アジサイ

米国の政策金利は、

この6月の会合（FOMC）では「据え置き」となりました。

ただインフレは続いているので、年内に、現在の政策金利（５－5.25％）を5.5－5.75％まで引き上げる必要がある　としました。

そしてFRBは、記者会見で、次回の会合（7月）に金利を引き上げるかどうかは経済指標次第とし、（市場が期待する）金利の引き下げは「２年ほど先」になる可能性が高いとしました。

米国経済は強いので、景気よりインフレ抑制を優先し、金利を定めるということです。

因みにこの米国の政策金利UPの動向は世界経済をゆるがせます。

米国の政策金利UPは、米国景気に影響する（特に米国経済は先端技術企業に引っ張られていて＝これらの企業は投資金額大ですので＝借入金利に損益が影響を受けやすい体質です）だけではなく、（ドル金利が上がることでドルを買う需要が増え）米ドルが強くなることから他国の通貨安を招き、通貨安は、一般的には、その国の金利を引き上げをもたらしますので景気は減速します。

また　米ドルで借金をしている国は、現地通貨安で借財が増え、財政は悪化し、インフレを助長します。　米国同様に国債も値を下げ、国債を保有する金融機関は評価損を大きくし、対策として貸出リスク軽減に走る結果、市中の金回りを悪化させ、景気を下降させます。

日本は、日銀が日本国債を無制限に買っていますので、国債安からくる影響はあまりありませんが、多くの生活必需品を米ドル建てで輸入しているので、米ドルの円換算では、輸入品価格アップになりますので、市民の台所は苦しくなります。

ブルームバーグ・ニュースの米国の政策金利の動向についての記事を参照ください。

QTE：　「ＦＯＭＣ金利据え置き、ほぼ全員が利上げ再開予想とパウエル議長」

Jonnelle Marte、Craig Torres

2023年6月15日 3:09 JST 更新日時2023年6月15日 5:57 JST

記事の要旨；　金利据え置きで、追加情報と政策への意味合いを精査できる　フェデラルファンド誘導目標レンジは５－5.25％

米連邦公開市場委員会（FOMC）は13、14日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。過去１年余り続けてきた利上げをいったん停止した。ただインフレ沈静化に向けて引き締めを再開する可能性が高いとのシグナルも発した。市場の見通しより多い追加利上げを予想している。

FOMC声明：金利据え置くことで追加情報と金融政策への含意見極め

　　政策決定後に発表された声明では、「今会合で誘導目標レンジを据え置くことで、委員会は追加の情報と金融政策への意味合いを精査できる」と記された。

　　今回の政策決定は全会一致だった。フェデラルファンド（FF）金利誘導目標レンジは５－5.25％。

　　同時に発表されたFOMC参加者による最新の経済・金利予測では、中央値で政策金利が年末までに5.6％に上昇すると予想されていることが示された。前回の予測では5.1％だった。今回の予測では、FOMC参加者18人のうち12人が5.5－5.75％の中央値レンジ、ないし同レンジを上回る予想を示し、インフレ抑制のため追加引き締めが必要との考えで大半の当局者が一致していることが示された。

　　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想していると説明。７月にも追加利上げがあり得るかについては明言を避けた上で、７月は会合をしてみないと結果が分からない「ライブ」なFOMC会合になると強調した。

　　また「インフレ圧力は高い状態が続いており、インフレ率を２％に戻すプロセスにはまだ長い道のりが残されている」と語った。

　　その上で、これまでの速いペースでの利上げを踏まえ、FOMCは今会合で金利を据え置くことが「賢明と判断した」とし、利上げ停止は政策措置のペース鈍化の継続だと説明した。

　　「われわれの政策は広い領域をカバーしたが、引き締めの十分な効果はまだ実感されていない」と議長は述べた。

　　インフレについては、議長自身を含めた当局者はリスクが上方向に傾いているとなお考えていると指摘。ただ対応が少な過ぎるリスクと多過ぎるリスクは「均衡の取れた状況に近づきつつある」と述べた。

　　利下げはインフレが顕著に鈍化してからのことなので、「２年ほど先」になる可能性が高いとの認識を示した。

　　政策金利を引き上げるペースと水準に関する記者の質問に対し、「それら２つを別々の変数だと考えた場合、今回のスキップ（利上げの一回見送り）は、いやスキップと呼ぶべきではなく、この決定は理にかなっている」とパウエル議長は述べた。　：UNQTE

