新オーナーの下で新たな出発 Le Point

　素敵なカフェ・ビストロのLe Pointは、オーナーが変わられて新たな出発です。新オーナーはこれまで日系サービスアパートメントに勤務されていた日本人女性で、脱サラして7月1日からお店を行き継がれています。お店の場所は、208通りで、フレンチレストラン「レジデンス」の1本北側の通りとなります。大きな木がお庭にあって、テラス席も素敵です。ランチタイムでしたが、西洋系の方はテラスがお好みの様でした。室内もセンスの良い家具と内装です。新たに本棚ができていて、お子様向けの本も並んでいます。メニューはまだ大きな変更はありません。メニューに「LC」マークがついているものが「低糖質（ローカーボン）」メニューです。今回は、スペシャルメニューのチキン・フリカッセ（白い煮込み：写真上）、南国鯛バーガー、イカ墨パスタ等を頂きました。フリカッセは、付け合わせのライスを、赤米やカリフラワーライス等に替えることもできます。いずれも、美味しくて、お値段もとてもリーズナブルです。お勧めです。ぜひお試しください。

Le Point Café & Bistro
No. 10, St. 208
https://www.facebook.com/lepointcafe

新たに設けられた本棚


南国鯛バーガー


イカ墨パスタ。トマトが効いてます。



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プレアビヒア遺跡 世界遺産登録13周年

　7月7日、プレアビヒア遺跡がユネスコで世界遺産に登録されて13周年を迎えました。「アジアのマチュピチュ」「絶壁寺院」の名の通り、鋭い絶壁の山頂に突如出現する巨大寺院は、素晴らしい遺跡です。天空の寺院の突端からは、すばらしい眺望も得られます。
　プレアビヘア遺跡については、1962年に国際司法裁判所の判決でカンボジア領であることが確認されています。また、2008年7月には、当時のタイ政府(サマック首相)も同意の上で、カンボジアの世界遺産としてユネスコに承認されています。タイ側は、2008年の政変以降、軍部主導によりこれらの合意を覆そうと武力に訴え、2011年2月には軍事行動を起こし、多数の死者を出す事件も起こしています。2013年に、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は、世界遺跡「プレアビヒア寺院」遺跡周辺の国境紛争に関する裁判で、遺跡がカンボジア主権下の領土に位置することを認めた1962年の判決を保持するとした上で、遺跡が立つ高台一帯を カンボジア領であると認めています。
　こうした歴史を乗り越えて、現在は、プレアビヒア遺跡までの道路も整備され、観光客も気軽に訪問できる場所となっています。シェムリアップからの日帰りも可能となっているとのことです。私が訪問したのは2008年で、今とは状況が違いますが、素晴らしい遺跡に感動でした。新型コロナが終息しましたら、是非訪問されてみてください。
（写真は、プレアビヒア遺跡。2008年1月撮影）

ブログ「カンボジア経済」2008年2月3日「世界遺産（申請中）プレアビヒア寺院」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/df52065bb8634c4288437b17c2f550da

ブログ「カンボジア経済」2011年2月6日「プレアビヒア遺跡付近でカンボジア軍とタイ軍で銃撃戦」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/3c861f1a1b7419af023b60897cf72016


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日本政府が在外邦人の「孤独」対策着手

　産経新聞によりますと、日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する「孤独・孤立」問題に関し、在外邦人を対象とした対策に着手するとのことです。外務省とNPO法人などが連携し、7月中にも同省ホームページに支援に取り組む団体を紹介するページを新設する方針としています。また、相談内容が緊急を要する場合などには、NPOが外務省に通報し、官民一体となった対応を取れるような体制を構築する計画です。
　新型コロナの影響もあって、海外駐在員の家族らの外出が制約され、言葉の壁や文化の違いも重なって、孤独や孤立状態に陥りやすいと指摘されていました。在外邦人の支援は政府の「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」でも相談体制の構築を課題としていたところです。参画する支援団体は、SNSやチャットで相談を受け付けるNPO法人「あなたのいばしょ」、自殺防止に取り組む「自殺対策支援センターライフリンク」、18歳以下を対象に電話で相談を受け付ける「チャイルドライン支援センター」など5団体で、相談者の事情に応じて相談先を選択できるとのことです。日本語で相談できる予定です。
　カンボジアの在留邦人についても、一人暮らしのケースも多いと思われます。一人暮らしで病気になり、友人等の支援を得て日本に帰国されたケースもありました。在外邦人がいつでも日本語で相談できる体制が整備されることは、大変重要なことであり、今後の動向が注目されます。
（写真は、プノンペンの夜景。記事とは直接関係ありません）


