・都内の新規感染者、ピークは「来週前半」との分析…当面は高い水準が続く見込み。
新型コロナウイルスの感染拡大のスピードが鈍化しつつある中、「第６波」のピークが近づいているとの研究報告が出始めている。ただ、感染者数は当面高い水準が続くとみられ、専門家は3回目のワクチン接種の加速を訴えている。京都大の研究チームは、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を分析。１月中下旬に東京や大阪で低下が続き、流行が収束に向かう「１未満」に近づいたと試算した。同大の西浦博教授（理論疫学）は「第6波のピークが迫っている可能性がある」と指摘する。名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）は、人工知能（AI）を使って東京都内の新規感染者数を予測した。その結果、今週末前後に、直近１週間平均で1日1万7000人となり、その後、感染者はゆっくり減少。2月下旬に1万3000人前後で横ばいになるとした。このデータから、平田教授は「ピークの来週前半に1日2万~2万5000人程度になるとみられる」と分析する。感染拡大の影響で、新型コロナに対する免疫を持つ人が増え、新規感染者の増加が頭打ちになるという。その後、横ばいが続く理由について、平田教授は「子どもや高齢者など新型コロナに対する免疫が弱い人に感染が広がり、収束への勢いが弱まる」と話す。実際、すでにピークを迎えた沖縄県では、若者の感染者が減少する一方、70歳代の感染者は増え、入院患者も増加し続けている。今後、各地でピークを迎えても、同様に高齢患者や入院が増える恐れがある。より感染力が強い別系統のオミクロン株「BA.2」が、国内で広がる可能性も指摘されている。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「ピークを迎えても、下がりきらないまま第7波につながる恐れもある。換気など基本的な感染対策に加え、3回目のワクチンの接種を加速させる必要がある」と強調する。（読売新聞オンラインより）
＜来週前半に新規感染者の増加が頭打ちになるが、その後、横ばいが続く理由は「子どもや高齢者など新型コロナに対する免疫が弱い人に感染が広がり、収束への勢いが弱まる」＞からという。また＜より感染力が強い別系統のオミクロン株「BA.2」が、国内で広がる可能性もあり「ピークを迎えても、下がりきらないまま第7波につながる恐れもある＞とのこと。ピークを過ぎても油断大敵との記事です。
・都民の100人に約１人「現在コロナ療養中」…94%が自宅療養者
東京都が3日に開いた新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議で、新型コロナで入院したり療養したりしている人が13万9068人（2日現在）に上ることが報告された。１週間前から1.7倍となった。専門家は「現在、都民の100人に約１人が療養している」とし、最大限の警戒を呼びかけた。 都によると、療養者の内訳は、入院患者が3720人、宿泊療養者が3960人、自宅療養者は7万2717人だった。入院先や宿泊療養先を調整中の人も含めると、自宅療養者が約94%を占めた。会議では、容体急変時などに適切な医療を受けられるよう体制強化が必要だとの意見が出た。救急搬送困難となった事案は2日までの１週間の平均で253.4件に達し、前週（245.9件）から高い水準で推移している。会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は「例年、冬季は救急受診が多く、一般病床が満床になっていることに加え、コロナの入院患者も増加しており、救急の受け入れが 逼迫 している」と話した。（読売新聞オンラインより）
コロナ療養中の方が7万人以上いるという。この自宅療養中の方々の容体急変時などに適切な医療を受けられるよう体制強化が必要だというが、現在はそうなっていないということ？ オミクロンの後遺症がどの程度か分かるまでコロナになったら大変だと思う方が良いでしょう。
・ドイツ、コロナ新規感染者が過去最多 行動制限巡り見解割れる。
ドイツが3日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は23万6120人と過去最多を更新した。ただ、一部の医療関係者は段階的な制限緩和計画を示すべき時と主張し、専門家の間で意見が割れている。KBV家庭医協会のアンドレアス・ガッセン会長は4日の現地紙ライニッシェ・ポストで、今は制限緩和計画の策定が「政治の最も重要な作業だ」と指摘。常に新たな変異株が登場し、毎年多数の感染者や死者を出すインフルエンザと同様に、新型コロナとの共生を受け入れる必要があるとの見方を示した。ショルツ首相は先週、現在の感染の波がピークを打つ前に制限緩和計画の詳細を公表することを拒否した。だが、ザクセン州やシュレスウィヒ・ホルシュタイン州など一部の州は今週早くも制限緩和を発表し、一部の専門家から時期尚早と批判を浴びた。（ロイター電より）
23万人の新規感染者が出ていても、ドイツでは＜毎年多数の感染者や死者を出すインフルエンザと同様に、新型コロナとの共生を受け入れる必要があり、段階的な制限緩和計画を示すべき時＞だとする意見もあるという。症状が軽い方が多いからでしょうが後遺症の検証は進んでいるのでしょうか？
・ブラジル 一日に1000人超が死亡 オミクロン株の感染急拡大。
