・プーチン氏、核戦力を念頭か…米は強くけん制「我々は自らを防衛する能力を持っている」
ロシア・タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は27日、セルゲイ・ショイグ国防相らに「抑止力部隊」を特別態勢に移すよう命じた。核戦力を念頭に置いた動きとみられ、米国はプーチン氏の出方を強くけん制した。ロシア側は今回の命令を、北大西洋条約機構（NATO）側からの敵対的な言動に対応するためと説明している。ロシアの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除するなど、米欧の強力な制裁に対する強い反発を示す狙いがあるとみられる。これに対し、米国のジェン・サキ大統領報道官は27日の米ABCの番組で、「さらなる侵略を正当化するため、存在しない脅威を作り上げるものだ。これはプーチン氏のパターンであり、我々は自らを防衛する能力を持っている」と述べ、米国が持つ強力な核抑止力を持ち出しながら批判した。米国防総省高官は27日、記者団に「ロシアはNATOの脅威にさらされたことはなく、ウクライナからも脅かされておらず、不必要な措置だ。もし見込み違いがあれば、事態をより危険なものとする可能性がある」と述べ、懸念を示した。（読売新聞オンラインより）
ロシアは、NATOに加わっていないウクライナを属国にするために侵略し、核を使うかもしれないという脅しは、NATOからの脅しに対応するため という。 全く筋の通らない話です。
・ウクライナ侵攻で原発リスク浮き彫りに－原子炉15基ほぼフル稼働。
ロシアは、ウクライナ国内の原子炉15基がフル稼働に近い状態にある中で軍事侵攻に踏み切った。ウクライナ原発の安全性に対するリスクが浮き彫りになっている。ロシア軍はこれまでにチェルノブイリ原発を掌握。インタファクス通信が25日報じたところによれば、ロシア国防省は同原発の警備担当者らと合同で安全管理を行うことで合意が成立し、自然放射線量は通常のレベル内だと主張している。国際原子力機関（IAEA）の査察官は24日遅くの電子メールで、状況について重大な懸念を抱いており、ウクライナの原子力安全当局と連絡を続けていると説明した。原子炉には電力と水の安定した供給が必要で、いずれも軍事行動でリスクにさらされかねないという。IAEAによると、ウクライナ治安部隊は同日、1986年に爆発事故が起きたチェルノブイリ原発の周辺地域のコントロールを失った。負傷者や同原発から残留放射線が漏れるのを防ぐ構造への被害はなかったという。IAEAのグロッシ事務局長は、「このゾーンの原子力施設の安全な運営への影響と混乱を避けることが非常に重要だ」と説明。「IAEAは特に原発の安全性の観点からウクライナ情勢を注視している」とした。ウクライナの原子力発電は欧州でフランスに次ぐ2番目の規模。ウクライナ原子力発電公社エネルゴアトムは24日、ロシア軍の侵攻後も発電施設の運営は安定していると発表資料でコメントした。原子力施設が攻撃を受けた例は過去にもイラクやイランなどであったが、稼働中の原発周辺で戦争が勃発したのは初めて。（Bloombergより）
・ウクライナの核廃棄物施設２カ所が被害、IAEA緊急理事会開催へ。
国際原子力機関（IAEA）は27日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの核廃棄物施設2カ所が被害を受けたと報告した。IAEAが電子メールで明らかにしたところでは、キエフの放射性廃棄物処理施設にミサイルが着弾したほか、ハリコフにある同様の施設の変圧器が被害に遭った。IAEAの査察官は地元当局による放射能測定結果を待って被害の程度を見極める方針。IAEAは3月2日にウィーンで緊急理事会を開き、ウクライナ情勢を議論する。IAEA報道官が２月27日遅くメールで明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は「この2件は放射性物質を有する施設が紛争の間に被害を受け、ヒトの健康や環境に重大な影響をもたらすリスクを浮き彫りにしている」と指摘。「これら施設の安心安全を脅かし得る軍事的行動などを控えるよう、当事者全員に緊急に強く訴える」と呼び掛けた。（Bloombergより）
ロシアは原爆を使う前に、ウクライナの原発を破壊して、全土を放射線汚染国にする作戦をとっているのでしょう。 これほどひどい軍事作戦は人類史上初でしょう。
・ベラルーシ「中立国家」条文削除の承認確実…国民投票、露の核兵器配備可能に。