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ASEAN日本人商工会議所連合会 ASEAN事務総長との対話実施

　7月7日、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の井上聡一議長（ベトナム日本商工会議所会頭）は、リム・ジョクホイASEAN事務総長とオンラインで会議を開催しました。FJCCIAはASEAN10カ国のうち9カ国10組織の日本人商工会議所の連合組織で、2021年6月現在の会員数は7332社に達しています。日本側からは、ASEAN日本政府代表部の千葉明大使、東アジア・ASEAN経済研究センター (ERIA)の西村英俊事務総長、日本貿易振興機構（JETRO）の佐々木伸彦理事長も出席しました。このASEAN事務総長と対話は、2008年以降毎年実施していますが、昨年は新型コロナウイルスの影響で対話を見送り、緊急提言のみ実施しました。
　井上議長は、ASEANが達成を目指す包括的復興枠組みに従って、ASEAN域内市場とより広範な経済統合の潜在性最大化、包括的なデジタルトランスフォーメーション、持続可能で強靭な未来の3点について、要望や協力を提言しました。カンボジア日本人商工会（神田陽悟会長）からは、メコン地域の陸上輸送の活性化と連結性の向上、カンボジア・タイ国境（ストゥンボット～バンノンイアン）第2ゲートの早期開設を提言しました。日本側の提案・要望に対して、リムASEAN事務総長は「FJCCIAの具体的な意見を関係閣僚などに提案し、今後もフォローアップしていく」と回答したとのことです。
　日系企業の要望をこうした形で提言し、ASEAN各国の様々な改善に結び付けていくことは、大変に意義のあることです。今後の継続的な対話実施と提言のフォローアップが期待されます。
（写真は、カンボジア日本人商工会が入居しているバタナックタワー）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/fb34062c94e44aa3.html


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日本政府 カンボジアにワクチン100万回分を無償提供へ

　7月13日、在カンボジア日本国大使館は、日本政府がカンボジアに対しアストラゼネカ製ワクチン100万回分を無償で許与することを決定したと発表しました。世界的なワクチン供与システムCOVAXを活用して供与される予定で、運輸手段等が整い次第、プノンペンに空輸される見込みです。アストラゼネカ製ワクチンは、ライセンスを受けて日本国内で製造されたものとなります。
　カンボジア政府は、既に1600万回分のワクチンを入手しており、8月末までに2000万回分の調達を完了できる見込みです。しかし、そのほとんどは中国製で、アストラゼネカ製（インドで生産）は、32万4000回分のみでした。中国製のワクチンの感染防止の有効性については、様々な結果から必ずしも満足の行く状況にはないものと見られます。こうした中で、日本政府が、アストラゼネカ製ワクチンを100万回分もカンボジアに無償供与することは大きな意義のあることです。
　在カンボジア日本国大使館の三上正裕大使は、「このワクチンの無償供与が、カンボジア政府の新型コロナ対策を支援するとともに、カンボジアの人々の不安解消に役立つことを希望しています。」と述べています。これまでも日本政府はカンボジアに対し様々な支援を行ってきており、2020年11月には、新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的とした250億円を限度とする円借款をカンボジアに供与しています。更に、新型コロナ対策として、5000万ドル以上の無償資金協力を行っています。
　中国のワクチン外交が目立っていますが、日本政府は本当に役立つ支援を行ってきており、今般のワクチン供与もカンボジアの真のニーズに応える重要な意義を持つものと見られます。ワクチンが早期に到着し、カンボジアの人々に接種されてきちんとした免疫が確保されることが大いに期待されます。
（写真は、三上大使。在カンボジア日本国大使館のフェイスブックより）

