・バイデン米大統領、ロシア制裁強化－ウクライナ「侵攻の始まり」。
バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領が取った行動はウクライナ「侵攻の始まり」だと非難し、ロシア国外での国債取引と同国のエリート層を標的とする制裁の発動を明らかにした。バイデン氏は22日にホワイトハウスで演説し、「プーチン氏は武力によって領土を広げる根拠を築きつつある」と述べ、「これはロシアによるウクライナ侵攻の始まりだ」と断言した。バイデン氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛を目的として、バルト3国に米軍を増派すると発表。この日公表した制裁は第１弾だとし、ロシアが「侵略を続ける場合」は、追加制裁に踏み切る意向も示した。プーチン氏は親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部2地域を共和国として承認する大統領令に署名。こうした動きを受け、米国などが制裁発動に動いた。プーチン氏はロシアによるウクライナ侵攻の意図を否定している。バイデン氏はロシアの新発ソブリン債を対象に「包括的」な制裁を導入すると表明。「つまり、ロシア政府が西側から資金調達する手段を遮断する。ロシアは今後、西側諸国からの資金調達が不可能になり、新たに発行する国債を米国と欧州の市場で取引できなくなる」と語った。国際金融協会（IIF）のエグゼクティブバイスプレジテント、クレイ・ラウリー氏は今回の措置について、「短期的にはロシア経済に大きな影響を及ぼす可能性は低い。だが長期的には、欧州諸国の動きも重なり、ロシアの経済成長を妨げる公算が大きい」と分析した。ブリンケン米国務長官は22日、ジュネーブで24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談を中止したと記者団に明らかにし、今やロシアがウクライナへの「侵攻」を開始したと認識しており、外相会談を進めることは「意味がない」と主張した。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は22日の記者会見で、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談する予定は現時点でないと説明した。22日に発表された制裁は、一部投資家が警戒していたロシアの大手銀行を標的としない代わりに防衛セクター向けや経済開発目的の融資を行うロシア開発対外経済銀行（VEB）とプロムスビアズバンクが対象となる。米国は制裁を通じて両行の米国資産を凍結し、米国人との取引を禁止するほか、国際金融システムから締め出しドル資金へのアクセスを遮断する。さらにセルゲイ・キリエンコ氏らプーチン氏に近い３人とその親族も米金融システムへのアクセスから排除される。バイデン大統領は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」計画を前進させない方向で米国とドイツが連携することも確認した。（Bloombergより）
米国によるロシア制裁は＜「短期的にはロシア経済に大きな影響を及ぼす可能性は低い。だが長期的には、欧州諸国の動きも重なり、ロシアの経済成長を妨げる公算が大きい」＞だそうです。言い換えると、経済的な制裁はロシアを止めるほどのものではない ということのようです。
露上院、ロシア軍の国外派兵を承認 プーチン氏が要請
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請した。露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。プーチン氏は21日、ウクライナ東部を実効支配する親露派武装勢力を国家承認した上で、親露派支配地域にロシア軍基地の設置を認める「友好条約」を親露派と結んだ。近くロシア軍は親露派支配地域に進駐するとみられる。（産経新聞より）
・露、ウクライナ侵攻時の「殺害リスト」作成か…亡命ロシア人や反汚職活動家ら。
米政府が国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻、占領した場合に備えて「殺害または収容所に送る対象者のリストを作っている」と指摘する書簡を送っていたことが21日、明らかになった。複数の米メディアが書簡の内容を報じ、米政府高官が大筋で認めた。書簡では、ロシアによるウクライナ侵攻が、広範な人的被害を生むとする米国の「深刻な懸念」を伝えた。ロシアが過去に殺害や誘拐、身体拘束、拷問などを行ってきたとし、今回はウクライナに亡命したロシア人やベラルーシ人、ジャーナリスト、反汚職の活動家らが標的となる可能性が高いと指摘している。米政府高官は「標的となる可能性のある人や団体に警告を発し、身を守りつつ安全な場所に移動できるように試みている」と述べた。（読売新聞オンラインより）
