気になったニュース 220224

・ウクライナ政府「首都キエフ狙ったミサイル攻撃続く」…米紙「オデッサに露軍が上陸」
ロシアのプーチン大統領は24日午前6時（日本時間24日正午）頃、露国営テレビで演説し、ウクライナ東部の軍事作戦開始を指示した。ウクライナ政府は「全面侵攻」が始まったとの見方を示した。米欧との対立は決定的で、国際秩序に重大な影響を与えることになる。23日、ロシアのウクライナ国境近くの駅に移送されたロシア軍の装甲車（AP）　ロイター通信によると、親露派武装集団が実効支配する東部ドネツク市内で爆発音が聞かれた。ロシア政府は23日、親露派から軍事支援要請を受けたことを明らかにしていた。攻撃は親露派支配地域の外に拡大している。ウクライナのメディアなどによると、首都キエフや東部の主要都市ハリコフの政府軍施設がミサイル攻撃を受けた。　米CBSニュースによると、ウクライナ政府は「キエフを狙った巡航ミサイルと弾道ミサイルの攻撃が続いている」と認めた。米紙ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府の話として、黒海に面する南部オデッサに露軍が上陸したと報じた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相はツイッターで「プーチン（氏）が全面侵攻を始めた」と述べた。これに先立つ演説でプーチン氏は、親露派が支配する東部ルガンスク、ドネツク両州での軍事作戦決行を表明した。ウクライナ政府軍との戦闘は不可避とも述べ、武装放棄を要求した。ロシアはウクライナ北方のベラルーシや2014年に併合したウクライナ南部クリミアも含め兵力計15万人超の部隊を集結させている。プーチン氏はロシアとウクライナの「歴史的な一体性」を主張し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）接近阻止を図ってきた。21日には親露派支配地域の独立を認める大統領令に署名した。今回の軍事行動はウクライナを自国の勢力圏にとどめることが目的とみられる。米欧は侵攻に備え、東欧などに部隊を増派してきた。親露派支配地域の独立承認には金融などの経済制裁も科した。今回の軍事行動を受け、一段と強力な制裁を発動するのは確実だ。（読売新聞オンラインより）

・ロシア軍、ベラルーシ国境からも侵攻　CNN報道。
米CNNは24日、ウクライナがロシア、ベラルーシ、クリミア半島の3方向からロシア軍の攻撃を受けていると、ウクライナ国境警備当局の話に基づいて報じた。ウクライナのクリミア半島は2014年の政変後にロシアが侵攻し、実効支配を続けている。ウクライナ西部の都市リビウで空襲警報が鳴っているとも伝えた。陸海空の各領域でウクライナ全面侵攻が展開している。ロシアのプーチン大統領は日本時間24日正午前、ウクライナ東部で特別軍事作戦を展開することを発表し、ウクライナ軍事施設へのミサイル攻撃が始まっていた。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムによると、ウクライナ政府軍は東部ルガンスク州やハリコフ州、北東部スミの北部チェルニゴフ州、中部のジトーミル州の国境で攻撃を受けている。東部ルガンスク州の一部を占領する親ロシア派幹部は24日、対峙する政府軍への攻撃を本格化し、同州全体を解放する作戦を始めたと明らかにした。（日本経済新聞より）