以上

アジサイ

下記のロイターニュースの評論の重要なところを抜き出すとしたら次の三カ所でしょう；

１

「デカップリング（切り離し）」に代わって「デリスク（リスク低減）」という言葉をが頻繁になってきているのは、＜中国の事情に詳しい元米外交官は「全てが疑われ、流動的になっていて、誰もがお互いの依存度を最小化しようとしている」と付け加えた。＞

２

＜この数カ月に限ると、西側諸国は対中強硬姿勢を緩めて、中国との経済的な関係を全面的に断つという考えを否定。貿易を続けつつも軍事技術など重要な分野を守るという、より微妙な色彩を帯びたアプローチを志向している。つまり「狭い範囲の壁を高くする（スモールヤード・アンド・ハイフェンス）」と呼ばれる手法だ。＞

３

＜もっとも、中国側は既に疑心暗鬼になっている。国営通信の新華社はこのようなデリスク戦略について「姿を変えたデカップリング」に過ぎないと一蹴。外交政策に関わる高官は、デリスクが中国を国際的な産業や特に重要分野におけるサプライチェーン（供給網）から排除するものであるなら、対抗していくと話す。＞

纏めると、この評論は、西側は「軍事技術などの防衛を図る（だけ）」としているのに対し、中国は「西側は中国の国際的な産業の排除を図っている」としていて　この認識のズレが問題　としています。

ビジネス界に限っての「デリスク」は、この評論通りでしょうが、中国と西側との齟齬は、その奥底は、イデオロギーの違いによるもののような気がします。　西側は、自由、人権、民主政権を基本に国づくりをしているに対し、中国は中華思想（漢民族が第一で、他国は野蛮で、領土拡大で野蛮国を中国の文化で教化しなくてはならないとするもの）で、相容れないものです。　習政権は日本をはじめ西側諸国に「中国のウイグル族、チベット、香港、軍拡などの問題に口を挟むな、内政干渉をするな」と強く打って出ていますが、中国の中華思想そのもの（黙って俺に従え）が他国の内政干渉・内政踏破ものですので、矛盾です。

「黙って俺に従え」はプーチン・ロシアの考えでもありますので、中露の接近は同士としてのものでしょう。　中国との距離は、今はデリスク状態かも知れませんが、そのうちデカップリング（切り離し）に戻るような気がします。

QTE：　『アングル：「デリスク」に揺れる西側企業、中国事業さらに複雑化』

［１２日　ロイター］ - 西側諸国は対中国政策を巡り、「デカップリング（切り離し）」に代わって「デリスク（リスク低減）」という言葉を頻繁に発信しつつある。一方の中国政府は、両者に本質的な違いがあるのか疑いの目を向けている。双方の狭間に置かれた企業にしてみれば、デカップリングかデリスクかを論じること自体に大した意味はない。

実際に中国事業を完全に切り分けるか、あるいはもう少し小幅な軌道修正にとどめるかは、事業の実態や中国とのかかわりが直接的か間接的かといった要素に左右されるためだと、ロイターが取材した複数の企業関係者は言う。

先端技術からロシアや台湾を巡る外交問題に至るまで、数々の対立を経て西側と中国の緊張が高まるとともに、中国事業を手がける各企業は緊急対応計画をどう策定するかという不安にさいなまれ、さまざまな規制の「地雷」を踏まないよう緊張しながら日々活動している。

国連児童基金（ユニセフ）前事務局長で幾つかの大手企業の取締役を務めてきたヘンリエッタ・フォア氏は「中国側、米国側ともに途方もなく大きな疑念がある。最高経営責任者（CEO）の９０％は、この事態に正しく対応する方針をまとめることに時間を費やされていると言いたい」と語った。

中国の事情に詳しい元米外交官は「全てが疑われ、流動的になっていて、誰もがお互いの依存度を最小化しようとしている」と付け加えた。

先週にはベンチャーキャピタル（VC）大手セコイア・キャピタルが、中国事業とインド事業、欧米事業に会社を３分割すると発表。「分散化されたグローバル投資事業の運営は複雑さを増す一方になっている」と説明し、企業がより切迫した状況に陥っている様子がうかがえる。この複雑さを形成する要素の１つが米中対立など地政学問題にある、との声が複数の関係者から聞かれる。

しかし、セコイアのような事業切り離しは難しい企業も多い。ここ数週間ではＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）やシティグループのジェーン・フレーザーCEO、テスラのイーロン・マスクCEOをはじめ、米企業トップが中国を訪れ、現地の従業員や顧客、当局者らと精力的に面会して今後の対応に生かそうとしたとみられる。

