唆している」

…愈々、今年2019年の見通しとなるが、ニトリ会長はやや厳しく見ていて
円高気味で株はやや軟調と考えているようだ（日経報道が詳しい）。

当ウェブログはもっと深刻になり得る、ニトリ・シナリオは幸運なケースと考えており、
ドルが100円を割り込み日経平均が18000円を下回る可能性もあると見ている。

この数値は日銀のETFがマイナスになる危険水準であり、
愚かで腐敗した安倍が日銀に株価操作をさせたツケが国民に回され、
2020年以降の円高で予想される巨額の国富損失の予兆となるであろう。
（多額の配当が日銀に入るのも、政治による使途が歪められ経済低迷を深刻化させる弊害に）

因にアメリカでは、「新債券王」ガンドラッグが「2021年迄に米金利６％」と
物騒なことこの上ない警告を昨秋に公表して大きな話題となった。

現状は米金利は逆に出ているようだが、もしそのようなリスクシナリオが実現したら、
米株のパニック安とドル安は避けられない。東証は暴落するであろう。

暴落はまだ先だとしても、肝腎の米経済がトランプのいい加減なバラ撒き政策により
減税効果が惨めに剝落、悪い金利上昇にFRBの利上げペース鈍化（若しくは利下げ）、
下手するとトランプがFRBのクビをすげ替えようとして市場に激震もあり得る。


というのが1年前の見通しでした。結果的にやや警戒し過ぎで
ドル円はほぼ想定内でしたが、東証は想定よりも堅調。
景況は着実に悪化しているので日銀のＰＫＯで粉飾された相場と言えます。
（悪い金利上昇と迄はいかなかったが「利下げ」は的中して吃驚）


チャートは為替関連が景況悪化を示唆、株式関連は急伸しているものありますが。。

　 ↓ USD/JPY（Yahoo）　 5年チャート


　 ↓ GBP/JPY（Yahoo）　 5年チャート


　 ↓ EUR/USD（ZAI） 　　2年チャート


　 ↓ 7564（Rakuten-sec） 2年チャート


　 ↓ 6208（Rakuten-sec） 2年チャート


楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「「昨年、評論家氏は市場予想で余りにも苦戦し過ぎて遂に予想を諦めたようだ。
　しかし、「米中貿易戦争は過激化はせずダラダラ経済悪化させるだけ」
　「日本のナショナリズムは不健全で社会・経済を悪化させる」という
　裏の意味で的中することになりそうだ。実績から考えて」


2020年には評論家氏の言う危機は生じず、
単にじりじり悪化するだけだろう。

人口動態をよく分かっていないらしい氏は、
昨年は遂に現役世代が大勢出稼ぎに出て外貨を稼ぐ中所得国と比較して
人口減少は問題ないと騒ぎ始めたらしい。（お気の毒な話だ。。）

一人当たりGDPを基準に分類して人口動態を比較すること、
高齢化率や倍加年数、高齢者三経費の規模や比率を分析するなど
自説に不都合な研究からも逃げないようにしないと見通しは当たらないのでは。。


▽ こちらタダ同然で配っているとの噂も

	『日本経済2020年危機 経済学の「嘘」が日本を滅ぼす』

▽ 逆指標評論家が言うといつも外れる、寧ろ小康状態だった

	『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2017年も見事に外れた逆指標の腕前は本物、世界経済は日本より堅調だった

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2016年も冴え渡った逆指標、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて、現下の市場活況を支えた最大の功労者である
ボルカー氏だが、非常に痛烈な言葉を遺している。


ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO53149960Z01C19A2MM8000/

”【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会（FRB）議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。
　1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FRB議長に就任した。米経済は10%を超える高インフレに悩んでいたが政策金利を20%に引き上げて「インフレ退治」を徹底した。当時は「ボルカー・ショック」と呼ばれ、副作用で深刻な景気後退を招いたものの、その後の「大いなる安定（グレート・モデレーション）」の下地をつくった。
　87年にFRB議長を退任した後も投資銀行の経営トップを務めるなど、金融界の一線にとどまり続けた。2008年のリーマン・ショック後に、オバマ大統領（当時）に請われて金融システムの立て直しを担う経済再生諮問会議の議長に就任。金融機関の高リスク投資を制限する「ボルカー・ルール」を提案した。
　ボルカー氏の金融引き締めはホワイトハウスや米議会の強い反発も招いたが、インフレを封じ込めた功績から、独立した中央銀行の重要さを印象づけた。〔以下略〕”

まずは氏の功績を知らない世代も多いだろうから、
日経の報道でまずはアウトラインを。
ボルカー氏は二度に渡って米国を救った英雄だが、
「最後の警鐘」も予言的で、しかも痛烈である。


