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中国の2022年末人口が14億1175万人で、前年比85万人減とのこと。
1979~2014年までの一人っ子政策と、2015~2021年までの二人っ子政策がきいたのと、近年子育てに係る経済的な負担増や価値観の変化などで結婚や出産を望まない人が増えたことが影響したらしい。
中国の人口抑制策は、人口の爆発的な増加は、失業や食糧難や教育レベルの低下、インフラ整備が間に合わない等の問題を起こし、国民生活の質的な向上が図れないとの判断があったとのこと。
その意味では正解だったのでしょうが、抑制が効きすぎると、人口ピラミッドが逆になったり壺型になり、高齢者を支える社会保障費が増し、現役世代の負担大で、社会の活力減となってしまいます。
中国は,人口政策の失敗国日本を見て学んでいるでしょうから、また強権政策も可能ですので、これからは上手に人口政策を展開してゆくことでしょう。欧米のメディアが書きたてているような事態にはならないでしょう。
日本の2020年の出生者数は84万人で死者数は138万人です。日本の人口ピラミッドは逆型で、先ずは出生者を死者数にと同数にすることでしょう。
日本の少子化は、経済の停滞期間が長かったこと、格差社会の進行と男女格差(156か国中120位と低位)が縮まらないことによるといわれています。
この経済的な問題を解決すべく、国は三歳未満に月1.5万円、三歳から中学生まで月1万円を支援していますが、足りず、東京都は来年から18歳未満に月5千円を支援することにしています。
これでも出生者数を増やすことは難しい?
日本を豊かな国にしなくては・・・共稼ぎ世帯を、給与で税制で保育で労働時間で「絶対的」に応援し、旧態とした生活の価値観を転換することで、豊かにしなくては・・・
中国の人口減の報道から、岸田ジャパン 子育て優遇政策の手本を見せて欲しいと思います・・・
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