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カンボジア経済財政大臣 日本の外務副大臣と面談

　2月8日、日本の外務省は、岸信夫外務副大臣と訪日中のオーン・ポンモニラット上級大臣兼経済財政大臣が、意見交換を行ったと発表しました。
　岸副大臣からは、北九州市とプノンペン都との姉妹都市提携締結や両国間直行便就航など二国間関係が大きく前進した昨年に続き、本年も更なる進展に向けて両国政府で協力していきたいと述べました。日本として、メコン域内の連結性強化のための南部経済回廊整備、質の高いインフラ整備、産業人材の育成といった分野で協力を継続する考えを表明しました。また、日本の民間投資の更なる促進のためにも、ガバナンスの強化のほか、電気料金の引き下げや物流コストの引き下げといった課題への対処を要望しました。これに対して、オーン・ポンモニラット大臣からは、カンボジアのこれまでの和平・復興・開発に対する日本の支援に対して深い感謝の意を示した上で、これまでの協力が実を結び、近年日本企業のカンボジア進出が大きく伸びて両国はウィン・ウィンの関係になっているとし、日本の投資の更なる誘致のためにも2015年に産業開発政策を発表し、投資環境の改善に努力していると説明したとのことです。
　更に、カンボジアの選挙やクメール・ルージュ裁判、地域情勢についても意見交換しました。なお、オーン・ポンモニラット大臣が最近カンボジア空手道連盟会長に就任したことも話題となり，空手を通じた文化交流についても話し合われたとのことです。
　同日に日本アセアンセンターで開催されたセミナーで、大臣は、米国の離脱でTPPの発効が難しくなる中で、アセアン10か国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）実現に前向きに取り組みたいと述べました。また、製造業を中心とする日本からの投資がカンボジア経済の構造を変えるけん引役になるとし、「産業高度化につながる投資」への期待を表明しました。投資誘致に向けて、運輸インフラ整備、税関の近代化、投資法の改正などを民間セクターの意見を聞きつつ実施していくとしました。
（写真は外務省の新聞発表より）

外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/page3_001988.html


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