・３回目接種「遅い」73％。
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスのワクチン3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」との回答が73.5％に上った。「順調だと思う」は25.1％。食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ打撃との回答が77.0％。「打撃になっていない」は計22.8％だった。 岸田内閣の支持率は56.6％で、１月の前回調査から0.7ポイント増の横ばい。不支持率は2.2ポイント増の27.4％だった。（共同通信より）
＜3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」＞
・入院「3日前」の検査で陰性も入院後に感染判明相次ぐ 神奈川。
神奈川県横須賀市の病院では、がんなどで入院する患者についても、新型コロナに感染していないか検査してから受け入れていますが、入院後に感染が判明するケースが相次いでいます。病院はオミクロン株は感染力が強く、検査から入院までの間に感染しているのではないかとみて対策を進めています。神奈川県の横須賀共済病院は、がんや脳卒中などの患者を受け入れる地域の中核病院で、入院する患者は新型コロナの感染の有無を検査しています。ところが、先月中旬以降、入院前の検査では「陰性」だったにもかかわらず、入院後に感染が判明したケースが15件相次いだということです。このため、がんや心筋梗塞などの患者が入院する病棟では、新たな受け入れを停止せざるを得なくなり、その数は延べ11フロアに上り、第5波のときと比べて5倍になっているということです。この病院では、これまで入院する患者に入院の3日前からPCR検査を行ってもらっていましたが、病院によりますと、3日前は「陰性」だった患者が入院までの間に感染力の強いオミクロン株に感染し、入院後に発症したケースがあったということです。このため、PCR検査は入院の前日、または当日に行うように改め、入院までの期間に感染するのを防ごうとしています。また、ワクチンを3回接種した看護師が、症状がないために感染していることに気付かず業務をしていたケースもあり、新型コロナ以外の病棟でも、看護師は高性能の医療用マスクとフェースシールドを着けるなど対策しています。長堀薫病院長は「冬は心筋梗塞や脳卒中などの患者が増えて、ただでさえ一般病棟がひっ迫する中で、患者を受け入れられない病棟が出ると、とても困る。入院前の検査で陰性でも、入院するまでは感染する機会を減らすよう外出などは控えてほしい」と呼びかけています。（NHK NEWS WEBより）
今は抗原検査の精度が上がっていますので、検査に時間のかかるPCR検査より抗原検査で入院の可否を判定している病院が多いようです。自分も昨秋、抗原検査で入院しました。日本医師会が、入院前の患者さんへの検査体制について、指針を出せば済む話なのに と思った記事でした。
・台湾、輸入禁止措置を解除 福島など5県産食品対象。
台湾当局は21日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から、福島県など5県産の食品輸入を禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表した。一部の食品を除き、11年ぶりに輸入が再開される。台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、日本との長年の懸案を払拭し、加盟に弾みを付けたい狙いだ。輸入が解禁されたのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品。台湾は放射能汚染のリスクがあるとして、5県産の食品の輸入を広く制限していた。今後は、放射性物質の検査報告書と、産地証明書の添付などを条件に輸入を認める。ただし野生鳥獣の肉やキノコ類などは、引き続き輸入を認めない。原発事故以来、5県産の食品をここまで厳しく規制してきたのは台湾と中国のみだった。台湾がTPP加盟を目指し今回、規制緩和に動いたことについて、同じくTPPへの加盟申請で争う中国は、厳しく批判した。中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「中国は原発事故後から放射能に汚染された日本の食品の輸入規制を強化してきた。一方、民進党（民主進歩党）が行ったことは、台湾同胞の生命と健康に関わる問題で、多くの同胞たちの目はごまかすことはできないだろう」と指摘した。（日本経済新聞より）
福島など5県産食品対象の輸入禁止措置は、放射性物質の検査では問題ないものを規制していたもので、この輸入規制は明らかに科学的な見地に基づくものではなく政治的な思惑からの処置でした。中国は何時までも輸入規制を続けるのでしょうか？日本との諸交渉の手札の一枚として持ち続けるのでしょうか？
・産経・FNN合同世論調査 内閣支持率62％ 外交ボイコット7割「評価」。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は19、20両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は62.6％で前回調査（1月22、23両日）から4.3ポイント減ったが、昨年10月の内閣発足以降、5カ月連続で60％を超え、高い水準を維持している。不支持は前回比3.2ポイント増の30.0％。政府が中国の人権問題などを理由に北京冬季五輪への閣僚らの派遣を見送った「外交的ボイコット」を「評価する」の回答は70.9％に上り、「評価しない」（19.2％）を大きく上回った。ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、米国などと連携して制裁に踏み切るべきかとの問いには「思う」が43.9％、「思わない」が44.1％で意見がほぼ二分した。食料や生活用品、ガソリンなどの物価上昇については計8割が生活に影響があると回答。33.7％が「とてもある」、48.6％が「ある程度ある」としている。
政府の新型コロナウイルス対策では、前回調査で「評価する」（54.2％）が「評価しない」（36.3％）を上回ったが、今回の調査では「評価する」（46.9％）と「評価しない」（42.8％）が拮抗(きっこう)した。新型コロナに対応する蔓延(まんえん)防止等重点措置は21日以降も31都道府県に適用されるが、政府の対応について30.5％が「適切」としたが、重点措置よりさらに厳格な「緊急事態宣言」を地域によって発令すべきだとの回答が46.6％に上った。
政党支持率では自民党が40.7％、公明党3.9％。野党では日本維新の会が5.9％で最も高く、立憲民主党（5.0％）、共産党（2.3％）、れいわ新選組（0.7％）、社民党（0.6％）、国民民主党（0.4％）などと続いた。「支持政党はない」とする回答は36.5％に上った。調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。（産経新聞より）
意外だったのは、ロシアがウクライナに侵攻した場合 ‘米国と連携して日本はロシアに制裁を課す’ が少なかったこと、また 岸田ジャパンのコロナ対策を評価する方が多いことでした。
コンビニでサラダを買った序に新商品として展示してあった ‘台湾カステラ’ を買いました。しっとりふわふわで美味しかった！