ウクライナに侵攻したロシアとの「共闘」を宣言しているベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。改憲案には「中立国家」と明記した条文を削除し、ロシアの核兵器の領内配備を可能にする内容が盛り込まれている。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の強権体制のもと、投票総数の過半数の賛成により承認されることが確実視されている。改憲案では、ベラルーシを「非核地帯」とし「中立国家」とうたっている現行憲法の条文を削除する。改憲により、1994年から大統領に君臨するルカシェンコ氏は、2035年までの続投が可能となるほか、外交や軍事の基本方針を決める最高機関のトップに就任することもできるようになる。ルカシェンコ氏に対しては、20年夏の大統領選での不正を巡り、辞任を求める大規模デモが起こった。政権側が抗議デモの参加者を大量に拘束するなど弾圧したため、欧州連合（EU）はルカシェンコ氏を制裁対象とした。今回の改憲について政権の延命を図るのが目的だと批判が起きている。改憲案はもともと大統領権限の強化を主眼にしていたが、安全保障に関する変更も加わった。米欧の経済制裁を受け、孤立を深めたルカシェンコ政権を支援したプーチン露大統領の意向が働いたとされている。 ベラルーシは1999年にロシアとの間で「連合国家」を創設する条約を結んだ。昨年11月には、連合国家の「共通軍事ドクトリン」の改定を決めた。両国の安全保障分野での協力をさらに深めることが柱になっている。ベラルーシではロシアとの大規模な合同軍事演習が行われた。演習名目でベラルーシに駐留していた露軍部隊が、ウクライナに進軍し首都キエフに向かったとされる。ロシアがウクライナ侵攻を開始した24日、ルカシェンコ氏はプーチン氏の要請に応じ、新たにロシアの短距離ミサイル「イスカンデル」や最新型防空ミサイルシステム「S400」を配備する方針を示した。さらに軍幹部を前に「可能な限り（ロシアを）支援する」と強調した。ルカシェンコ氏は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ情勢などについて協議した。両国の大統領府の発表によると、マクロン氏は「ベラルーシ領内にロシアの核兵器配備を認めることは深刻な問題だ」と懸念を示したが、ルカシェンコ氏は「フェイク（偽情報）だ」と 一蹴 した。（読売新聞オンラインより）
・欧州でロシア資産売却相次ぐ ウクライナ侵攻受け。
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、欧州の企業やファンドによるロシア資産の売却が相次いでいる。ロシア資産で商業的利益を得ることを回避するため、事業計画を根本的に変える動きが拡大している。英石油大手BPは27日、保有するロシアの石油大手ロスネフチの株式を全て売却すると発表。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）はロスネフチの取締役を辞任した。ロスネフチと手掛けてきたロシア国内での合弁事業も解消し、ロシアから事実上撤退する。ロイター通信によると、ロスネフチはBPの石油・天然ガス資源の約半分、生産量の3分の1を占める。ロイターなどはBPの決定を「ロシア経済を孤立させようとする西側諸国の新たな動き」と指摘。ウクライナ侵攻に対する企業の反応として「これまでにない積極的な対応」と報じた。英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は自身のツイッターでBPの決定を歓迎し、「ロシアのいわれのないウクライナ侵攻は、プーチンのロシアで商業的利益を得ている英国企業にとり、警鐘を鳴らすものでなければならない」と強調した。一方、ロイターなどによると、ノルウェーのストーレ首相は27日、ウクライナ侵攻に対する措置として、同国政府系ファンドで保有しているロシア資産を売却する方針を表明した。また、ノルウェーの北欧石油最大手エクイノールも28日、ロシアの合弁事業からの撤退を進めると発表。エクイノールのオペダルCEOは「（ロシアがウクライナ侵攻を続ける）現状では、われわれの立場は維持できない」と述べた。ロシアメディアによれば、ロスネフチ側はBPの決定を「前例のない政治的圧力」と非難している。（産経新聞より）
ロシアの財閥はプーチンを支援しているので、欧米のロシア資産の売却は当然のことでしょう。
・ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で。
ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。ロシア産ガスはドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの2カ所に液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に20億立方メートル増やし、欧州連合（EU）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。（ロイター電より）
エネルギーのロシアへの依存度を無くす方向に、あの親ロシアのドイツが方向転換しました。好戦的な国にエネルギーを依存するのは危ないとしたのでしょう。日本もドイツに倣えでしょう。何十年か前、日本の商社がロシアでロシア企業と共に原油発掘プロジェクトを進めていましたが、原油が出ると、ロシアは、日本企業と事業を進めると公害が発生するとし、日本企業を一方的に排除しました。こんなひどい国はありかと当時は思いましたが、思えば共同事業を続けなくてよかったということになるのでしょう。
・ロシア中銀、国内市場支援へ措置連発 外国顧客の証券売却阻止も。
ロシア中央銀行は27日、国内市場支援に向けた一連の措置を発表した。国内市場での金の購入を再開し、制限なしのレポ入札を開始するほか、銀行の為替持ち高規制を緩和する。また、融資を受けるための担保として使用できる証券の範囲を拡大する一方、外国人顧客によるロシア証券売却注文を拒否するよう市場関係者に命じた。中銀からのコメントは得られていない。OANDAのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は「ロシアでは週末に既に銀行取り付けが始まっている。インフレは直ちに急上昇し、ロシアの銀行システムは困難に陥る可能性が高い」と語った。野村のアナリストは、西側諸国によるロシアへの新たな報復措置はより広く世界的な影響を及ぼす可能性が高いと指摘。顧客向けノートで「西側によるこれらの制裁は、最終的にロシアからの貿易フローに打撃を与え（ロシアの金融機関が扱う外為取引の約80％は米ドル建て）、欧州を含むロシアの主要貿易相手の成長見通しにも打撃を与え、インフレ圧力とスタグフレーションのリスクの拡大につながると考えている」とした。中銀は外国の合法的な法人・個人顧客によるロシア証券の売り注文実行を28日朝から全面的に見合わせるよう市場関係者に指示。ロイターが確認した内部文書で分かった。文書は市場関係者の団体「ACIロシア」が出した。同団体の広報担当に文書が本物か確認を求めたが、回答はない。（ロイター電より）
ロシア証券の外国顧客への売却は禁止とのロシア中銀の決定ですが、これって自ら資金調達を難しくしている ということでしょう。
・EU、全空域でロシア航空機の飛行不可に…国営メディアの報道も禁じる。
州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁として、ロシアの航空機に対し、EUの全空域を閉鎖すると発表した。ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットなどは、EU上空の飛行や、EU域内の空港の利用ができなくなる。領空の管理権限は各国にあり、すでに多くのEU加盟国が、ロシアの航空機の領空飛行を禁じる措置を取っている。また、「プーチン露大統領の戦争を正当化し、EUを分断させるため偽情報を広めている」として、ロシア国営メディア2社のEU域内での報道を禁じる。ロシアを支援しているベラルーシに対しても、たばこやセメント、鉄鋼などの輸入を停止する新たな制裁を導入する。EUは27日に外相理事会を開き、ロシアとベラルーシへの制裁導入や、ウクライナ政府への武器の購入資金の援助などで合意する見通し。（読売新聞オンラインより）
・FIFA、ロシアでの国際試合を禁止 国名使用も認めず。