今年中国を訪問したある金融サービス会社のCEOは、足元の環境によって生まれた不確実性に対処しなければならない現地スタッフを支援し、中国当局には撤退しない意思をはっきり示す目的があったと明かした。

もっとも、台湾情勢などで緊張状態が極度に高まった際の行動を計画しているかと質問したところ、このCEOはどう答えて良いか分からないと正直に述べ、戦争が起きれば経済的なダメージは計り知れず、結局そうした事態はあり得ないと考えるしかなくなると説明した。

＜デリスクには限界＞

この数カ月に限ると、西側諸国は対中強硬姿勢を緩めて、中国との経済的な関係を全面的に断つという考えを否定。貿易を続けつつも軍事技術など重要な分野を守るという、より微妙な色彩を帯びたアプローチを志向している。つまり「狭い範囲の壁を高くする（スモールヤード・アンド・ハイフェンス）」と呼ばれる手法だ。

もっとも、中国側は既に疑心暗鬼になっている。国営通信の新華社はこのようなデリスク戦略について「姿を変えたデカップリング」に過ぎないと一蹴。外交政策に関わる高官は、デリスクが中国を国際的な産業や特に重要分野におけるサプライチェーン（供給網）から排除するものであるなら、対抗していくと話す。

こうした中で各企業が懸念するのは、中国であらゆるルールに従いながら利益を稼ぎ続けるにはどうすれば良いかという問題だ。特に国家安全保障問題に関するルールは厄介で、法令が完全に明文化されているわけではない。

例えば中国でこのほど改正された反スパイ法に基づくと、米企業は競合他社の分析や地理空間情報を入手する作業を自前でやるのはあまりに危険なので外注を余儀なくされる、と先の元米外交官は指摘する。

また企業側は情報技術システムの再編にも取り組んでおり、重要なデータが中国から出て行くのを防ぐため、グローバルと中国の運用を分離しているケースもある。

ただ、デリスクには限界もある。複数の幹部によると、各企業はサプライチェーンを再構築し、どこか一カ所で障害が起きると全体に影響が及ぶのを避けようとしているが、中国に対する依存度があまりに高いため、全面的に撤退するのは不可能だ。

企業によっては別の国・地域の施設で中国のサプライヤーと提携しているし、生産拠点を移すとなればコストはもっと増大する割に、製品の品質は保てない。

金融サービス会社のCEOは、西側諸国が打ち出したデリスク戦略の代償という部分にはまだ十分に焦点が当てられていないと強調する。また米中両国が発したメッセージがたとえ当初は相手とのバランスを取る意図だったとしても、結局は制御が難しい展開をもたらすのではないかと心配している。（Paritosh Bansal記者）　：UNQTE

以上

2023・6・13

下のローターニュースは、中国の近代化兵器や航空機パイロット訓練企業に米国企業が輸出やサービスを提供する場合は、米国政府の許可が必要となる（輸出管理対象企業となる）という記事です。

日本は対中貿易に何かするのでしょうか？

アジサイ

下のロイターニュースは、中国の近代化兵器や航空機パイロット訓練を提供する米国企業が中国に輸出やサービスを提供する場合は、米国政府の許可が必要となる（輸出管理対象企業となる）という記事です。

日本は米国に倣って対中貿易に何かするのでしょうか？

米国は中国軍の拡大・近代化を警戒しているのに、日本は中国に領海を侵入されても、中ロの軍事演習が近海で行われても　「何もしない」？

日本政府は、中国に日本からの輸入を止められたら経済的なダメージ大・景気減速リスク大と考えて、　「触らぬ神に祟りなし」の政策を採っているのでしょうか？

日米の対中政策の感度差は大きい・・・

中国が台湾に軍事侵攻したら、台湾に助けを求められたら、日本の政策は変わるのだろうか？　そんなことを考えさせらるロイター社の記事です。

QTE：　「米、航空関連企業などに禁輸　中国軍近代化支援や飛行訓練提供」

[１２日 ロイター] - バイデン米政権は１２日、中国軍パイロットの訓練など米国の安全保障を脅かす活動を行ったとして、警備・航空会社フロンティア・サービシズ・グループなど４３団体を輸出管理リストに追加した。

中国軍飛行士を訓練するため元英軍パイロットを雇用したとして英当局が厳しい目を向けている航空学校テスト・フライング・アカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）も対象に指定した。