ボルカー氏が遺した「最後の警鐘」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO53465190X11C19A2000000/

”ポール・ボルカー氏は12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。2020年3月に米国で出版を予定している回顧録のペーパーバック版向けのあとがきである。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。
〔中略〕
　なお、日本語版『ボルカー回顧録:健全な金融、良き政府を求めて』は日本経済新聞出版社から出版されている。

　本書を書き終えた2018年の夏の終わりごろには米国が――そして私の生きてきた時代に米国が構築を支えた世界秩序が――根の深い政治的、経済的、そして文化的な問題に直面していることは明らかだった。
　それでも私は母の言葉を引いて、少し安心しながら本文をしめくくった。米国は残酷な南北戦争も、二度の世界大戦も、そして大恐慌も耐え抜いた。そのうえで「自由世界」のリーダーとして、つまり民主主義や開かれた市場、自由貿易、経済成長のお手本、モデルとして浮上した。この事実は私にとって誇りと希望の源だった。

■母が大切にしていた他国に対するお手本でなくなる
　今日、米国の面前にある脅威はより不気味なものになっている。我々がそれに立ち向かえるだけの能力を持ち合わせているのか、自信は揺らぐばかりだ。計画的なのかどうかはさておき、米国民が抱く政府とその政策や制度に対する信頼を傷つけようとする動きが一層目につくようになった。
　我々は「政府こそが問題だ」というロナルド・レーガン元大統領の信念が問いかけていた地点よりもずっと先に来てしまった。
〔中略〕
　今日、我々が見ているのは、これまでとはきわめて異なり、しかもはるかに邪悪な何かだ。ニヒリズムに染まった勢力は我々の大気、水質、そして気候を保全するための政策の解体を目指している。彼らは我々の民主主義の支柱である参政権と公正な選挙、法の支配、報道・出版の自由、権力の分立に対する信用を落とすことを狙っている。科学を信じる姿勢、そして真実という概念そのものも非難の的だ。
　これらを失えば、米国は私の母があれほど大切にしていた他国に対するお手本ではなくなる。これまで絶滅に向かっているかに思われた一種の圧政への逆戻りである。残念なことに世界のより恵まれない地域では圧政が根を張ったままだ。

■「根気強く頑張り続けること」が不可欠
　原著の中で私はドナルド・トランプ大統領を見ていて、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を攻撃していないと考え、そのことに感謝していた。しかし、それはもはや真実ではないし、この表現では控えめすぎるだろう。
　第2次世界大戦の直後以降でこれほどあからさまにFRBに対して政策をあれこれ指示する大統領を我々は見たことがない。
〔中略〕
　私は当のFRBのメンバーたちやFRBに対する監督責任を負う議会の面々たちを信じているし、さらには一般の人たちもFRBの機能を維持してくれるだろうと信じている。党派的な政治目的に拘束されずに、この国の利益のために働くというFRBの機能である。
　金融政策は重要だが、それだけではグローバルなリーダーシップを保てはしない。経済の成長と平和的な展望を支えるためには、開かれた市場や強力な同盟国も我々には必要だ。これらの建設的な米国の政策に携わることが私の人生の大部分を占めてきた。ところが、米国において信頼されてきたものが逆に標的になっている。
　75年前、米国民は海外における圧政を打破するという挑戦に立ち上がった。我々は苦労して勝ち取った民主主義的な自由を守り、そして維持していくことの必要性を痛感し、同盟国の陣営に加わった。
　今の世代の人たちは当時とは違うものの、同様に自らの存在の根幹にかかわる試練に直面している。我々がどのように対応するかによって、我々自身の民主主義の未来、そして究極的にはこの地球自身の未来が決まる。「根気強く頑張り続ける」こと（訳注:回顧録の原題に込めたメッセージ）が不可欠である。休んではならない。”

今のFRBで駄目なら日銀やアベクロコンビは「論外」であろう。
「党派的な政治目的に拘束」されているのだから。


さて、当ウェブログの見解はニトリ会長の見通しとかなり近かったが、
2020年はどうであろうか？ 早速見てみよう。


怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020（president）
https://president.jp/articles/-/31888

”「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！　

　※本稿は「PRESIDENT」誌2020年1月17日号の記事の一部を抜粋したものです。

■ポイントは1ドル=105円
　競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。
　はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。