・ロシア軍がウクライナで軍事作戦。
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。　▽NATO事務総長 ロシアに軍事的行動をやめるよう求める：NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は24日、声明を出し「ロシアのウクライナに対する無謀で正当な理由のない攻撃は大勢の市民の命を危険にさらすものだ。われわれが繰り返し警告し、外交努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアはウクライナの主権と独立を侵害する道を選んだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。そのうえで、ロシアに対し軍事的な行動を直ちにやめるよう求めるとともに、加盟国で今後の対応を協議する考えを示しました。　▽ウクライナ国境警備局「ロシア軍がベラルーシ国境を攻撃」：ウクライナの国境警備局によりますと24日午前5時ごろ、日本時間の24日正午ごろ、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部でロシア軍からの攻撃を受けたと明らかにしました。ロシア軍は今月20日まで、ベラルーシ軍とともにベラルーシ国内で演習を続け、終了したあとも部隊を残したままにしていました。また、ウクライナ南部で、ロシアが一方的に併合したクリミア半島からも攻撃を受けているとしています。　▽バイデン大統領「同盟国とともに厳しい制裁を科す」：アメリカのバイデン大統領は声明を出し、ウクライナのゼレンスキー大統領と緊急の電話会談を行い、このなかで「ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃を非難した」としています。そのうえでバイデン大統領は「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」としてロシアに厳しい制裁を科し、ウクライナを支援していく考えを改めて強調しました。　▽「金」再び最高値を更新 1グラム＝7100円台：大阪取引所で行われている24日の「金」の先物取引は、買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が一時、1グラム当たり7122円をつけました。比較的安全で有事に買われやすいとされる金は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け値上がり傾向が続いていて、今月21日に記録した7041円を上回り、取り引き時間中の最高値を再び更新しました。　▽原油市場 先物価格上昇：国際的な原油価格の指標の1つであるニューヨーク市場のWTIの先物価格は、一時、1バレル＝97ドル台まで上昇しました。これは2014年8月以来、7年半ぶりの高値です。また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格は、2014年9月以来、7年5か月ぶりに、1バレル＝100ドルを超えました。　▽ウクライナ大統領がバイデン大統領と電話会談：ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNS上にビデオメッセージを投稿し、ロシアがウクライナ国内の軍事施設と国境警備隊にミサイル攻撃を行い、複数の都市で爆発音が確認されたと述べたということです。そのうえでアメリカのバイデン大統領と電話会談を行ったとしています。　▽バイデン大統領が政府高官から現状の報告受ける：アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は23日、ツイッターに「バイデン大統領はロシア軍によるウクライナへの進行中の攻撃についてブリンケン国務長官やオースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、そしてサリバン大統領補佐官から電話で説明を受けた」と投稿し、バイデン大統領が安全保障担当の政府高官らから現在の状況について報告を受けたと説明しています。　▽ウクライナ外相「ロシア 全面的な侵攻開始」：ウクライナのクレバ外相はツイッターに「ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻を開始した。平和なウクライナの都市が攻撃を受けている。ウクライナは防衛し、勝利するだろう。世界はプーチン大統領を止めなければならない。今こそ行動を起こす時だ」と投稿しました。ロシア側はこれまでのところ、軍事作戦を開始したかなどは明らかにしていません。　▽ウクライナ首都キエフで複数の爆発音：ロイター通信はウクライナの首都キエフからの情報として、現地で複数の爆発音が聞こえたと伝えました。また、東部の都市ドネツクで銃声が聞こえたと伝えたほか、地元メディアを引用する形でキエフの空港周辺でも銃声が聞こえたと伝えています。　▽バイデン大統領「プーチン大統領は破滅的な戦争を選んだ」：アメリカのバイデン大統領は23日、声明を発表し「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」として、プーチン大統領の決定を強く非難しました。そのうえで「アメリカは同盟国、友好国と結束して断固とした措置で対応する。世界はロシアに責任を取らせるだろう」として、攻撃によってもたらされる被害の責任はロシアが負うことになると強調しています。　▽日本時間 正午前 プーチン大統領「軍事作戦を実施する」：ロシアの国営テレビは現地時間の24日朝、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

＜ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻を開始した＞このウクライナ侵攻でロシアがどういう国か世界中に広がりました。