・米露外相会談キャンセル、国務長官「筋が通らない」。
ブリンケン米国務長官は22日、ロシアがウクライナに侵攻したと判断したのを受け、週内に予定していたラブロフ露外相との会談をキャンセルしたと明らかにした。ウクライナへの侵攻がないことが会談の条件だった以上、現時点で会談を行うことは「筋が通らない」とした。ウクライナのクレバ外相との会談後の共同記者会見で語った。ブリンケン氏は「ロシアは明確に外交（による解決）の道を拒絶した」と指摘。バイデン政権として外交に取り組む用意はあるとしつつ、そのためには「ロシアが行動を改めたことを示す必要がある」と強調した。（産経新聞より）
・米軍、バルト3国の防衛強化 ロシア・ベラルーシに対応。
バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、バルト3国の防衛を強化すると表明した。国防総省高官によると、欧州域内で米兵800人や攻撃型ヘリコプター「アパッチ」を3カ国へ再配置する。ロシア軍がベラルーシで活動を続けていることに対応する。バイデン氏は「我々はロシアと戦うつもりはない」と明言しつつ「米国は同盟国とともに北大西洋条約機構（NATO）の領土を隅から隅まで守り、NATOに対する責務を果たすという明白なメッセージを送る」と強調した。国防総省高官は今週中にイタリアから米兵800人、ドイツからアパッチ20機をそれぞれバルト3国へ移すと明らかにした。ロシア軍は20日に終了するはずだったベラルーシでの軍事演習を延長。ベラルーシで活動を続けており、同国と国境を接するリトアニアやラトビアにとってロシアの脅威が高まっていた。これとは別に高官はアパッチ12機をギリシャからポーランド、最大8機の最新鋭ステルス戦闘機F35をドイツから東欧地域に配置するとも説明した。米軍は2月上旬、ポーランドやルーマニアに増派し、東欧防衛を強化していた。オースティン国防長官は22日、国防総省でウクライナのクレバ外相と会談した。オースティン氏は「ウクライナや同盟国、パートナー国と連携し、さらなる紛争を避けるための方策を探っていく」と強調した。（日本経済新聞より）
ロシアの欧州へ侵攻に対しては、EUより米国が対応しているように思います。EUがロシアの侵攻を受け入れたら、米国は引き下がるのだろうか？
・侵攻拡大なら対ロシア輸出規制 米、多国間で制裁準備。
米政府高官は22日、ロシアがウクライナへの侵攻を拡大すれば、先端技術の輸出規制をロシアに発動すると明言した。追加制裁として多国間で準備している。実行に移せば日本を含むアジアの企業を巻き込み、影響が大きい。バイデン政権は同日、ロシアによるウクライナ東部へのロシア軍派兵を「侵攻の始まり」とみなして第1弾の経済制裁を発表した。これまで厳しい経済制裁を科すとロシアに警告してきたが、今回の措置には輸出規制を含まなかった。米政府高官は記者団に「（ロシアの）侵攻が続けば輸出規制を実施できるよう、多くの国と完全に準備ができている」と語った。日本や台湾、韓国などハイテク製品を手掛けるアジアや、欧州の国・地域と協議を重ねてきた。バイデン政権は、半導体などのハイテク製品を特定分野のロシア企業に輸出するのを事実上禁じることを検討している。米政府高官は「ロシアが経済を近代化したり多様化したりするのを防ぐ」と述べた。人工知能（AI）やロボットなどの分野が候補だ。米国製品をロシアに輸出するだけではなく、米国外でつくった製品でも米国の設計・製造技術を使っていれば禁輸対象に加える案も検討中だ。中国の華為技術（ファーウェイ）に課した強力な措置で、日本企業の製品にも規制の網がかかった。日本政府は主要7カ国（G7）と連携し、先端技術の対ロシア輸出を規制する検討に入った。輸出規制は米国以外の国も同調しなければ効力が下がる。バイデン政権は制裁発動に向けて、ハイテク企業を抱えるアジア各国に働きかけている。（日本経済新聞より）
・首相、対ロシア制裁表明 国債発行停止や資産凍結。
