関税消費税総局 税関改革・近代化戦略の策定に向けて

　カンボジア経済財政省の関税消費税総局(GDCE)では、税関改革及び近代化戦略2024～2028年（Customs Reform and Modernization Strategy 2024-28）を策定中です。この戦略は、税関改革及び近代化戦略2019～2023年を引き継ぐもので、2024年1月から実施されるものです。この戦略の策定のために、関税消費税総局では、日本の国際協力機構（JICA）、国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)、欧州連合(EU)、国連開発計画（UNDP）等から国際的な支援を得ています。9月28日、これらの関係機関が参加する会議が開催されました。
　会議では、これまでの戦略(2019～2023年)で達成した実績として、徴税方法の改善、税関手続きの簡素化、国家シングルウィンドウ・イニシアティブ（第2期及び第3期）の実施等が報告されました。また、新たな戦略の目的として、貿易促進、投資環境改善、税収確保、国際犯罪の抑止等を掲げました。また、重要な6本柱として、徴税の効率化、貿易促進、コンプライアンスと法令順守、法規制の拡充、ITシステムの進化、組織能力の強化を挙げています。
　様々な多国間及び二国間の自由貿易協定が締結・実施されつつある中で、関税手続きの簡素化・透明化・ペーパーレス化・効率化は、重要な課題となっています。日本をはじめとする国際的な支援を受けつつ、関税システムの改善を図っていくことには重要な意義があり、カンボジア政府が継続的に取り組んでいくことが期待されます。
（写真は、関税消費税総局のフェイスブックより）

関税消費税総局のフェイスブック(クメール語です)
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