韓国の建設企業 カンボジアの大規模事業から撤退へ

　カンボジアで気を吐いていた韓国建設業界も息切れの様相を示しています。韓国の朝鮮日報によりますと、GS建設は、カンボジアの首都プノンペンで推進していた総事業費1兆ウォン（約728億円）規模の国際金融コンプレックス（IFC）開発事業を中止し、撤収すると4月4日に発表したとのことです。確保していた6万8461平方メートルの敷地は昨年下半期にすでに日本のイオングループに売却しています。
　GS建設は2008年にカンボジアに進出し、この敷地を業務、教育、居住用の三つの区域に分けて開発、中心部には52階建てのオフィスビル、マンション、公演用ホールなどを建設する計画でした。開発中止の理由は、08年の世界的な金融危機以降、カンボジアの不動産景気が急速に冷え込んだからとしています。
　IFCプノンペン・プロジェクトを推進するためのGS建設の100％出資の現地法人「GSCD」は昨年7－9月期末までに57億ウォン（約4億1500万円）の累積損失を計上しています。同社の関係者は「敷地は売却したが、地価が買収時より上昇しており、大きな損失は出ていない」と語ったとのことです。
　同じ時期にカンボジアの不動産市場に進出したSK建設、韓一建設をはじめ、住宅分譲会社十数社も、最近になって撤退したり事業規模を縮小したりしているとしています。韓一建設はプノンペンに建設する住居複合施設「カムコシティー」の工事を中断し、撤収を検討しています。同建設は工事代金およそ200億ウォン（約14億5600万円）を回収できていない状況といわれます。


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