・対ロ制裁「弱い」、岸田首相は自身の外交を＝テンプル大学ブラウン上級准教授。
欧米がロシアに制裁を課す中、日本も親ロ派地域関係者の資産凍結などに踏み切った。日ロ関係に詳しいテンプル大学ジャパンキャンパス国際関係学科のジェームズ・ブラウン上級准教授は、2014年のクリミア侵攻時に比べて対応が速かったとする一方、制裁内容は「弱い」と話す。日本は東アジア情勢もにらみながらどう動くべきか、ブラウン氏に聞いた。　──日本の制裁措置の評価は：「欧米はロシアの要人を対象として制裁を決めたが、日本の制裁は親ロ派が支配する２つの地域の関係者に限定しての制裁であり、弱い内容だった。決めるのに１週間以上かかった2014年のロシアによるクリミア侵攻時よりも速い決定だったが、当時と同じく今回も制裁内容は弱かった」　──制裁が弱くなる理由は何か：「１つは北方領土問題。2つめはロシアに対して強い制裁を課すとロシアと中国の結びつきを強めてしまうとの懸念だ。3つめは安倍晋三元首相がロシアとの外交を重視していた影響があるのではないか」　──今回の制裁措置は効果的か：「効果は薄いだろう。北方領土問題は前進していない。ロシアと中国の関係はすでに強くなってしまった。いまの首相は岸田文雄氏であり、自分で外交を決めるべきだ。弱腰の対応では、いわゆる舐められてしまうことになりかねない。少なくとも欧米と足並みをそろえるレベルに引き上げるべきだ」　──予想されるロシアからの対抗措置は：「ロシアの船や飛行機が日本の領空に接近する恐れがある。さらにサイバー攻撃への警戒も必要だ」　──有事の際の対応はどうすべきか：「日本の安全保障に直接的に問題が生じない限り、自衛隊は派遣すべきではないし、派遣もできないと考えている。日本は金融面などでウクライナを支援すればいい。米国も日本の立場をよくわかっているはずだ」（ロイター電より）

・オミクロン株 40代で急激に悪化も“ワクチン・対策徹底を”。
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代や50代でも急激に呼吸状態が悪くなって重症化する人が出ているとして、医師はワクチンの追加接種を行うとともに感染対策を徹底するよう訴えています。新型コロナの重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センターでは、今月に入ってから40人から50人前後が入院する状態が続いていて、このうちの5人前後が重症で、この2週間ほどで増えてきているということです。オミクロン株が拡大したことし1月以降は、70代以上の高齢者で感染したことで持病が悪化して重症化する人が多かったということですが、この2週間では40代や50代でも新型コロナウイルスそのものによる肺炎で重症化した人が2人いるなど、重症化するのは高齢者だけではないとしています。センターの森岡慎一郎医師は「50代、40代で基礎疾患があったり、ワクチンを1回も打っていなかったりする人たちがコロナの肺炎で急激に呼吸の状態が悪くなることが散見され、医療現場として非常に怖いことだと感じている。東京都内の新規感染者数はピークアウトしているが、患者さんの重症度が上がっていて、現場ではこれからピークが来るのではないかと考えている。オミクロン株を甘く見ずに、一人ひとりが自分のこととして捉え、まずはワクチンをしっかり2回打ち、3回目のブースター接種も行って、感染対策に気をつけながら生活することが大事になる」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