対象企業は米国の国益に反すると見なされる活動のために米国から輸出を受けることが制限される。

米商務省が「エンティティーリスト」に追加したのはフロンティア・サービシズ・グループの中国、ケニア、ラオス、アラブ首長国連邦（UAE）の拠点、TFASAの南ア、中国、UAE、英国部門、中国航空工業集団（AVIC）の中国、南ア事業体など。

商務省はリスト追加の理由について、これらの企業が西側諸国のパイロットを雇用して中国軍飛行士に西側航空機の操縦訓練を提供したことに加え、米国製品を取得して極超音速兵器開発や極超音速飛行モデルなど中国の軍事近代化を支援したとしている。

商務省のアクセルロッド次官補（輸出管理担当）は声明で「中国が軍事近代化計画を実現するために米国の技術やノウハウを取得するのを防ぐことが不可欠だ」と述べた。

リストには中国の３１団体が追加された。このうち上海超算科技について商務省は、極超音速研究を支援するためクラウドベースのスーパーコンピューティング機能を提供していると説明した。　：UNQTE

以上

アジサイ

下のブルームバーグ・ニュースの【今朝の５本】欄はよく読みます。今日時点での世界経済の変動指数的なものとして流し読みします。

日本の場合、本日のニュースは、やたらと詳しいものと簡単すぎるものとがまちまちです（読者の関心事の大小から編集しているのでしょうが、もっと目的を絞って、しかも編集者を特定して、要約させてもいいように思います）ので、今後新たな「今朝のニュース」が出てくることを期待します。

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

大塚美佳

2023年6月12日 6:07 JST

記事の要旨；　FOMC利上げ休止か、物価圧力の根強さ示唆も、投資家にリスク　「司法の茶番」とトランプ氏、中国がキューバにスパイ施設

過去１年余りにわたって利上げを実施してきた米金融当局。今週の会合では一休みすると広く予想されていますが、５月の消費者物価指数（CPI）は基調的な物価圧力が依然根強いことを示すと見込まれており、５月米雇用者の伸びも堅調だっただけに、政策判断はますます難しくなるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

利上げ休止か

米連邦公開市場委員会（FOMC）は６月13－14日の会合で、政策金利を５－5.25％のレンジに据え置くと予想されている。しかし、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長はインフレでの進展が失速したと懸念する複数の当局者らの理解を得なくてはならず、驚くほど強靭（きょうじん）な経済を鈍化させるため一段の行動が必要かもしれないとの考えを示すだろう。ドイツ銀行の米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は労働市場が堅調で、インフレ指標で全く進展の兆しが見られない中、「ＦＯＭＣにはやるべき仕事がさらにある」と述べた。

物価圧力

13日に発表される５月のＣＰＩ統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.4％上昇の予想。実際にそうなれば、６カ月連続で0.4％かそれ以上の伸びを示すことになり、政策金利がより長期にわたり高い水準にとどまり得る理由を説明する一助になりそうだ。前年同月比ベースでは、コアＣＰＩが5.2％上昇と、2021年11月以来の小幅な伸びの予想。総合ＣＰＩは4.1％上昇への伸び減速が見込まれている。

投資家にリスク

米国株が再び強気相場入りしたほか、米経済は一貫して予想を上回ってきており、リセッション（景気後退）の脅威は和らいだと、一部企業は示唆している。しかし、このような考えは投資家に重大な間違いを犯すリスクをもたらすと、フィデリティー・インターナショナルなど債券運用大手の一角は指摘する。こうした企業は景気下降の予測を維持し、リスク資産での賭けをヘッジするよう助言している。過去10回連続利上げによるダメージは既に起きており、３月の米銀３行の破綻は今後起こる大きな危機の一端に過ぎないというのが、そうした企業の見方だ。

「司法の茶番」

トランプ前米大統領は、退任後の機密文書の取り扱いなどを巡り連邦犯罪で起訴されたことについて、「司法の茶番」だと述べた。2024年大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで先行する同氏は、今回の起訴は「有力な敵を収監」しようとするバイデン大統領の試みだと証拠を示さずに主張。国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽（いんぺい）、司法妨害の共謀、虚偽の説明などの罪で起訴された前大統領は13日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所に出廷する見込み。

