第13回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議

　11月6日、日本の経済産業省は、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」がオンラインで10月20日に開催されたと発表しました。この会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。今年の会議では、カンボジア郵電省のシナウォン・サン次官が共同議長を務めました。
　今年の会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策、特に新型コロナウイルス感染症拡大状況下における各国の取組について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、共同意識啓発、能力構築及びインシデントの相互通知などの協力活動の確認・評価を行いました。また、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ向上のために産官学連携を推進する新たな協力活動を行うことについて合意したとのことです。
　カンボジアは、外国からのサイバー攻撃の脅威にさらされており、2018年の選挙の際には、中国のサイバー部隊の攻撃を受けたとされます。カンボジアでは、中央銀行デジタル通貨「バコン」がスタートする等、経済のデジタル化が予想外のスピードで進展しつつあり、サイバーセキュリティは、重要な課題となりつつあります。サイバーセキュリティの分野でも、カンボジアからの信頼が厚い日本が協力していくことは、大きな意義があり、カンボジアと日本の友好関係の促進にも役立つものと期待されます。
（写真は、内閣サイバーセキュリティセンターのサイトより。今年のサイバーセキュリティ月間のポスター）

経済産業省の新聞発表
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201106002/20201106002.html


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