・「BA.2」国内で94件報告 オミクロン株全体の約0.6％に 感染研。
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で、国内ではこれまでに少なくとも94件報告されていて、オミクロン株全体のおよそ0.6％となっています。国立感染症研究所などが行っている新型コロナウイルスの遺伝子解析による調査によりますと、今月16日時点の発表で、オミクロン株の「BA.2」のウイルスは、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて94件報告されているということです。一方、現在、流行の主流になっている「BA.1」のウイルスは、同じ期間に1万6000件余りが検出されていて、オミクロン株全体に占める「BA.2」の割合はおよそ0.6％だということです。ただ、遺伝子解析の報告に時間がかかることがあるため暫定的な結果だとしていて、割合についても地域ごとに異なる可能性があるとしています。国立感染症研究所では、引き続き遺伝子の調査を通じて「BA.2」の動向を監視していくということです。
専門家「今後、十分に監視強めていく必要」
オミクロン株の一種「BA.2」の国内の状況について、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「調査結果を見るかぎりは、今の時点では国内で『BA.2』が広がっている状況では無いと考えられる。海外からは『BA.2』によって、重症者が増えたり、ワクチンが『BA.1』よりも効かなくなったりしたという報告はなく、対策としては変わらないと考えられる。ただ、『BA.2』が広がる国とそうなっていない国があり、どうして違うのか詳しい理由はまだ分かっておらず、国内でも広がると流行が長引くなどの可能性は否定できないため、今後、十分に監視を強めていく必要がある」と話しています。　▽さらに研究必要も「BA.2」は「BA.1」より強い症状の可能性：新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」と呼ばれるウイルスについて、東京大学などのグループが培養細胞などを使って実験したところ、現在主流となっている「BA.1」に比べて症状を引き起こす力が強くなっている可能性があることが分かりました。これは東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公表しました。グループでは「BA.2」のスパイクたんぱく質の特徴を再現したウイルスを人工的に作製し、培養細胞に感染させて反応を調べました。その結果「BA.2」を再現したウイルスでは、感染した際に周辺にある細胞を壊す力が、デルタ株よりは弱いものの、「BA.1」と比べて1.5倍に高まっていたということでさらにハムスターに感染させる実験では「BA.1」では肺からはウイルスが検出されず体重は減りませんでしたが、「BA.2」を再現したウイルスでは肺からもウイルスが確認され、体重が減少する傾向がみられました。グループでは、人工的に作製したウイルスでの実験のため、実際の症状がどうなるかについてはさらに研究が必要だとしたうえで、「BA.2」は「BA.1」よりも強い症状を引き起こす可能性があるとしています。佐藤准教授は「実験からは『BA.2』は特性が違うことが示唆される。この2つのウイルスは別のウイルスとして、それぞれ対処する必要があるのではないか」と話しています。　▽海外の研究では入院リスクなどに差がないと報告：デンマークなど海外の研究では、「BA.2」は「BA.1」と比べて入院のリスクなどに差が見られないことが報告されています。佐藤佳准教授によりますと、海外からの入院のリスクなどについての報告はワクチンの3回目の接種が一定程度進んでいる中でのデータであり、ワクチンによって重症化を防ぐことができている可能性があるということです。今回の研究結果は人工的に再現したウイルスを使った培養細胞や動物での実験のため、実際のヒトでどのような症状がでるかについては慎重に判断する必要があるものの、ウイルス自体の特性としては「BA.1」よりも「BA.2」の方が重症化につながる症状を引き起こしやすいおそれがあり、注意が必要だということです。（NHK NEWS WEBより）

記事のポイントは　＜「BA.2」が広がる国とそうなっていない国があり、どうして違うのか詳しい理由はまだ分かっておらず、国内でも広がると流行が長引くなどの可能性は否定できないため、今後、十分に監視を強めていく必要がある」＞　＜「BA.2」ウイルスは、感染した際に周辺にある細胞を壊す力が、デルタ株よりは弱いものの、「BA.1」と比べて1.5倍に高まっていたということで、「BA.2」は「BA.1」よりも強い症状を引き起こす可能性があるが、ワクチンによって重症化を防ぐことができる＞　でしょう。　今後の「BA.2」も感染拡大に備えて、ワクチンの接種を急がねばなりませんが、現在の日本の3回目接種率は15.3％と恐ろしく低率状態ですので心配です。


今日のトピックはなんといても、ロシアのウクライナへの全方位からの侵攻です（プーチン氏はウクライナ東部2州への軍事戦と言っていました）。現代社会では考えられないロシアの嘘と蛮行の所業です。ロシア国民は欧米の経済制裁には耐えられる　そして欧米は武力で抵抗しない（ウクライナの軍力は微々たるもの）との判断で、プーチンロシアは「これはやり得」としたのでしょう。　「お前はそもそも俺のものだから、そして抵抗はわめき散らすだけ、友らはただ傍観だけでしょうから、強姦してやる」　これって許されますか？　許されるなら国連や話し合い外交なんてなしでしょう。　中国もロシアのやり得を手本としてそのうち台湾へ侵攻するでしょう・・・