スパイ施設

米ホワイトハウスは、中国のスパイ施設がキューバに存在することを認めた。その存在はトランプ前政権時代までさかのぼり、中国は施設の拡大に向けた取り組みを続けていると、ホワイトハウスはみている。バイデン政権高官は声明で、中国がキューバで以前から情報収集施設を設け、2019年に拡充したと米情報機関が示唆していることを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、キューバにスパイ施設を開設することで中国とキューバ側が密約を結んだと先に報じていたが、ホワイトハウスは当初これを否定していた。　：UNQTE

以上

アジサイ

花に魅かれはじめたのは退職後カメラを手にしてからですが、折に触れて思い浮かぶのは戦後間もないころ、幼年期、に見ていたお花です。

それは・・・

庭に咲いていた紫陽花とカンナ、原っぱのタンポポ、幼稚園として通った養護施設のダリア、山の小菊です。

紫陽花にはみずみずしさと色の「変化」を、カンナには「柔らかさ」と熱情を、タンポポには「いっぱい」「普通でいい」を、ダリアには「型にはまった堅苦しさ」を、小菊には香りと「小作りでもいい」等を　覚えました。

そしてこれがその後の私の「素地」となったような気がします。

型にこだわらずに、変わってもいいのだ、柔軟さは必要だ、ささやかでもいい、多数派の普通でいい　が私のバックグランドとなりました・・・

『変わる』のは自然の摂理では　と教えられた　「紫陽花」ですが、3日前に撮った写真ですが、ここに添付してみます：

以上

アジサイ

トランプ氏は知人との電話で「機密文書を持ち出した」と喋っていること、弁護士に持ち出した機密文書の取り扱いを相談していることから、機密文書＝持ち出し禁止と知りながら自宅に持っていた模様です。

これでは無罪にはならないでしょう。

ただ裁判が結審するまでに大統領選があるので、トランプ氏の性格からして起訴されようがされまいが、大統領選を降りることはないでしょう。

現在共和党から立候補している次期大統領候補者は多数（ヘイリー氏、ペンス氏、デサンティス氏、スコット氏、ポンぺオ氏、クリスティー氏ンなど）で、多数であればあるほど、固定ファンを持つトランプ氏が有利と云われてます。

個人的に嘘を平然とつく政治家は大嫌いです。

トランプ氏が次期大統領になるとプーチンや習氏らと同じ世界に米国も仲間入りし、地球規模の混沌が酷くなるでしょう。

共和党からは元米国国連大使のヘイリー氏、民主党からはウォーレン氏が最終的に勝ち上がり、米国に女性大統領が出るのを期待したいと思います。

女性米大統領なら必ず変わる・・・

次期米国大統領は誰になるのかを考えさせられた、トランプ氏の不正疑惑に関するロイターニュースを下に添付します。

QTE：　「トランプ氏、37件で起訴　持ち出し機密文書に防衛情報や核計画など」

[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ前米大統領が、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件の罪状で起訴されたことが、連邦裁判所が９日開示した起訴状から明らかになった。

４９ページにおよぶ起訴状によると、トランプ氏が保持していた機密文書には、米国および他国の防衛・兵器能力に関する情報のほか、米国の核開発計画、軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性、他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報も含まれていたという。

また、トランプ氏は文書の回収を求める政府関係者に対してうそをつく可能性について弁護士と話し合ったほか、文書が発見されないよう、文書の一部をトイレ周辺に保管したり、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」周辺で文書が入った箱を移動させたりしたという。

特別検察官のジャック・スミス氏は声明で「国防情報を保護するわれわれの法律は、米国の安全とセキュリティーに不可欠であり、徹底されなければならない」と述べた。

トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、スミス氏は「トランプ・ヘイター（トランプ氏を嫌う人）」かつ精神が錯乱した「精神病質者」で、「司法」に関連するいかなる事件にも関与すべきではないと批判した。

起訴状によると、資料は国防総省、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）および他の情報機関からもたらされた。

検察側は、機密文書の不正な開示により、米国の国家安全保障、外交関係、情報収集が危険にさらされる可能性があると指摘した。

上院民主党のシューマー院内総務と下院民主党のジェフリーズ院内総務は共同声明で「トランプ氏を含め法の上に立つ者はいない。外部の政治的、イデオロギー的な干渉を受けずに、法的プロセスを通じて対処されなければならない」とし、トランプ氏の支持者、および反対者に対し、今回の起訴を「法廷で平和的に進める」よう呼びかけた。　：UNQTE

