ウメ

今日は経済関連のニュースが目を引きました。

まず目を引いたのがブルーグバーグ･ニュース：

QTE：１月貿易赤字は過去最大の３兆4966億円、資源高や円安で輸入増

日本の１月の貿易収支は３兆4966億円の赤字と、過去最大の赤字となった。資源高や円安の影響で輸入の高い伸びが続く一方、海外景気が減速する中で輸出は鈍化した。財務省が16日発表した。　　貿易赤字は18カ月連続で、赤字額は比較可能な1979年以降で最大だった昨年８月の２兆8248億円を上回った。：UNQTE

また円安が進み始めましたので日本の貿易赤字は当分続きそうです。今後海外からの品を買える・支払えるお金があれば、貿易赤字には然したる問題はありませんが、外貨が無くなり、資源や食料品が買えなくなったら大変です。日本は、ちょっとやそっとでは、そうなりませんが、日本の輸出品が貿易相手国にとってマスト品で無くなる（例えば日本製品が中韓ものに取って代わられると）とちょっと心配になります。

次に目についたのも日経新聞・ニュース：

QTE：　機械受注5.0%減　22年10〜12月、2四半期連続マイナス

内閣府が16日発表した2022年10〜12月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）は前期比5.0%減の2兆6054億円だった。マイナスは2四半期連続。海外景気の減速への懸念から、企業が設備投資に慎重になっている可能性がある。：UNQTE

日本は貿易国ですので、当然ながら欧米中国の景気懸念ニュースは心配です

。

最後も日経新聞・ニュスからで：

QTE：　NY市、在宅勤務で経済損失が年1兆円超　民間推計

2023年2月16日 4:11 (2023年2月16日 8:12更新) 

【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市での在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は新型コロナウイルス流行前の5割弱にとどまる。昼間人口の減少により都市の魅力が低下するとの指摘もあり、地方政府は対応を迫られている。

米ブルームバーグ通信がスタンフォード大の研究者らによる調査を基に、在宅勤務による経済損失を推計した。ニューヨーク市では飲食費などの支出が労働者1人あたり年4661ドル減少すると指摘。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市では年3040ドル、中西部イリノイ州シカゴ市は年2387ドルの減少になると予想する。

全米のオフィスビルの入退出システムを管理するキャッスル・システムズの推計によると、全米主要10都市の出社率は8日までの1週間で48.6%だった。ニューヨーク市も48.6%だった。米国では出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型勤務が定着し、2022年秋から50%を下回る週が大半となっている。

昼間人口の減少が都市に与える影響は大きい。コロンビア大ビジネススクールのステイン・ファン・ニューワーバーグ教授は22年11月の論文で、在宅勤務を「新しい破壊的な打撃」と指摘した。

長期的にはニューヨーク市のオフィスビルの評価額は4割減になると予測。市の税収減は避けられず「住む場所や働く場所としての市の魅力にも影響を及ぼす」とみている。

経済回復のために企業に従業員の出社を求めていたニューヨーク市は方向転換を迫られている。アダムス市長は14日の記者会見で、市職員の欠員が深刻になっているとして在宅勤務の容認を検討していることを明らかにした。人手不足により在宅勤務を求める働き手の声を無視できなくなっている。

「厳しい現実を受け入れなければいけない。私たちが知るダウンタウンは戻ってこない」。サンフランシスコ市のブリード市長は9日、在宅勤務の定着を前提に、市の再生に取り組む方針を表明した。

市中心部ではニューヨーク市と同様に店舗やオフィスの空きが目立つ。警察予算を増やし治安の回復をめざす。市内の小売りやホテル、文化・芸術業などへの増税を一時的にやめ

るほか、新たに進出する企業には3年間に限り減税措置を受けられるようにする考えだ。　：UNQTE

テレワークは、コミュニケーション不足を招いたり、勤怠管理が困難などのデメリットはあるものの、多様な人材の活用／業務コスト削減／営業効率の向上／業務のデジタル化の促進などメリットは大と思っていましたが、ビジネス地域の経済効果では損失が大きいとは初耳でした。

NYは通勤都市ですので、テレワークの普及による通勤者減による経済損は大きいのでしょう。　NY程ではないにせよ東京も同じでしょうが、NY程テレワークが敷衍していない分、ほどほどの需要減だけ？