・“コロナ病床ほぼ満床 状態悪化する人も増加” 都内の大学病院。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、東京都内の大学病院では先週から高齢者や基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人でコロナ患者用の病床がほぼ満床となっていて、肺炎を起こした人が3分の1を占めるなど状態が悪化する人も増えてきています。東京 板橋区の日本大学医学部附属板橋病院は、新型コロナの中等症や重症患者向けに60床を確保しています。病院によりますと、コロナ病床は先週からほぼ満床の状態が続き、1日朝の時点では56人が入院していて、新生児用の4床を除いて満床となっています。入院患者は高齢者が35人いるほか、がん患者や基礎疾患のある人、それに妊婦などで重症化リスクの高い人しか入院できない状態になっています。およそ3分の1に当たる20人ほどは肺炎を起こしていて、このうち6人は呼吸状態が悪化し、鼻から高濃度の酸素を大量に投与する「ネーザルハイフロー」による治療を受けているということです。1日朝、病棟で開かれたミーティングでは、患者がさらに増えると一時的に3人部屋に4人入院してもらうしかないなどと話し合っていました。治療にあたる林健太郎医師は「オミクロン株の感染が始まった当初は、ワクチンを接種していない若者が軽症で入院していたが、今は接種済みの高齢者が中心になっている。感染をきっかけに持病が悪化するケースもあり、重症化する人が増えないか、懸念している」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
日本大学医学部附属板橋病院を見る限りではオミクロン株患者は、若者らが中心で軽症ではないようです。
・「毎年接種で新型コロナと共存」 モデルナ幹部が見通し示す。
新型コロナウイルスワクチンを手掛ける米モデルナのポール・バートン最高医療責任者（CMO）は31日までに共同通信のインタビューで「オミクロン株の波は夏にかけて収束するだろうが、ウイルスは消えない。毎年秋に追加接種を受けて防御を高めながら共存していくことになる」との見通しを示した。バートン氏は、現在各国で進む追加接種では終わらず、長期にわたって定期的な接種が必要になる可能性に言及した。モデルナはオミクロン株に特化したワクチンの臨床試験を開始。バートン氏は、有望な結果が出れば「夏に生産を始め、秋には追加接種に使えるようになる」とした。（共同通信より）
オミクロン＜ウイルスは消えない。毎年秋に追加接種を受けて防御を高めながら共存していくことになる」との見通し＞をモデルナ社の社長さんが言ったとか。なんとなくわかります。
・ミャンマー、クーデター１年 市民「絶望しかない」。
ミャンマーで国軍が昨年、クーデターで全権を掌握してから１日で１年。国軍は弾圧で事態の沈静化を図っているが、市民や少数民族武装勢力との間で戦闘が激化。経済も低迷し、国内では160万人が職を失った。国内各地で治安悪化と貧困が鮮明となりつつあるが、それでも市民は抵抗を続けようとしている。東部カヤー州の住民男性は産経新聞の取材に怒り交じりに話した。同州では昨年末から国軍と少数民族武装勢力の戦闘が続き、国軍はヘリコプターからの空爆で鎮圧を図っている。同州では15万人以上が自宅を離れて安全な地点に避難したという。男性が住む地域の多くの住民は戦闘に参加していないが、上空からの攻撃は続いた。「攻撃は落ち着きつつあるが、今も家で息をひそめるしかない」と男性は話した。国軍は食料輸送を妨害しており、現地は食糧難に陥りつつある。昨年2月1日に政権を奪取した国軍は反発を武力で押さえ込み、クーデター以降の弾圧による死者は少なく見積もっても1499人（地元人権団体まとめ）に及ぶ。徹底的な摘発で、街を埋めた大規模デモは姿を消した。国軍に対抗するため、民主派がつくる挙国一致政府（NUG）は自衛組織「国民防衛隊」を発足させ、9月に「武装抵抗開始」を宣言した。共鳴する市民が各地で蜂起し、国軍との間で戦闘に発展。長らく国軍と対立していた少数民族武装勢力が民主派に加勢し、カヤー州など特に地方で混乱が深刻化している。こうした中、急速に進むのが国民の貧困だ。国際労働機関（ILO）は今月、21年に国内で約160万人が失業したとする報告書を発表した。国内の混乱が海外投資減少につながったことに加え、新型コロナウイルス流行が経済の重荷となったとみられている。ILOによると、大きな影響を受けたのが主要産業の１つの縫製業だ。最大都市ヤンゴンの縫製工場を解雇された女性、ナインさん（29）はクーデター前の月収が約35万チャット（約2万3千円）だったがほぼゼロになり、日雇いの仕事で糊口をしのいでいる。「絶望しかない。国軍でもNUGでもどちらでもいいから、職を作ってほしい」と心中を吐露した。国内では表立って国軍を批判する声は減少した。だが、市民の怒りが消えたわけではない。１日には全国で出勤を見送ったり店舗を休業したりして抗議の意を示す「沈黙ストライキ」が行われる。参加する予定だというヤンゴンの会社員男性（40）は「１年たっても、到底国軍を支持する気になれない。決定打にならないだろうが、小さい抵抗を積み重ねていくしかない」と決意を話した。（産経新聞より）