新型コロナウイルスの感染が再拡大している南米のブラジルでは3日、一日に死亡した人の数が1000人を超えました。一日の死者が1000人を上回るのは、去年8月以来で、ブラジル政府はワクチンの追加接種などの対策を急いでいます。ブラジルでは先月のはじめごろから、オミクロン株の感染が急激に広がり、保健当局によりますと、3日に新たに確認された感染者は29万8000人余りと過去最多になりました。また、感染者の急増に伴って亡くなる人も増え、3日に発表された死者の数は1041人に上りました。ブラジルでは27の州のうち、合わせて9つの州でICU＝集中治療室の使用率が80％を上回るなど、病床のひっ迫が深刻化しています。ケイロガ保健相は「われわれは、オミクロン株による新たな困難に直面している。症状が軽いとみられていても軽視はできない」と警戒感を示しました。ブラジルでは、ワクチンの接種を終えた人の割合が、人口のおよそ70％となる一方、追加の接種を行った人は2割程度にとどまり、ブラジル政府は病床の確保やワクチンの追加接種といった対策を急いでいます。（NHK NEWS WEBより）
日本の接種状況は、2回目接種を終えた人は79%ほどで、3回目接種完了者は5%弱です。日本の3回目接種は、ブラジルの20%より低いものですので、何時なん時、死者が急増するか分かりません と読みました。
・アベノマスク配送料10億円が事実なら「看過できない」。税金の使われ方に国民から批判の声。
安倍晋三元首相肝いりの新型コロナ対策だった「アベノマスク」。政府は在庫のマスク約8000万枚を今後配布する方針だが、その配送料が物議を醸している。一部の報道機関が配送料が「10億円に上るとの試算がある」と報じたことを受け、立憲民主党の議員が2月3日、衆議院予算委員会で厚生労働大臣に説明を求めた。どのような内容だったのか。マスクに関する経緯を含めてまとめた。
アベノマスクをめぐっては、在庫が約8000万枚ある。政府はこれまで希望する介護施設等への配布を行なってきたが、自治体や個人にも追加で配布する方針を示し、2021年12月24日から2022年1月28日まで募集していた。厚生労働省は自治体及び個人からの申し込みが約37万件あったと発表していた。また、配布希望枚数の申し出は2億8千万枚だったという。マスクに一定の需要はある。だが、問題が指摘されているのは、その配送料などに関することだ。西日本新聞は2月2日、政府関係者への取材で「配送料が10億円に上るとの試算がある」と報道。一方、配布せずマスクを全て廃棄した場合には6000万円程度の費用で済むとも報じた。10億円と6000万円。金額には大きな差がある。これについてTwitterでは「税金が使われるのだから10億円はかけ過ぎ」「なぜ税金がより掛からない方を選択しないのか」「看過できない」「これは（安倍政権の）後処理では」などと批判や疑問の声が相次いで寄せられた。2月3日に開かれた衆議院予算委員会では、立憲民主党の中島克仁氏がこの問題について質問した。中島氏は「希望者に配送料が10億円（との報道）、事実確認をさせてください」と質問すると、厚生労働大臣の後藤茂之氏は次のように回答した。(以下引用)「現時点でお示しすることは困難で、10億円とは今の段階で考えておりません」(以上引用)今後は約1か月程度で配布枚数などを精査した上で、その結果や配布の仕方を公表する予定で、3月上旬を目途に配送を順次開始する見込みだという。（ハフポスト日本版より）
最後の最後までケチのつくアベノマスクです。政治家も役人も税金は使いたい放題と考えているのでしょうか？与党の公明党はどのように考えているのでしょうか？ 誰か聞いてください！
・英中銀が25bp利上げ、委員４人は50bp主張－QE巻き戻し開始。
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げ、0.5％とした。７％を超えると見込むインフレ率を視野に、金融政策委員会（MPC）メンバー9人のうち4人は50bp利上げを主張した。今後数カ月の緩やかな追加引き締めが必要だとの点では全員が一致した。ポンドと英国債利回りは上昇。短期金融市場は追加利上げ見通しを前倒しし、政策金利が５月までに１％に達することを織り込んだ。中銀はまた、過去10年の量的緩和（QE）の下で積み上げた8950億ポンド（約140兆円）の保有資産について縮小を開始。保有国債の満期償還金の再投資を直ちに停止する。これは2025年までに2000億ポンド余りの圧縮につながる。200億ポンド規模の社債は23年末までに全額放出する。ベイリー総裁は3日、政策判断発表後の記者会見で「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」と語った。今回の政策判断でMPCは、中銀の予想に沿って経済が展開する場合、「今後数カ月にさらなる緩やかな引き締めが適切となる公算が大きい」と説明した。MPCはインフレ見通しを引き上げ、４月に7.25％でピークを付けると予想。これまでは６％前後がピークとみていた。労働市場の逼迫が続いているとの認識も示し、賃金上昇率の予想も大幅に引き上げて今後１年に4.75％に達すると予測した。エネルギー価格の上昇が物価圧力を強め、生活費増大が国内総生産（GDP）の伸びを鈍化させると見込む。こうした状況を踏まえ、ラムズデン、ソーンダース、マン、ハスケルの４氏が50bp利上げを主張。ベイリー総裁ら過半数は25bp利上げを支持した。（Bloombergより）
英国は、物価も賃金も上がり続けているので政策金利を（昨年11月に続いて）0.25%引き上げたという記事です。
