日本・カンボジア物流政策対話

　日本の国土交通省は、10月26日、プノンペン・ラッフルズホテルにて、「日本・カンボジア物流政策対話及びワークショップ」を開催しました。日本側代表として羽尾物流審議官が、カンボジア側代表としてチャンコサル公共事業運輸省副大臣が出席しました。この対話及びワークショップには、両国の官・民より物流関係者50名以上参加し、カンボジアにおける物流の課題や我が国の物流施策等について活発な議論が行われました。
　カンボジアでは、産業開発政策の実現に向けて、物流マスタープランを2018年に策定することとしており、物流インフラの効率的な活用、物流システムの高度化・効率化、モーダルシフト等の環境にやさしい物流に向けた取組等が重要であり、日本のこれまでの経験や各種取組について学んでいきたいとの認識が示されました。これに対して、日本側からは、総合物流政策大綱・交通政策基本計画の策定や物流総合効率化法などによる計画的・省庁横断的な枠組みの重要性を強調するとともに、我が国の物流政策や各種取組事例を紹介しました。
　また、越境通関における透明性の確保、シングルストップ・シングルウィンドウ化や開庁時間延長などの利便性の向上など、日本側より要望されている重要課題について提議し、カンボジア側との意見交換を行いました。
（写真は、コンテナトラックが行きかうバベット国境。）

国土交通省の新聞発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000241.html

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