　──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル=100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。
　【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株価も大きな変動がほとんどない年でした。19年のドル円の年間レンジは約8円、18年は約10円。16年が約23円だったことを考えると、ここ数年、ドル円の値幅は非常に狭くなってきています。これは大きな変動につながる決め手がなかったということです。20年についても全体的には105円前後の円高傾向になると思います。私の感覚としては、毎年1～2月ごろに日本企業が円を買う時期で円高に動く。そのときポイントになるのが105円を切るかどうかだと考えています。

　──日経平均株価についてはいかがでしょう。
　【似鳥】日本株は日銀の買い支えによって株高が維持されています。19年の日経平均株価の時価総額は約390兆円。日銀が毎年約6兆円を買い増し、現在約31兆円を間接的に保有しています。つまり、7～8％を日銀が保有している状態にある。本来であれば、19年8月に為替が円高方向に動いた際、日経平均株価は2万円を割り込んでもおかしくなかったと考えています。
〔中略〕
　DI(景気動向指数)は製造業が6年ぶりのマイナスを記録し、家計のDIもアベノミクス前の水準まで落ち込みました。19年の日経平均株価は高水準で推移しましたが、景況感と比較すると割高であると思います。
　ただ、20年の日経平均株価については引き続き日銀の買い支えによって大きな下げはなく、年末には2万2000円を中心に、2万1000～2万3000円の水準に留まるだろうと考えています。もしそれよりも下がるとすれば、アメリカの景気次第ではないでしょうか。

■景気が悪くなる兆候を探るには
　──そうした景気の切り替え時期をどのように判断されるのですか。
　【似鳥】私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなるときをじっと待っている。だから、景気が悪くなるのはいつか、その兆候を探るのです。
　例えば、08年のリーマンショックのときも、その前年に住宅価格が2～3倍になるという非常に危険な兆候がありました。私は世界経済の動向やIMFの指標も見ながら、日本とアメリカを行ったり来たりして、現場に足を運んでいます。部下に行かせるのではなく、トップ自らが行かなければいけません。現場で実際に調査をして、現実を知ることで初めてわかることがあるのです。

　──日本経済の景気判断材料として常にチェックしている指標は何ですか。
　【似鳥】私は景気の先行指標として「新設住宅着工戸数」を重視しています。建築が増えると住関連商品や家電などの消費も増えるため、関連する企業の景気に大きく影響するのです。08年のリーマンンショックのときも先行して動いていました。例えば、04年は約119万戸、05年は約124万戸、06年は約129万戸と推移していましたが、07年に約106万戸と大きく減少していたのです。新設住宅着工戸数は、人口の1％に当たる120万戸以上が景気の良い状態とされます。リーマンショック以降は、100万戸が一つの目安ですね。19年の予測は86～91万戸と下降気味で、20年は80万戸台、24年以降は70万戸台になると予測されています。

■前の東京五輪は不況の始まりだった
　──東京五輪後は不況がやってくると言われています。会長は「過去にあったことは必ず起きる」という考えを持っているようですが、未来を考えるに当たって、歴史を参考にすることは多い？　
　【似鳥】景気循環においては、過去と同じ現象が繰り返されます。1964年の東京五輪後も、不況の始まりでした。その意味で言えば、東京五輪以降、土地や建物、鉄をはじめとした原材料価格も下がっていくでしょうし、人材も買い手市場になっていくはずです。これは過去50年以上、ビジネスの経験で得た私の知見です。

　──「20～30年後を予測して、そこで成果が出る投資を行うべきだ」とも提言されていますね。30年後を予測する目を養うにはどうすればいいでしょうか。
　【似鳥】わが社は1店舗30坪100万円からビジネスを始め、今では年間6000億円の売上高を超える企業となりました。成功の秘訣は逆張りです。不況のときこそ投資して、好況のときはあまり投資しない。
〔中略〕
　経営者は常に未来を見ることが必要です。
　そのためには常に景気動向に着目し、その原因と結果を分析する習慣を身に付けないといけません。短期で目標を立てるのではなく、少なくとも10年先の計画を立て、そこから逆算して現時点でどんな手を打つべきなのか。どんな投資が必要なのか。それを常に意識することが重要なのです。

※本稿は「PRESIDENT」誌2020年1月17日号の記事の一部を抜粋したものです。続きは本誌でお読みください。
※同記事の39ページに「年間64億円の売上高を超える企業」とある表記を「6000億円」に訂正いたします。
〔以下略〕”

今年も当ウェブログはニトリ会長と概ね同意見、
ただよりダウンサイドリスクを警戒している。

……当ウェブログを欠かさずチェックしていた方々はきっと、
7564とドルロング・ユーロショートで良い新年を迎えられたものと思うが、
2020年は非常に難しい年になると想定されることをお薦めしたい。。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）