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今日気になったニュースは：

・職場や会食での感染 周囲への濃厚接触者調査は行わず 東京都。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合には、周囲への調査は行わないということです。積極的疫学調査は、感染の可能性がある人に自宅で待機してもらうなど、大きなクラスターを作らない対策に役立てられてきましたが、感染の拡大に伴う業務のひっ迫で埼玉県も縮小を決めています。こうした対応について東京の中央区保健所の吉川秀夫健康推進課長は「自宅療養で呼吸困難を訴える患者への対応で手一杯で、やむをえない判断だと思う」と話していました。（NHK WEB NEWSより）

各保健所は超多忙ゆえ、自宅療養のコロナの患者さんの病状観察を優先することにして、職場や会食などで感染した場合の濃厚接触者の把握等調査はやめるとした　というニュースです。コロナに感染した経路が分からないとした方々は後日、実は、会食をしていたと明かすケースが多いという記事が以前ありました。自主規制に一番ブースカ言っているのが居酒屋飲食店ですので、会食は調査されないとなると、お客は秘密にする一方お店は自主規制破りとなるケースが増えそうで、一段とコロナ患者が増えそう？　コロナ患者が自宅で急死する方が、コロナ患者が増えるより重いということですが、コロナ患者を収容するスペースはないのでは？

・佐賀 長崎 福岡 広島に大雨特別警報 西日本～東北も災害の危険。
停滞する前線の影響で九州北部や中国地方には発達した雨雲が流れ込み続け、気象庁は佐賀県と長崎県、福岡県、広島県に大雨の特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけています。このほか岐阜県でも雨が強まるなど西日本や東日本、東北の各地でも災害の危険性が高まっていて厳重な警戒が必要です。およそ3日間に降った雨の量は西日本と東日本の各地で平年8月1か月分を超えています。九州北部ではおよそ3日間に降った雨の量が多いところで平年の8月1か月分の3倍を超える大雨となり、広島県と山口県でも各地で平年の8月1か月分の2倍以上の雨が降り、広島県では3年前の西日本豪雨の時の雨量を超えています。気象庁は、これまでに降った大雨で数十年に一度しかないような甚大な被害の危険が迫っているとして、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に最大級の警戒を呼びかけています。気象庁は気象衛星ひまわりが撮影した画像に、雲の高さ「雲頂」の高い場所を色づけした「雲頂強調画像」を公開しています。赤く色づけられた領域ほど背の高い雲があることを示していますが、14日正午の画像では九州の西の海上に大きな赤い塊が描かれていることが確認できます。こうした場所には非常に発達した積乱雲が含まれている可能性があります。雲は次第に東へと移動し、このあと九州を中心にさらに大雨をもたらすおそれがあります。（NHK WEB NEWS一部より）

九州北部と広島を襲っているこの線上降水帯による大雨、また世界各地の大雨、熱波による山火事は、年々その規模を大きくしているので、地球温暖化による気候変動によるところが大きいのでしょう。日本は世界の東の外れにありますが気候変動の影響は免れません。日本は災害大国とつくづく感じます。温暖化対策は時間がかかるものゆえ、今すぐにできる対策は、命を大事に逃げる（避難する）ことだけでしょう。被災ですべて失うことになると生活再建は不可能ですので、保険で補償されるべきでしょう。地球温暖化は国の産業政策によったところ大ですので、国民健康保険同様75歳以上の個人負担は2割、一般は3割負担の国民災害保険を創設してほしいものです。

