改正投資法案 閣僚評議会で承認

　7月9日、カンボジア政府の閣僚評議会（日本の内閣に相当）は、改正投資法案を承認したと発表しました。カンボジア初の投資法は、1994年に制定され、その後2003年に改正されています。今回の改正投資法案は、経済の多角化と国際競争力の強化を図るため、外国直接投資の誘致を促進することを目指しています。改正投資法案では、科学技術振興、雇用創出、技能訓練、研究開発、イノベーション、中小企業振興等を促進するために、これらの優先分野への投資を誘致するためのインセンティブの供与等が定められています。また、投資関連手続の合理化も目指すとして、オンラインのシングルポータルを利用することにより、商業登記等の開業手続に要する日数をこれまでの31日から20日に短縮するとしています。また、適格投資事業(QIP)手続きについても、関係省庁が合同で行う1回の審査で手続きを完了させ、税優遇やその他優遇措置の適用を決定するとのことです。この他、国際法に従って海外直接投資の保護を行うことも明確化しています。
　投資法の改正については、日本・カンボジア官民合同会議でも、繰り返し議題になってきており、日系企業の要望もある程度取り入れられた形となっています。法案は、今後国民議会に送られて検討され、成立後、来年早々には施行されると見られます。こうした地道な投資環境の改善が、日本等からの投資誘致に果たす役割は、非常に大きいものがあります。日系企業や日本政府等と十分なコミュニケーションを取りながら、カンボジア政府が投資環境の改善に努力していくことが期待されます。
（写真は、法案策定の中心となったカンボジア開発評議会）


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