以上

アジサイ

下記のブルームバーグ・ニュースはウクライナ戦争に関連するロシアと中国の最新の動きを伝えています。

両隣国は、共同で、日本の周り（日本海と東シナ海）に爆撃機を飛ばしていることからも注目です。

ロシアがウクライナでやっていることは、そのうち中国が台湾にするのではとの懸念があり、中ロの関係は、交易が急増している（2023年1～5月の中国の対ロ貿易が前年同期比4割増）他、いかなる関係を持っているかは、特に日本にとっては、超関心事です。

因みに、ロシアがウクライナ・ヘルソン州の巨大ダムを破壊した結果、ウクライナの小麦等の農産物の生産は落ち込み、2000億円ほどの損害と試算されています。また小麦の国際価格は跳ね上がり、世界的な食糧難・世界的な食糧価格インフレに拍車をかけています。

ダム破壊は、加えて ロシア軍が仕掛けた無数の地雷が洪水と共に流され、一部が爆発していますが、その他は広く流され、その回収には数十年はかかるといいます。

このような非人道的な破壊行為は許されることでしょうか？　破壊行為をやってのける国を支援する国も見逃すことは出来ないと思います。

QTE：　「【ウクライナ】ゼレンスキー氏、洪水被災地を訪問－避難活動中に砲撃」

Patrick Donahue　2023年6月9日 3:27 JST

ウクライナのゼレンスキー大統領は南部ヘルソン州の洪水被災地域を訪問した。同国当局によると、住民による避難活動の最中にロシア軍はヘルソン市を砲撃した。

　　ゼレンスキー氏はヘルソン市で病院などを訪問し、「救援活動を行い、必要な再建は全て実行する」と言明。被害状況を視察するためミコライウ州に移動した。ロシア軍によるヘルソン市砲撃で１人が死亡し、２人が負傷したとウクライナ検察当局が明らかにした。

　　カホフカ水力発電所のダム破壊から２日間で約600平方キロメートルの土地が水没した。ウクライナはロシア支配地域の支援を国連に要請した。住民数千人が避難している洪水被災地域のうち、ウクライナが支配するのはおよそ３分の１で、残り３分の２はロシアの占領地だとヘルソン州のプロクジン知事が説明した。

ロシア、アジア向けガス輸出を2030年までに５倍増へ

　　ロシアはアジア向けの天然ガス輸出を大幅に増やす計画だ。ウクライナ侵攻後、ロシアから欧州向けの輸出は大きく落ち込んだ。ノバク副首相はエネルギー省の広報誌で、アジア向けの天然ガス輸出を2030年末までに年1700億立方メートルと、侵攻前の21年から５倍に引き上げることを目指していると説明した。この増加分の大半は、中国へのパイプライン輸送が占めるという。

中国、ＥＵの対ロシア協力企業制裁案巡り圧力－関係者

　　ロシアの戦争継続を可能にしているとされる中国企業を対象に、欧州連合（EU）が制裁を検討しており、これを巡り中国が水面下でEUに圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　関係者によると、過去数週間にブリュッセルや北京で中国の外交官がEU側に接触し、ブラックリストを取り下げるよう働き掛けている。ブルームバーグ・ニュースが先月確認した文書によれば、欧州委員会は中国企業８社が「ロシアの軍産複合体を直接支援している」として、措置を検討している。

　　この提案が公になった後、中国の外交官は欧州側に接触し、ブリュッセルで複数回にわたって会合の場を持ったと関係者の１人は述べた。中国は北京でEU外交官にこの問題を提起し、輸出規制が導入されれば報復も辞さない構えを示したと、北京を拠点とする関係者の１人は語った。

　　中国外務省は今のところコメントの要請に応じていない。　：UNQTE

以上

アジサイ

米国は、＜軌道上の物体を無力化ないしは破壊する恐れのある中国またはロシアの衛星を追尾するため、衛星群を打ち上げると＞いう。

宇宙での戦闘の始まりになるのでしょうか？

日本が巻き込まれる可能性はあるのだろうか？

昨日ロシアと中国は、日本海から東シナ海にかけて、爆撃機を共同飛行させています（松野官房長官は日本の安全保障に重大な懸念ありと表明）が、本日中国外務省は、これは特定の国を意識したものではないとしました。敵対国を意識しない軍事訓練はあり得ませんので、中国も、ロシアに倣って、嘘を並べています。

日本は米国の核の傘に守られていますが、日本の衛星も、H３ロケットの連続打ち上げ失敗では、米の「サイレント・バーカー」と名付けられたこの衛星コンステレーション＞に守られることになるような気がします。