在カンボジア日本国大使館の発表（英文及びクメール語）
https://www.kh.emb-japan.go.jp/files/100211984.pdf

ブログ「カンボジア経済」2020年11月10日「日本政府　カンボジアに新型コロナウイルス危機対応のための緊急円借款」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/12905ddb00078a2dd9852f729f1a200d


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改正投資法案 閣僚評議会で承認

　7月9日、カンボジア政府の閣僚評議会（日本の内閣に相当）は、改正投資法案を承認したと発表しました。カンボジア初の投資法は、1994年に制定され、その後2003年に改正されています。今回の改正投資法案は、経済の多角化と国際競争力の強化を図るため、外国直接投資の誘致を促進することを目指しています。改正投資法案では、科学技術振興、雇用創出、技能訓練、研究開発、イノベーション、中小企業振興等を促進するために、これらの優先分野への投資を誘致するためのインセンティブの供与等が定められています。また、投資関連手続の合理化も目指すとして、オンラインのシングルポータルを利用することにより、商業登記等の開業手続に要する日数をこれまでの31日から20日に短縮するとしています。また、適格投資事業(QIP)手続きについても、関係省庁が合同で行う1回の審査で手続きを完了させ、税優遇やその他優遇措置の適用を決定するとのことです。この他、国際法に従って海外直接投資の保護を行うことも明確化しています。
　投資法の改正については、日本・カンボジア官民合同会議でも、繰り返し議題になってきており、日系企業の要望もある程度取り入れられた形となっています。法案は、今後国民議会に送られて検討され、成立後、来年早々には施行されると見られます。こうした地道な投資環境の改善が、日本等からの投資誘致に果たす役割は、非常に大きいものがあります。日系企業や日本政府等と十分なコミュニケーションを取りながら、カンボジア政府が投資環境の改善に努力していくことが期待されます。
（写真は、法案策定の中心となったカンボジア開発評議会）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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新型コロナ カンボジアの状況 7月12日 検査キット利用広がる

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、国内感染が第3波を迎えて陽性者数が増加傾向にあります。7月11日の保健省の発表によれば、死者は902名(7月4日から182名増)です。累計陽性者数は6万959名（同6668名増）となっています。治癒数は5万2475名（同5735名増）です。先週の新規陽性者のうち、5244名は2月20日市中感染事件による陽性者でした。それ以外の先週の海外帰国・入国者の新規陽性は1424名でした。
　国内でのクラスターとしては、11月3日事変（陽性者4名：終息済）、11月28日市中感染事件（陽性者41名：終息済）に加え、2月20日市中感染事件が発生しました（7月11日現在陽性者5万6360名）。今回の感染は、中国人女性が隔離ホテルから賄賂を使って脱走し、クラブやサービスアパートメント等で感染を広げるという悪質なケースでした。なお、海外帰国者の陽性者も、空港や国境での検査や2回目以降の検査等で引き続き発見されています。
　新型コロナ陽性者数が高止まりしているため、政府では、早期発見のためにラピッドテスト（抗原検査）キットを原価（1回分3.7ドル）で販売しています。ご入用の方は、郵政電気通信省のサイトからお申し込みください（日本人会での代理購入は終了しています）。保健省では、民間企業や工場で必要に応じて検査をすることを認め、毎週30万回分程度を輸入するとしています。また、信頼できる検査キット4種類を公表しています。
　陽性者を隔離する施設の容量や質に問題があるため、プノンペン都では、自宅隔離を進める方針としています。7月9日現在915人が自宅隔離となっているとのことです。なお、自宅隔離を認める基準等については、まだ明確でないところもあり、検査を受ける場合は施設に隔離される可能性もある点に留意が必要です。
　関連規制も続いており、3密を招きやすい映画館、学校、バー、スポーツジム等の営業禁止は、7月23日まで延長されています。
　ワクチンについては、7月9日時点で、479万3197人への第1回接種を完了しており、2021年内に人口の62％に当たる1000万人への接種を完了するという目標は、11月中にも達成できる見込みであるとしています。また、ワクチンの輸入についても中国製が続々と到着しており、7月6にシノファーム100万回分、7月10日にシノファーム100万回分・シノバック300万回分が到着し、これまでの合計調達数は約1600万回分となり、8月には目標の2000万回分に到達できるものと見られます。なお、中国製のワクチンの効果について政府では研究中としており、3回目の接種の必要性について検討している模様です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために、4月にはプノンペン等のロックダウンに踏み切りました。ロックダウンは終了したものの、新たな規制が導入されたり、州毎に状況が異なっていたりしますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、プノンペンのオールドマーケット。まだ活気は戻っていません。7月5日撮影)