・米国経済関連では；
ブルームバーグ月間調査、米インフレ予測を上方修正－成長率引き下げ。
ブルームバーグの月間エコノミスト調査では、今年の米経済成長率予想が下方修正され、2022年にかけたインフレ期待は上方修正されたことがさまざなメトリックスで明らかになった。個人消費支出（PCE）価格指数は第3四半期に前年同期比で4％上昇、第4四半期は4.1％上昇と予想されており、米金融当局の目標である2％の2倍となっている。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の予想も上方修正された。11日に発表された７月の米消費者物価指数（CPI）は高水準にとどまった。前月比の上昇ペースが緩やかになったものの、大幅な物価上昇は消費者の購買力を弱める。第3四半期末のCPI予測は前年同期比で5％を上回っている。食料や家賃など基本的ニーズの価格が上昇を続ければ、裁量的購入が抑制され始める可能性がある。新型コロナウイルスのデルタ変異株の急速な拡大も、恐怖心や政府の制限で外食や旅行などの支出が抑制されれば、消費を鈍化させる恐れがある。第３四半期の消費支出の予測は年率4.5％増と、前月調査から2ポイント近く下方修正され、第2四半期の11.8％増からの急速な鈍化が見込まれている。第４四半期の国内総生産（GDP）については、前年同期比6.3％増と、7月調査の7.1％から下方修正された。今回の調査は8月6―12日に実施され、エコノミスト64人の回答を反映している。（Bloombergニュースより）

物価は政府金融当局の目標の倍以上の上がってきており、デルタ株の感染拡大もあり、今後の消費者購買力は弱まる、GDPの予想値も下げられた　とBloombergは分析しています。米国の株価も今がピークでしょうか？

米消費者マインド大幅悪化、2011年以来の水準－景気や変異株懸念。
8月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は約10年ぶりの低水準となった。消費者の間で米経済見通しやインフレ、さらに新型コロナウイルスの感染急拡大に対する懸念が強まったことを反映した。信頼感の大幅低下は、今後数カ月の消費抑制を経て経済成長のより顕著な減速につながりかねない。物価の上昇や、新型コロナのデルタ変異株が経済に与える影響への懸念で、消費者心理が圧迫されていることを最近の信頼感低下は浮き彫りにしている。ミシガン大消費者調査ディレクターのリチャード・カーティン氏は、「今後数カ月で景気が悪化すると消費者が正しく判断していることを示すものだが、景気への悲観が並外れて増したことは、主にコロナ禍が間もなく終わるとの望みが打ち砕かれたことによる感情的反応も反映している」とリポートで説明した。７月の細目では、期待指数が2013年10月以来の水準に低下。１年先の景気見通しについての指数は、新型コロナがパンデミック（世界的大流行）となった20年３月以来の水準に落ち込んだ。求人件数が過去最高水準となる中でも、失業率低下を見込む回答の比率は36％と、前月の52％から大幅に下がった。所得見通しも悪化が鮮明で、家計見通しに関する指数は７年ぶり低水準となった。5－10年先のインフレ期待は3％と前月の2.8％から上昇し、13年以来の高水準に並んだ。１年先のインフレ期待は4.6％と、前月の4.7％から小幅低下した。物価上昇による家計への影響は、低所得層や年金生活者などで特にはっきり表れた。65歳以上の3分の1近くと、最低所得層もしくは最終学歴が高校卒業以下の層の約4分の1が、インフレにより生活水準が低下したと回答した。このほか、高額消費を巡る見方も大幅に悪化した。（Bloombergニュースより）

経済の見通しやインフレ懸念、コロナ禍が間もなく終わるとの望みが打ち砕かれたことなどにより、景気は後退するとみるレポートです。低所得者の生活が苦しくなってきている一方（高額所得者の）高額消費も悪化しているのでは、米国の先行き景気は黄色信号でしょう。中国も景気悪化傾向で政策金利を今後下げるとの憶測が出ています。米中両国の景気が悪化すると日本も追随することになるでしょう。一部の証券アナリストは、外国人投資家が売り終わった日本株は今が買い場と言っていますが、米国の景気動向を見計らってから買っても遅くないような気がします。


新型コロナ（お盆なのに東京5094人、神奈川2356人、大阪1828人）といい、大雨災害といい、自身の体調といい、最低です。そうだ！ 今晩はカレーにしょう。