（注）コンステレーションとは、数個の人工衛星を協調動作させるシステム。

QTE：　「米国が新たな偵察衛星打ち上げへ、中国やロシアの脅威を宇宙から監視」

Anthony Capaccio

記事の要旨；　地球から約２万2000マイル上空に衛星コンステレーションを配備　衛星を無力化・破壊する恐れのある中国やロシアの衛星追尾が目的

米宇宙軍は今夏、軌道上の物体を無力化ないしは破壊する恐れのある中国またはロシアの衛星を追尾するため、衛星群を打ち上げる予定だ。超大国間で激化する宇宙開発競争で新たな一歩となりそうだ。

　　宇宙軍とアナリストらによれば、「サイレント・バーカー」と名付けられたこの衛星コンステレーションは、地上のセンサーと低軌道衛星を補完するネットワークとしては初のものとなる。衛星群は地球から約２万2000マイル（約３万5400キロメートル）上空で、地球の自転周期と一致する「対地同期軌道」に配置されるという。

　　米国防総省の国家偵察局（NRO）と共に衛星群の開発を進めている宇宙軍は声明で、この機能により高価値の米国システムに対する「脅威の表示と警告が可能」となり、「タイムリーな脅威検出に向け宇宙から物体を検索、検出、追尾する機能が整備される」と説明した。

　　NROの声明によると、「サイレント・バーカー」衛星コンステレーションは、米ボーイングとロッキード・マーティンの合弁事業、ユナイテッド・ローンチ・アライアンスが製造するロケット「アトラスＶ」で７月以降に打ち上げられる予定。打ち上げ日は30日前にフェイスブックとツイッター上で発表される。

　　宇宙軍とNROは、「サイレント・バーカー」を構成する衛星の数について、「複数の衛星」が含まれるとした以外、詳細を明らかにしていない。

以上

アジサイ

ウクライナがやったのかロシアがやったのかカホフカダム破壊はひどい犯罪行為です。

ウクライナへのロシア軍の侵攻は、ロシアにいわせると「特殊作戦だ」していますが、ダムの破壊まで仕出かすとは、これはロシアからの「侵略戦争」でしょう。

ロシアのウクライナがやったという根拠は＜ウクライナの反転攻勢のつまづきから注意をそらす狙い＞でダムを破壊したとのこと。

そうだろうか？

・反転攻勢でウクライナ側に損害が出たようですが、それでもウクライナの進撃は進んでいるようです。一日だけの損害でダムを破壊する必要性はあるだろうか？

・ダムはロシアが占領している地域にあるもので、また全面的なダム破壊ではなく、ドニエプル川流域（ウクライナ軍とロシア軍が対峙している河川）の水没を図ってウクライナ軍の進軍を困難にさせる（ロシア側の）メリットがあるとしてロシア軍がやったのでは？

・ウクライナはミサイルなどでダムを（適度の破損にとどめる）破壊しなければならないのに、微妙な程度の破壊を遠隔地から出来るだろうか？　ロシア軍はソ連時代の作ったダム故「壊しても自分たちのものを破壊すること」に留まるとの気安さがあったのでは？

・水没被害が広範囲なのはヘルソン州（クリミア半島の北側にあり、ウクライナ軍はクリミア半島奪還ステップの重要地域）で、ロシア軍にとってこの地域を水浸しにすれば戦車・軍用車は通りにくくなりクリミア半島への進軍を止められると考えた？

ロシアの嘘は酷いもので「つき通せばそのうちそれが通る」と本当に信じているのでしょうか？「戦争だからダム破壊もあり得る」となぜいわないのでしょうか？　後者の方が、まだ将来救いが見えるような気がします。

ダム破壊に係るロイターニュースを添付します。

QTE：　『ウクライナのダム決壊、4.2万人に洪水被害リスク　国連「生計失う」』

ロイター編集

[ヘルソン（ウクライナ） ７日 ロイター] - ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊について、同国の当局者らはドニエプル川沿いのロシアとウクライナの支配地域でおよそ４万２０００人が洪水被害に遭う危険性があると予想した。国連の支援責任者は重大な影響が広範囲に及ぶと警告した。

ウクライナとロシアは互いにダム決壊の責任が相手側にあると非難。ウクライナはロシアが意図的に旧ソ連時代のダムを爆破するという戦争犯罪を犯したと批判し、ロシア側はウクライナがこのほど開始した反転攻勢のつまづきから注意をそらす狙いがあると主張した。

