サザンカ

日本の財政赤字はなぜ？

令和4年度の一般会計（107.6兆円）の歳入と歳出をみると、歳入の6割が税収・4割が公社債とその他収入で、歳出の割合はコロナ対策を入れる社会保障費が38％、利払い等の国債費が23％、地方地域の赤字補てん交付金が15％、公共事業費5.5％、教育費と国防費が5％づつ等となっています。

今後は、少子高齢化で年金･医療･介護の社会保障費は増え、コロナ対策はばらまきありで、年々発行額が増える国債は利払いや償還費で増え、強権国に囲まれているので国防費は増え、女子労働力を引き出すためには子育て費や教育費は上げざるを得ないのでしょう。歳出は増え続けるでしょう。

歳入をみると、税収がこのままでは、国債の発行増で対応せざるを得ないでしょう。

注1）税収不足は、東京オリンピック後不況･石油ショック･円高･バブル崩壊後･リーマンショック･消費税引き上げ後の不況対策で、減税が最良との政策を繰り返した結果です。

注2）また池田元首相時代からの政策＝特別会計（規模は400兆円越えで国債の一種である財投債での資金調達が主）で高速道路･空港などの大インフラ整備を進める会計制度で、国民は、インフラの整備に自分たちの税金が使われていないと思いが固まり、増税は自分たちの生活を豊かにするという恩恵に乏しく、政治家は増税に動き辛い（＝選挙で負ける）という。

要は国債＝国の借金額は増え続け、歯止めがかからないので、そのうち税（対象は税収の85％を占める所得税･法人税･消費税）を引き上げざるを得ないでしょう。

税を上げると、消費や企業収益は下げるので、景気は悪くなるので、増税幅を抑えるための努力が必要でしょう。

努力とは・・・

国税庁は税の取り立てを（サラリーマンや年金受給者だけに頼らず）真面目に公正に行い、税の徴収を監視する歳入庁の創設を急ぎ、行政はデジタル化で人件費を抑え、立法の殆どを役人がやっている日本では議員報酬は最低抑え、議員は立法作業をしないのであれば歳出を吟味することを主な仕事にすべき等でしょうか？

国家予算の膨張で、財政赤字解消の（将来の）増税で、正直者が馬鹿を見るのは困ります。政治家は、行政の作成する予算案の審議の前に、先ずは税負担の不公正を正してほしいものです。

確定申告資料作成で思ったことを書きました・・・