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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野菜たっぷりのしゃぶしゃぶ 虎二郎

　プノンペン南部、ロシアンマーケット近くの123通りの気軽な焼肉屋さん「虎二郎」です。お店は、黄色い壁にユニークなポスターが並んで下町みたいないい感じです。昔ながらのガスコンロで焼肉するのも懐かしい感じがします。メニューは焼肉メインですが、おつまみ類も豊富です。今回は、話題の野菜たっぷりしゃぶしゃぶ（写真上）と冷麺を堪能しました。しゃぶしゃぶは、細切りの白菜や春菊をたっぷりお鍋に入れて、豚肉をしゃぶしゃぶして、巻いて食べます。とてもヘルシーで美味しかったです。野菜を追加して、更に大根と人参の細切りも入れてたっぷり食べてしまいました。なお、お肉は、一人150グラムと良いボリュームでした。〆に、冷麺をお願いしました。こちらも日本風の冷麺で、さっぱりとして良かったです。しゃぶしゃぶは1人前10ドルとリースナブルなお値段です。なお、毎月29日は、「肉（にく）の日」ということでいろいろ割引もあるそうです。お客さんは日本の方が多いようです。お勧めです。お試しください。

虎二郎
https://web.facebook.com/torajiro123/

大根人参セットも美味しいです。


さっぱりした冷麺もいい感じです。



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新型コロナ 抗原検査キットを日本人会で入手

　カンボジアでは、新型コロナ対策でワクチン接種が進む一方、死亡者や陽性者数がなかなか減らない状況です。このため、カンボジア政府は、15分ほどで結果が分かるラピッドテスト（抗原検査）キットを、工場等の事業者向けに販売しています。キットは韓国製で1個3.7ドルです。カンボジア日本人会では、会員向けに代理購入を行ってくださっています。今回、幣研究所でも1箱（25個入）を入手することができました（写真上）。今後は、小職を含めて従業員に濃厚接触の可能性があるとき等に迅速に検査ができるので、一安心です。日本人会関係者に感謝したいと思います。なお、ご入用の方は、日本人会のサイトからお申し込みください。
　また、これとは別に病院で、抗原検査を受ける機会がありました。幣研究所では、セントラルマーケットの南にあるセントラル病院で検査を受信しました。病院では、入り口にコンテナを利用した検査室を設け、ここで鼻に綿棒を入れて検体を採取します。結果は15分ほどで判明しました。今回は全員陰性でした。なお、ワクチン接種済の職員については、血液検査で抗体の状況も検査しましたが、残念ながら免疫が不完全な例もあり、その場合は、3回目の接種を検討するとのことでした。

日本人会のサイト
http://www.jacam.cc/archives/3075

7月11日追記
　カンボジア日本人会は、7月10日で検査キットの代理購入を終了しました。今後は、郵政電気通信省に直接お申し込みください。（サイトはクメール語です）
https://mptc.gov.kh/rt/