岸田文雄首相は23日、ロシアがウクライナ東部の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）を国家承認し、軍を派遣する準備を進めていることを受け、制裁措置を取ると表明した。両地域の関係者の査証発給停止や資産凍結と、輸出入の禁止、日本国内でのロシアによる新たなソブリン債の発行や流通の禁止に踏み切る。首相は23日午前、公邸で関係部局の幹部らと対応を協議し、その後、記者団の取材に明らかにした。首相は、ロシアが両共和国との条約の批准や、自国領域外での軍隊使用の決定などを進めていることを挙げ、「明らかにウクライナの主権、そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為で、改めて強く非難する」と強調。「この問題に国際社会と連携して対処する観点から、わが国として制裁措置を取る」と表明した。今後、必要な手続きに入る。また、「今後、事態が悪化する場合はG7（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置を速やかに進めるよう取り組んでいく」と述べた。すでに在留邦人退避のため、チャーター機をウクライナの周辺国に手配しており、邦人保護も進める。一方、首相は、原油市場の安定に向けて国際社会と連携するとしたうえで、「原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく検討し対応していく」と述べた。（産経新聞より）
日本のロシアへの制裁はロシアに効きそうもありませんが、G7の共同歩調に合わせるのが重要なのでしょう。
・サイバー攻撃に注意喚起 経産省、対露制裁念頭か。
経済産業省は23日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。注意喚起では、本人認証の強化や情報資産の保有状況を確認するなどのリスク低減のための対応や、サーバーのログを確認するといった早期検知、攻撃を受けた際のデータ消失に備えたバックアップの実施などを訴えた。国内だけでなく、海外の拠点でも同様の対応を取るよう促している。さらに、不審な動きを把握した場合は同省やセキュリティー関係機関への相談も求めた。（産経新聞より）
日本の制裁発動に対して経済産業省は、ロシアはサイバー攻撃をしてくると予想しています。十分あり得る話です。
・北海ブレント100ドルに迫る、ウクライナ巡る緊張の高まり受け。
米国時間の原油先物は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認する大統領令に署名し、2地域に軍を派遣するよう国防省に命じたことを受け、北海ブレント先物が100ドルに迫った。ただ、この日は米英のほか欧州連合（EU）がロシアに対する制裁措置を発表。西側諸国がロシアによる全面的なウクライナ侵攻を阻止するための取り組みを続ける中、原油先物は上げ幅を縮小して取引を終えた。清算値は北海ブレント先物が1.52ドル（1.5％）高の1バレル＝96.84ドル、米WTI先物が1.28ドル（1.4％）高の92.35ドル。北海ブレントは一時99.50ドルと2014年9月以来の高値、米WTI先物は96ドルと7年ぶりの高値を付けた。（ロイター電より）
原油が上がると電気代や輸送費が上がるので、物価が、生活費がまた上がるでしょう。
・オミクロン変異株、２回感染もあり得る－デンマークの研究が示唆。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株には2回感染することもまれにあり得ることが、デンマークでの研究で示唆された。デンマークはオミクロン株感染拡大が最も速かった国の一つとされる。180万の陽性サンプルで、47人がオミクロン変異株の派生型「BA．1」および「BA．2」の両方に20-60日の間隔で感染していたことが示されたと、デンマークの感染症研究所が22日に発表した。今回のデータによれば、両方の派生型に感染した人は主に若く、ワクチン未接種で、軽い症状が見られただけだった。この研究はまだ査読を受けていない。別の20人は、オミクロン株の同じ派生型に2回感染した可能性が高いという。 人口580万のデンマークでは、これまでに260万余りの感染件数を報告。年初に「BA．2」派生型が主流になって以降、特に増えた。同国は2月1日に新型コロナはもはや社会への脅威ではないと宣言し、全ての制限措置を解除した。（Bloombergより）
オミクロン株は軽症で、感染後の抗体が少ないことから、2回感染もあり ということでしょうか？
今日の東京の新規感染者は14567人。でも報告に上がらない感染者数の動向はわかりません。もしオミクロン変異株の複数回感染ありとすれば、患者さんがそこらじゅうに歩き回っているとの想定で、これからの外出には花粉症眼鏡や大声を出さないで済むマイク付マスクなどのついた能面のような仮面が必要になるのでは？ 皆さんが仮面をつけている社会は想像できません！ 次は仮面の世界からメタバースの世界に入ることが外出の代わりになったりしないだろうか？ そして素顔で接し合えるグループが新しい人間関係になったりして… 新型コロナの流行でコミュニティーがだんだん小さくなっていくような気がします。