国際サッカー連盟（FIFA）は27日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、国内での国際試合の開催を禁止すると発表した。ホーム戦は中立地で無観客として行う。国名の使用も認めず、ロシア・サッカー連合（RFU）の代表として試合を行い、国旗や国歌も禁じた。今後も国際オリンピック委員会（IOC）や欧州サッカー連盟（UEFA）などと協議し、状況が改善されない場合は大会からの除外などさらなる制裁措置を検討する。ポーランド、スウェーデン、チェコが3月のワールドカップ（W杯）欧州予選プレーオフでロシアとの対戦を拒否している問題については3協会と解決策を探る方針を示したが、ポーランド協会はロシアの予選からの除外を強く要求。クレシャ会長はツイッターで「FIFAの決定は全く受け入れられない。チーム名が変わってもロシアとは対戦しない」とした。AP通信によると、6月に欧州ネーションズリーグでロシアと対戦するアルバニアのジャチカ外相は「ウクライナ侵攻が終わるまで、ロシアとのスポーツは行わない」と述べた。イングランド協会（FA）も、当面は全カテゴリーでロシアとの国際試合を行わないと発表した。（日本経済新聞より）
・習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平 国家主席が、態度表明は留保しつつも、米欧の制裁についてはロシアを支援するように指示していたことが27日、わかった。中国政府関係者が明らかにした。習政権は、中長期的に続く米国との対立をにらみ、対露連携を維持するためにロシア寄りの姿勢を強めている。 関係者によると、中国共産党は24日、ウクライナ侵攻を受け、 王毅国務委員兼外相や国家安全相、商務相、軍幹部らを集めた緊急会合を開いて対応を協議した。習氏は「ロシアは台湾の武力統一に支持を表明したことはないので、（ウクライナへの軍事侵攻については）当面は態度を示さない」との方針を示したうえ、「違法な米英の制裁下にあるロシアを経済・貿易面で支援する」よう指示したという。また、英国、フランス、ドイツとの関係を維持し、ウクライナで事業展開する中国企業の安全と利益を確保するよう求めた。露軍の軍事作戦の研究も命じた。習氏は会合翌日の25日、プーチン露大統領と電話で会談し、「各国の合理的な安全に関する懸念を重視、尊重する必要がある」と述べ、ロシアの立場に理解を示した。王氏も25～26日に英仏独や欧州連合（EU）の外相らと個別に電話会談し、「ロシアの安全に関する要求の適切な解決」や「武力行使や制裁を可能とする国連憲章７章に基づく決議には一貫して反対」などを強調した。中国税関総署は23日の公告で、病害などを理由に一部禁止していたロシア産小麦の輸入を全面解禁した。北京で今月４日に行われた中露首脳会談でも、自国通貨での決済拡大や中国への天然ガスの追加供給で合意するなど、ロシアが米欧による制裁の影響を相殺できるように下支えする動きを見せている。25日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ロシア軍の侵攻前、米側は複数回にわたって王氏ら中国政府高官に対し、侵攻を思いとどまるようにロシアを説得するよう要請したが、中国側は取り合わなかったという。在北京の外交筋は「ロシアは中国が反対に回ることはないと確信して侵攻に踏み切った。中国がロシアの背中を押しているようなものだ」と語った。（読売新聞オンラインより）
欧米は、中国のロシア支援は計算づくでしょうから、ロシアへの制裁を強化は当然でしょう。 ＜習氏は「ロシアは台湾の武力統一に支持を表明したことはないので、（ウクライナへの軍事侵攻については）当面は態度を示さない」との方針＞の一文は、中国は台湾に軍事侵攻するとの前提に立っている ということでしょう。
・NY原油市場 WTI先物価格 大幅上昇 SWIFT制裁措置で懸念。
ニューヨーク原油市場では27日、ロシアの特定の銀行を国際的な決済ネットワークから締め出す経済制裁の影響への懸念から、原油の先物価格が一時、1バレル＝99ドル台まで大幅に上昇しました。ニューヨーク原油市場では27日、欧米各国などが決めたSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置によって、産油国ロシアから原油の供給が滞るのではないかという懸念が強まりました。この結果、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、1バレル＝91ドル台で取り引きを終えた先週末から大幅に上昇して一時、99ドル台をつけました。また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も27日、先週末の1バレル＝97ドル台から一時、105ドル台まで上昇しました。市場関係者は「今回の経済制裁によって、市場ではロシアから原油を輸入する際の決済に支障が出るという見方が出ていて、制裁の具体的な内容に対する警戒感が強まっている」と話しています。
・小麦先物9％急騰、トウモロコシと大豆も高い－対ロシア制裁強化で。