国連の人道支援責任者であるマーティン・グリフィス事務次長は安全保障理事会で、ウクライナ南部の何千人もの人々が住宅や食料、安全な水を失い、生計を立てられなくなるなどの重大な影響を受けると警告。「数日中にこの大惨事の重大さについて全容を知ることになるだろう」と述べた。

死者は報告されていないが、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は多くの死者が出た公算が大きいと指摘した。

ダムから６０キロメートル下流のヘルソン市では６日に水位が３．５メートル上昇し、住民は膝まで水につかりながら避難を余儀なくされた。

冠水する危険性がある約８０の集落には住民を避難させるためにバスや列車、民間車両が動員された。ロイターの記者は６日夜に市内の住宅地域の近くで、住民が避難しようとする中で砲撃の音が４回鳴り響くのを聞いた。

ドニエプル川沿いのロシア占領地域にある動物園は水没し、３００匹の動物が全て死んだという。関係者がフェイスブックの公式アカウントに投稿した。

米国はダム決壊の責任の所在は明らかではないとしているが、ロバート・ウッド国連代理大使は、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。

ジュネーブ条約では、民間人に危険が及ぶためダムは紛争時の標的にしてはならないと定められている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、同国の検察当局が既にダム破壊の捜査に国際司法を関与させるよう国際刑事裁判所（ICC）の検察官に打診していると明らかにした。

一方、国際原子力機関（IAEA）はダムの貯水池から原子炉の冷却水を取水していたザポロジエ原子力発電所について、貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。　：UNQTE

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アジサイ

下記のブルームバーグ・ニュースの記事は「中国は好戦的になってきている」との指摘です。

なぜ好戦的？

考えられるのは　①習近平主席の考え②台湾進攻が近い③米国の反応を見ている④欧米日は中国との経済関係を断ち切れないとの自信⑤国内問題を対外的な衝突に振り替える　では。

これらの背景は

• 中華圏の拡大と占有（太平洋は米国と二分する）の推進　②台湾は中国の領土故HK同様に思想の統一必要　③米国との直接的な交戦を避ける対応の模索　④欧米日は政治的な対応と経済的な対応と異なっても決定的な分断にはつながらないという確信　⑤景気の後退・貧富の拡大・異民族への差別・信教の統一等への国民の不満を外に向けさせ。その間に粛清を徹底する政策　では。

米国は中国とは軍部間の会話が出来ない中でも、裏では（CIAと中国の情報・安全保障部と）話し合いがもたれていますし、米国は中国市場抜きには世界経済の先頭を走れないことを自認しています。いざという時には米国は経済交易重視の自国第一政策に向かう気がします。

日本も、中国が台湾に進行しても、台湾が中国と大々的な交戦に入らない限り、政治的な対立を激化させても、交易関係は維持するでしょう。従って自衛隊と中国軍との衝突もなく、尖閣諸島は占拠され、中国の圧力によって沖縄の独立（実質的には中国の沖縄自治区となる）を強要されるでしょう。

裏を返せば、中国は「米国と独仏との経済関係」を繋ぎとめれば、台湾だろうが南アジアだろうが沖縄だろうが、手に入るという考えの下「好戦的になっている」ような気がします。

QTE:　『中国の「攻撃性の増大」示唆、台湾海峡などでの行動－ホワイトハウス』

Justin Sink、Jenny Leonard

2023年6月6日 10:02 JST

記事の要旨；　中国の軍艦が台湾海峡で米軍艦に接近－米国防総省が３日発表　「負傷者が出るまで時間はかからないだろう」－カービー氏

ホワイトハウス高官は５日、中国の軍艦や戦闘機による最近の妨害行動について、「攻撃性の増大」を示唆し、負傷者を伴う事故が発生するリスクがあると述べた。

　　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官はホワイトハウスで記者団に対し、こうした行為によって「負傷者が出るまで時間はかからないだろう」と話した。

　　米国防総省は３日、中国の軍艦が台湾海峡で米軍艦の艦首から約150ヤード（約140メートル）先で横切ったと発表。米海軍のミサイル駆逐艦チャンフーンは回避措置を取らざるを得なかった。先月には中国の戦闘機が国際空域を飛行中の米軍偵察機の進路を横切っていた。

　　カービー氏はこうした中国の動きについて、この地域での米軍の駐留に対する「ある種の不快感の表明」だとした上で、米国としてこの地域で軍艦の航行と軍用機の飛行を継続する方針を示した。　：UNQTE

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