・ラガルド総裁、ECB政策で方針転換－ガイダンス変更も間近か。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はもはや年内の利上げを排除していない。他国・地域の中央銀行が引き締めに向かう中で、ECB当局者は表には出さないが、来月にも政策ガイダンスが変更されると考えている。ラガルド総裁は3日の記者会見で記録的な高インフレを指摘、予想外にタカ派的な見解を示した。これとは対照的に、会見前に発表されたECBの公式見解は、物価上昇がいずれ緩和するという従来の見通しを踏襲するものだった。ECB 政策委員会の協議は非公表であるとして匿名を要請した関係者によると、この日の会合では年内の利上げを排除しないことが賢明だとの判断で一致した。ECB報道官はコメントを控えた。政策委のこうした見解は、ラガルド総裁の記者会見での発言に反映された。総裁はただ、正式な政策スタンスについて政策委が結論を急ぐことはないとも強調。最終的な判断は今後複数回の会合を待ちたいと記者団に述べた。これには来月会合での資産購入見直しも含まれる。１月のユーロ圏インフレ率が前月に続いて過去最高を更新したことについて、政策委員会の「全体が懸念している」と総裁は説明。「3月の会合とその後の6月の会合が、ECBのフォワードガイダンスの3条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて極めて重要になる」と語った。金利に関して現状に甘んじることはないが利上げを急ぐこともしないと述べた。政策手段の調整はかねて示している順序に従うとし、債券の純購入が終了するまでは利上げはしないとあらためて明言した。（Bloombergより）
EUも高インフレにより今後利上げに動くかも知れないとの記事です。英国とこのECB（EU）の政策金利の引き上げの動きで、米国では、ダウ平均株価もナスダックも500ドル以上株価を下げました。欧米が金利を引き上げ、中国は金利を引き下げ、日本は金利を据え置くと、世界経済はどうなるのでしょう？ これから物価・金利・為替の動向に要注意です。
・中国からの輸入依存度高く 輸送停滞で大きなリスク 内閣府調査。
日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で輸入額に占める中国の割合が5割以上を占めていることが分かりました。調査した内閣府は、ほかの先進国と比べても中国への依存度が高いとして、「輸送の停滞が生じた場合など大きなリスクがある」と指摘しています。内閣府は、日本、アメリカ、ドイツの3か国がそれぞれ輸入している品目について、2019年の時点で特定の国からの輸入額が5割以上を占めた品目を調査しました。それによりますと、日本の場合、こうした品目は2627あり、このうち中国が5割以上占めた品目は1133に上ることが分かりました。輸入額に占める中国の割合が高い品目を見てみると、ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％などとなりました。アメリカやドイツでも中国からの輸入額が5割以上を占めた品目数が最も多かったものの、アメリカでは590品目、ドイツで250品目と日本を大きく下回る水準でした。内閣府は「輸入先の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じた場合、日本はアメリカなどに比べて多くの品目で代替が難しく、大きなリスクがある」と指摘しています。（NHK NEWS WEBより）
中国からの輸入依存度高いことは、中国が、レアースの出荷制限などのように、人権問題への反論で、PCやコンピュータ部品の輸出制限などすれば、日本は大きな経済損失をこうむるでしょう。経済安全保障上でも、大きなリスクに直面するかもしれないという記事です。
（注）経済安全保障とは：
経済安全保障とは政治と国際関係の文脈では、国民国家が自らの選択した政策に従って、国民経済を望ましい形で発展させることができる能力である。歴史的に、民族の征服は、略奪、新たな資源の獲得、征服された民族の経済の管理による貿易の拡大を通じて、征服者を富ませてきた。多国間協定・相互依存性・天然資源の安定供給などを特徴とする今日の複雑な国際貿易システムのもとにおいては、軍事政策と同様、経済安全保障は国家安全保障の重要な部分を成すものと言っても過言ではない。経済的安全保障は、特に2001年9月11日のアメリカの同時多発テロ事件以降、アメリカ合衆国の外交政策における石油地政学において、国際関係の重要な決定要因として提言されてきた。カナダにおいては、国全体の経済安全保障への脅威は、「経済的利益のために、専有情報や技術などの経済情報への不正アクセスを取得するための、外国政府による違法、秘密、または強制的な活動」である、経済スパイと見なされている。日本においても、国家安全保障会議をサポートする国家安全保障局に新たに「経済班」が2020年4月に設置されるなど、経済安全保障の観点からの政策提案が見られるようになり、自由民主党は「経済安全保障一括推進法案」の策定に向けた準備を進めている。（ウィキペディアWikipediaより）
コロナ新規感染者数は東京で19798人、大阪で13600人前後。本日のスーパーはガラガラでした。店員の出勤率が悪いのか、総菜売り場では、10時半にもかかわらず、ほとんど何もありませんでした。オミクロンの影響でしょう。Ba.2型のオミクロンはこれからなの（第7波もあり）だろうか？それとも今流行っているのがBa.2型なのだろうか？この辺の情報も政府から適宜発信して欲しいものです。