西側諸国がウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強化後、小麦やトウモロコシ相場は急騰している。シカゴ市場で小麦先物は一時8.7％上昇し１ブッシェル当たり9.34３/4ドルを付け、トウモロコシは一時5％高。大豆は3.9％値上がりした。（Bloombergより）
物価が上がります。多く平和を願う人はロシアへの制裁の結果なら「仕方ない」と思うでしょう。
・日本政府、プーチン氏制裁へ 北方領土交渉影響か。
岸田首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることを決めたと発表した。米英カナダの各政府と欧州連合（EU）の措置に同調した形だが、国家元首に対する制裁は異例だ。政府がプーチン政権との間で行ってきた北方領土返還交渉に大きく影響するとみられる。政府は北方領土での共同経済活動も当面は進めない方針だ。公邸で記者団の取材に明らかにした。首相は「国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできないと考えている」と述べた上でプーチン氏への制裁を説明した。領土交渉に関しては「わが国の立場や、高齢になった元島民の方々の思いに何とか応えたい私自身の思いはいささかも変わりない」と強調。一方で「この状況にかんがみて、平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはない」と述べた。外務省幹部は27日、プーチン氏への制裁について「内部では議論があった」と述べ、政府内で反対する意見もあったことを認めた。また、日露両政府間で合意している北方四島での共同経済活動についても難しいとの見通しを示した。北方領土返還交渉をめぐっては、2018年11月に安倍晋三首相（当時）とプーチン氏がシンガポールで行った会談で、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると確認。菅義偉政権、岸田政権でもシンガポール合意を引き継ぐ考えを示していた。北方領土での共同経済活動は16年12月に安倍氏とプーチン氏が検討開始で合意した。観光や環境などが対象で、パイロット（試行）事業として観光ツアーなどが行われてきた。しかし、法的立場をめぐる交渉が難航し、新型コロナウイルスの感染拡大もあって本格的な事業化は難航したままとなっていた。一方、首相はロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する制裁に日本も参加すると表明した。ウクライナへの１億ドル（約115億円）の緊急人道支援も実施するとした。世界食糧計画（WFP）など国際機関を通じた無償資金協力が中心となる。（産経新聞より）
北方領土での共同経済活動は、ロシア主導で日本から資金を出させるだけの活動でした（プーチンはロシア国会で、当プロジェクトによって領土（日本の北方4島）を手放す気はさらさらないと言っていた）ので、プロジェクトを進めなくてよかったものでしょう。
・塩野義コロナ飲み薬、速やかに承認し必要量供給したい＝岸田首相。
2月28日、岸田首相は参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。 岸田首相は28日の参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。杉久武委員（公明）への答弁。岸田首相は「国産の経口治療薬として初めて２月２５日に条件付き承認の申請がされており、医薬品医療機器総合機構および厚生労働省審議会で評価している。早期実用化に向けて優先かつ迅速に評価を進め、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認し、国内に必要量を供給したい」と述べた。また「一定の安全性、有効性が示された場合は、その後の承認を条件として購入契約を行い、必要量を確保する措置は可能」との認識を示した。（ロイター電より）
岸田首相 スピードある実行力を発揮してしてください！
マック昼食にしたら、テーブル席そんなに混んでいないのに、ドライブスルーは長蛇の車列でした。日本人は用心深い 流石だなぁ と感心しました。 これでも まだ東京の本日の新規感染者は、昨日は検査数が少ないのに、9632人。軽症で報告していない患者も入れるとものすごい感染力のあるオミクロン株です。対応策としてのワクチン3回目接種率は未だ17％。政府の、この％に対するストレートな返事を是非聞きたいものです。
