・米国のコロナ死者90万人超える、1日当たりは横ばいも新たな節目。
米国で4日、新型コロナウイルス感染による死者が90万人を超えた。１日当たりの死者数は横ばいになり始めているものの、感染症の大流行は新たな節目を迎えた。ロイターの集計によると、米国でコロナの感染が確認され始めた2020年初め以降、米国の累計死者数は4日時点で少なくとも90万4228人。サウスダコタ州の人口を上回り、世界で最も多い。ロシア、ブラジル、インドがこれに続き、3カ国合計の死者数は180万人以上に上る。一方、より感染力が強いオミクロン変異株の勢いが弱まるにつれ、米国で報告される死者のペースは鈍化しているように見える。7日間平均はここ2日間続けて2592人と、現在の流行の波が始まってからのピーク時平均2674人から減少している。昨年1月にデルタ株が流行した際のピーク時平均は3300人だった。（ロイター電より）
デルタ株とオミクロン株とを比較すると死者ピーク時の比率はオミクロンはデルタの8割のようですので、死者数でみても、オミクロンは怖い！
・テレワークしている人の割合 “宣言”解除後 最低に 民間調査。
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくなっています。今回の調査は、緊急事態宣言の解除から3か月余り過ぎた時期に行われていて、調査した団体では宣言の解除を受け、企業の間で出社の動きが強まったことが背景にあると分析しています。調査を担当した柿岡明上席研究員は「テレワークが社会に定着すれば、働く人の選択肢が増え、モチベーションも高められる。コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことを、企業は前向きに生かしてほしい」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
＜週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました＞企業も従業員もテレワークはまだ日本では馴染んでいないということでしょう。日本では、個人より、組織で働く会社が多いからなのでしょうか？これだと業務評価は一律的になりがちになるでしょう。個人差はめったに付かず、業績ある従業員の給与はなかなか上がらない？ This is Japan.
・日本、対露制裁を検討 ウクライナ侵攻ならG7で協調。
政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが5日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要7カ国（G7）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はG7と歩調を合わせて対露制裁を行っている。クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。政府が対露制裁に前向きな姿勢を示すのは、ウクライナ侵攻に厳しい措置を取らなければ「法の支配」を基調とした国際秩序維持を目指す外交方針と矛盾するためだ。インド太平洋地域における台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国による一方的な現状変更の試みに反対する立場に対し、欧州諸国の支持を得る上でもウクライナ情勢でG7と共同歩調を取る必要がある。米政府はウクライナ侵攻に対し、金融制裁や輸出規制を柱とした対抗策を検討している。岸田文雄首相は先月21日にバイデン米大統領とテレビ電話形式で会談した際、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認した。日米外交筋によると、外交ルートで双方の制裁メニューについて協議しているという。（産経新聞より）
＜クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）＞と岸田ジャパンいっていますが、そうばればロシアも天然ガスを止めてきますので、このガス止めにたいする対策も合わせて考えておく必要があるでしょう。
・立民、参院選の女性候補を「半数に」…昨年の衆院選では18%。
立憲民主党は、夏の参院選で候補者に占める女性の割合を半数に近づけるため、女性候補を支援する態勢作りに乗り出した。党内に支援チームを設置し、女性国会議員が相談に応じることなどで立候補しやすい環境を整える。女性候補の積極擁立は泉代表の意向で、党執行役員の半数も女性を登用している。立民がこれまでに発表した参院選の公認候補予定者12人のうち、女性は半数の6人となっている。支援チームでは、例えば子育て中の女性候補に対し、党がベビーシッター代を補助するなどの案を検討していく方針だ。昨年の衆院選では、当選者のうち女性の割合は9.7%だった。2018年施行の「政治分野における男女共同参画推進法」は、政党などに男女の候補者数をできるだけ均等とするよう求めている。立民は昨年の衆院選で、女性候補の比率を３割とする目標を掲げたが、18%にとどまった。（読売新聞オンラインより）
子育や地球環境への対応、そして厚生労働・総務・法務問題では、男性よりも女性の判断の方が適格なように思えますので、全政党は女性立候補者を半数にしてもよい様に感じます。
本日は3回目の新型コロナワクチンを打ってきました。今回は接種日の早いモデルナを打ちました。 新規感染者数は東京で17526人、大阪で12555人でしたが、ワクチンの3回目の接種を終えてみると、感染者急増に対する切迫感は和らいだようにも感じます。 早く打たしてもらって申し訳ない！