中国がミャンマー国軍政府を支援しています。国軍政権前のアウンサンスーチー氏が顧問をしていた（この政権も少数民族排除に動いていました）政権時から中国は、インフラ投資などで密なる関係を持っていましたが、専制軍政権誕生を契機に、関係の強化は進みました。国土が荒れ市民の仕事や食糧がなくなってもお構いなしの軍政権になぜ中国は関係を持ち続けるのか？ 多分に中国は、ミャンマーを支配下に置くと本土からベンガル湾への出口が手に入り、中国は南シナ海からベンガル湾まで（＝南アジアまで）支配下に置くことが出来きるからでしょう。中国の大食いはどこまで広がるのでしょう？
・中国、ジャーナリストに対する嫌がらせや暴力容認－外国人記者クラブ。
中国は外国人記者に対する嫌がらせや暴力すら容認しており、中国を取材するジャーナリストは「前例のないハードル」に直面していると中国外国人記者クラブ（FCCC）が指摘した。FCCCは１月31日に公表した年次報告書で、新疆ウイグル自治区でも記者の動向が追跡されていると説明。新型コロナウイルス対策との口実で職務遂行が妨げられたほか、ビザ（査証）更新も遅れていると明らかにした。同報告書によると、ジャーナリスト127人のうち4分の1余りが「情報提供者が嫌がらせ、もしくは拘束、または警察による尋問を2回以上受けた」と最近の調査で回答。当局側は記者に対する訴訟や法的威嚇をサポートしているようだとの分析を示した。中国は外国人ジャーナリストを受け入れるためできる限りのことをしていると主張しているものの、習近平政権下で記者団への攻撃は強まっている。中国外務省は昨年、FCCCを原理原則のない「違法組織」だと非難。 また、英BBC放送の報道に対し中国側が批判を強める中で、BBC中国特派員のジョン・サドワース氏は中国を去った。中国外務省は春節（旧正月）の祝日に当たるこの日、コメント要請に応じなかった。中国はオーストラリア国籍を持つ元中国国際テレビ局（CGTN）キャスター、成蕾氏を逮捕し、ブルームバーグ・ニュース北京支局で働いていた中国人のヘイズ・ファン氏を拘束している。FCCCの報告書はこの2人の事例についても言及。中国当局は2020年12月のファン氏拘束後、同氏に関する情報をほとんど提供していない。ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーは、ファン氏が国家安全を危うくする活動に関与した疑いで拘束されていることを確認している。（Bloombergより）
日本の記者が中国で逮捕されないのは日中の合意があるからです。以下参照：
＜日中記者交換協定 1964年に締結された日中新聞記者交換協定は、中国側に不利な記事は書かないと約束する屈辱的なものであった。新聞が、報道の自由をみずから踏みにじった自殺行為でもあった。その日中間の記者交換は、73年末で失効することになつたため，両国政府間で，これに代る取極を締結することに合意した。その結果，記者交換に関する交換公文は，74年1月5日，在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交された。しかし、その内容は公表されていない＞議員立法研究所（旧議員立法支援センター）より
今日の東京の新規感染者数は14445人、大阪は11881人。東京の増え方が止まったようにみえるのは検査体制が満杯になったため？ 検査したくても、なかなか順番が回ってこない、順番を待つ時間がない、無症状なのでいいや、と検査を止め、ウイルスを周囲に撒く方はいないでしょうか？ 抗原検査キット（一時間で陰陽判定可）でもPCR検査と精度が変わらないものがあると云います。政府はこれを何十万個単位で買い取っては？ 中国では200万人の検査を数日でやる（本当？精度も大丈夫？）ので、日本は検査キットの量産ぐらいで、負けてはいけません。 岸田ジャパンは、飲食店へのばら撒きを抑え、検査キットの量産と頒布にも重きを置いてほしいもの！