抗原検査が可能なセントラル病院。左側のコンテナが臨時の検査室。


検査室はこんな感じです。



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イオンモールで プラスチック利用削減に関する啓発活動

　7月6日、イオンモール株式会社とイオンモールカンボジアは、カンボジア政府が推進する「プラスチック利用の削減に関する啓発活動」に賛同し、参画すると発表しました。カンボジアでは、近年急速な人口増加や経済発展が進み、プラスチック廃棄物を含む固形廃棄物が急増しています。プラスチック廃棄物は、生活環境に対し悪影響を及ぼすことに加え、プノンペンでは、これらのごみが中小河川に不法投棄され、下水や排水システムの詰まりによる洪水リスクの増大も懸念されています。 このような課題を解決するため、カンボジア政府の持続可能な開発に関する国家評議会（NCSD）と環境省は、日本、スウェーデン、国連開発計画（UNDP)の支援を受けて「国家循環経済戦略（National Circular Economy Strategy）」を策定しています。その一環として、プラスチックの使用、消費、処理、廃棄等に関して、環境に配慮した責任ある行動が行われるように、啓発活動を実施しています。
　イオンモールカンボジアでは、この啓発活動の一環として、イオンモール・プノンペンとイオンモール・センソックシティの2店舗で、店内の大型ビジョンで環境省作成の啓発ビデオメッセージの配信を行うとのことです。放映するビデオは、ミュージックビデオ（ノロドム ジェンナー王女出演）とアニメーション（ソフィアク コソマさん、ワンダーさん、ジュビー リン出演）です。
　イオンモールカンボジアでは、今後も当社は、持続可能なモールの実現や地球環境保全のため、地域のお客さまと一緒に環境意識を高める活動に取り組んでまいります。」としています。

イオンモールの新聞発表
https://www.aeonmall.com/files/management_news/1585/pdf.pdf


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プノンペンのごみ処理 新会社に移行 7月1日から

　プノンペンのゴミ収集は、3地域別に3社が担当することとなり、新体制での収集業務が7月1日から開始されました。2019年10月に、フン・セン首相は、プノンペンでのごみ問題は、交通渋滞や駐車場不足と並ぶ大きな問題と指摘し、「ごみ処理の能力に課題があるシントリ社による独占的ごみ収集態勢を抜本的に見直すことが不可欠」として、関係省庁に対応するよう指示し、今年2月に入札手続きが完了し3社が選定されていました。プノンペン都により選定された3社は、シンガポール系の800スーパー、中国系のMIZUDA（美欣達）、地場のシントリです。ルッセイケオ、トゥールコーク、チョロイチョンバー等のプノンペン北部の第1ゾーンは800スーパーが、ダウンペン等中心部の第2ゾーンは中国系企業が、チャムカーモン、バンケンコン等南部の第3ゾーンはシントリが担当します。
　シンガポールのごみ収集・処理会社800スーパーは、現地企業GAEAウェイスト・マネジメントと設立した合弁会社で請け負っています。受注額は明らかになっていません。契約期間は10年で、合弁会社は固形廃棄物を収集し、中継施設に輸送する業務を担当します。回収物は最終的に埋め立てに利用されます。800スーパーは、シンガポール国家環境庁からごみ収集事業者として免許を交付されている3社のうちの一つであり、GAEAはシェムリアップ、コンポントム、バンテイメンチェイ、カンポットの各州でごみ収集事業を手掛けています。800スーパーは今回の受注を機に、シンガポールで培った効率の高いごみ収集事業のノウハウをカンボジアで生かしたいとしており、GPSを使ったごみ収集車管理システムをプノンペン事業で導入するとのことです。
　東京をはじめとして、先進国でもごみ処理問題は、都市の重要課題です。カンボジア政府が本腰を入れてこの問題に対処しようとする姿勢は評価されます。また、外国企業の進んだシステムを取り入れようとしていることも大いに評価されます。今後の継続的努力が期待されます。
（写真は、中国系のMIZUDA社の新しい収集車）


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アジア動向年報2021 カンボジアは新型コロナの経済への影響深刻

