さんぽ道から

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アジサイ

2023-06-27 16:42:39 | ダイアリー


下のブルームバーグ・ニュースのコラムはワグネルのプリゴジン代表の抗議運動が中国にどのような影響を与えるかについてのものです。

コラムにある言葉やフレーズをつなぎわせて、習・中国とプーチン・ロシアの「制限のない」友好関係を、プリゴジンの乱を通してみると、コラムは <両者は核を保有し、米国とその同盟国が信奉する民主主義的な価値観に反対する権威主義的な政府を率いるという共通点>から<「両国の共通利益を守る」ことが必要>で、中国は<「国家の安定」を維持するロシアの措置を支持する>ものとしています。

そして中国にのしたものとしては、ワグネルは民間軍事組織と云えども大きな力を持っていたので、習主席は<軍が自分が知らないうちに偵察目的とされる気球を米領空に飛ばしたこと>もあり、中国軍への統制を強め、<共産党と特に自分に対する忠誠をあらためて求める>としています。

この30年、中国は年間の軍費を40倍に増やし(日本の6倍)た結果、中国軍は今や兵力、艦船数、ミサイルでは米国を上回り、軍事力は米国に次いで世界2位となりました。2年前の米議会の調査報告書によるとあと8年で、2030年までに、1000発の核弾頭を保有するという。

中国軍の単独行動は恐ろしいが、この中国軍が習主席に思うままに動くとなったら、世界はどうなるのでしょう?
日本は、日米安保条約で米国との共同防衛を謳っていますが、米前大統領以来、何かと米国は自国第一主義を採ってきていますので、日本は自力で「見せる」防衛力強化に努めなくてはなりません…

色々な思いを巡らさせてくれるブルームバーグのコラムです。

QTE: 「プーチン氏との関係ますます裏目に-習主席、中国国内では支配強化か」
Lucille Liu、Rebecca Choong Wilkins、Kari Soo Lindberg
記事の要旨; 習氏は戦争後もプーチン氏を外交的に支持、両者の結び付き強まる 今回の混乱は中国にとってマイナスでしかない-パントゥッチ氏

ロシアがウクライナを昨年侵攻して以来、プーチン大統領との「制限のない」友好をうたった中国の習近平国家主席は賭けが裏目に出ているように映る。プーチン政権に対する武装蜂起は短期間で収拾した様子だが、習氏が直面するリスクをいま一度浮かび上がらせた。
  中国当局は25日、両首脳の強力な関係を挙げてプーチン氏への支持を打ち出しつつ、「複雑で厳しい国際情勢」の中で「両国の共通利益を守る」ことが必要だと表明した。反乱の首謀者である民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏とプーチン氏との合意について単刀直入に尋ねる質問に、中国外務省は「内政問題」への対処で「国家の安定」を維持するロシアの措置を支持すると表明した。
  だが、プーチン氏の権威に対する今回の重大な挑戦は、それが習氏にとって長期的にどういった影響を与えるかという問題をすぐさま提起した。米国とのイデオロギー的な闘争や自身の権力維持に至るまで、さまざまな面に影響が及ぶ恐れがある。中国では昨年、新型コロナウイルス対策の厳格な制限を巡って習氏の体制に反対する全国的な抗議活動があったばかりだ。
  「今回の混乱は、中国にとってマイナスとしか映らない」とシンガポールの南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のシニアフェロー、ラファエロ・パントゥッチ氏は指摘。「世界の舞台で最も重要なパートナーがもろさを露呈し、習氏が近い存在として演出してきた人物の弱さが明らかになった。今回の件が戦争終結につながれば、一部の西側資産が解き放たれ、中国に再び焦点が向かうだろう」と語った。
  習氏は昨年、慣例を破って共産党トップ3期目入りを果たし、権力を固めた。自身の体制に差し迫った脅威はないが、戦争後もプーチン氏への外交的な支持を続け、両者の結び付きは強まった。両者は核を保有し、米国とその同盟国が信奉する民主主義的な価値観に反対する権威主義的な政府を率いるという共通点がある。
  プーチン氏が権力の座から引きずり下ろされるという見通しだけであっても、その影響は中国のエリート層に及ぶ恐れがあり、そのシナリオはプリゴジン氏の反乱前からあり得るとみられていた。中国人民解放軍は週末に、毛沢東が1927年に軍を改革し、党の絶対的な支配下に置いたことをソーシャルメディアの微博(ウェイボ)のアカウントで説明。プーチン氏がプリゴジン氏が運営するような民間軍事会社に依存するリスクを強調した。
  習氏は軍に対する支配を強化しようとしているが、完全に掌握しているのかは不透明だ。バイデン米大統領は先週、習氏を独裁者と呼び、軍が習氏の知らないうちに偵察目的とされる気球を米領空に飛ばしたことで習氏は恥をかいたと主張した。
  「ロシアでの事態で、習氏は極めて強い権力体制を維持し、軍に懐疑的な姿勢を続ける必要があるとの見方は強まった」と、 カリフォルニア大学世界紛争・協力研究所のタイ・ミン・チェン所長は分析。「まだ非常に初期の段階ではあるが、共産党と特に習氏個人に対する忠誠を中国軍にあらためて求める動きが出てくるのは確実だろう」と述べた。 :UNQTE

以上

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