　アジア経済研究所が毎年発行しているアジア各国の動向についての報告書です。カンボジアを含むアジア23か国・地域の2020年の動向について、国別に政治、経済、対外関係にわたって分析されています。また、「2020年のアジア-深刻さを増す不確実性」、「アメリカとアジア-新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代」を取り上げ、アジア情勢の総合的な分析も行われています。
　カンボジアについては、アジア経済研究所の初鹿野直美先生が執筆されています。国内政治については、「新型コロナウイルス感染症を封じ込めるべく、学校の閉鎖や正月連休の延期、また国境での隔離措置などを徹底し、その拡大を最小限にとどめた。一方、非常事態法を制定するなど強権的な体制の強化が粛々と進められた。対外関係においては、中国と連携して新型コロナウイルスに対処した。」と分析しています。
　国内経済については、「人権状況悪化を理由とした欧州連合（EU）による特恵関税「武器以外すべて」（EBA）の一部適用取りやめ、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、そして10月の大規模洪水発生の影響などにより、大きな困難に直面した。」としています。
　2021年の課題としては、政治面では、2023年総選挙に向けたせめぎあいが本格化していく中で、とくに野党勢力、旧救国党指導者たちが政治活動に復帰できるかが注目されるとしています。経済面では、は GDP 成長率は4％程度への回復が見込まれているが、難しい状況が続くと見ています。新型コロナウイルス感染症が収束し、中国人投資家や観光客が戻ってくることへの期待は高いが、2021年に入ってから再度感染が拡大しており、死者も発生するなど先行きは不透明であると分析し、市場を多角化させつつ、国内産業の育成がより重要となる指摘しています。対外関係では3年連続で行われてきた中国との合同軍事訓練を2021年は実施しないことが発表されましたが、米国やその他の国々とのバランスを取り直す一歩となるのか、慎重に見極める必要があるとしています。
　この他、重要日誌、参考資料、主要統計等のデータも満載です。全文がネットで公開されていますので、ぜひご覧ください。

アジア動向年報2021
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Doko/2021.html


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カンボジア銀行監督年次報告書 2020

　6月14日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行 (National Bank of Cambodia：NBC)は、銀行監督報告書2020（英語版）を公表しました。この報告書は年1回発表されますが、カンボジアの銀行セクターについて詳細なデータも含んでおり、大変参考になります。
　2020年は、新型コロナの影響を受けてカンボジアのGDP成長率はマイナス3.1％に沈みました。特に、観光、輸出、建設等のセクターへの影響が甚大でした。そうした中で、金融セクターは、比較的に耐久力があり健全性を維持したことに加え、新型コロナの影響で返済が困難になった顧客を守ることもできたとしています。
　2020年末の商業銀行51行・特殊銀行12行の総資産は、2019年末から14.7％増加して203.5兆リエル（約503億ドル：約5兆5300億円）に達しました。2020年末の貸付残高は、前年末比16.8％増の131.2兆リエル（約324億ドル：約3兆5700億円）となりました。預金残高も、前年末比14.5％増の121.3兆リエル（約300億ドル：約3兆3000億円）となっています。貸付先をセクター別シェアで見ると、小売15.4％、住宅（個人向け）13.1％、個人向け9.8％、卸売9.7％、建設9.7％、不動産8.3％、農林水産業7.5％等となっています。不動産セクター（住宅、建設、不動産）向けは、2019年からは増加しています。
　商業銀行・特殊銀行の平均不良債権比率は、2019年末の2.0％から若干上昇して、2020年末は2.1％となっていますが、引き続き問題ない水準にあります。
　NBCでは、金融の安定性、持続可能で包括的な成長を確保するため、国際的監督基準等に配慮しつつ、効果的な銀行監督を強化してきたとしています。新型コロナの影響下でも、金融のシステムリスクを軽減できたと分析しています。2020年には、中央銀行デジタル通貨のバコンの使用も世界に先駆けて開始できました。また、国家金融包摂戦略の推進、金融リテラシーの向上、消費者保護拡充等にも引き続き取り組んでいくとしています。
　2020年から今年にかけて、新型コロナの影響はカンボジア経済に大きな打撃を与えました。しかしながら、金融システムが揺らぐことはありませんでした。銀行の健全性を維持するための様々な規制や銀行監督が奏功したものと見られます。また、新型コロナの影響で返済が困難になった顧客については、返済を猶予する等の貸付条件の変更に柔軟に応じたことも評価されます。しかし、新型コロナの終息までにはまだ時間を要するものと見られ、今後、不良債権が増加してくる可能性もないとは言えません。今後の状況については、引き続き留意する必要があるものと見られます。

カンボジア中央銀行のサイト（英文です）
https://www.nbc.org.kh/english/publications/supervision_annual_reports.php


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
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