小野さん、それは賞味期限切れです

６/２５付、朝日新聞「私の視点」に菅首相の「知恵袋」といわれる大阪大教授小野善康氏の「団塊世代は生活楽しもう」とする寄稿文が掲載されていた。結論は社会保障制度設計の財源として団塊世代はお金をため込むのではなく、生活を楽しむためにお金を使えと。そうすれば、お金が還流して若者世代の社会保障充実の一助になるというものである。

私は小野氏を取り巻く団塊世代は、年金収入が５百万円以上の比較的恵まれた人たちばかりではないかと思っている。そのような人たちは全体の一割にも満たない。だから、世間離れした論理で、自己の主張をされているように思えて仕方ない。

小野氏はまた長期不況で消費は減少して、大卒の就業率も最低だと言われるが、この背景には財界が一役買っていることを忘れていないか。人件費節減のため非正規で雇用して、社会保険料逃れしている企業の実態に、言及しないことに違和感をおぼえる。このような雇用形態を主導したのは、経団連を始めとする財界であるからだ。

決して団塊世代が財布の紐を締めているわけではない。問題の原点は若者や現役世代の低賃金にある。その一方、企業は内部留保を積み上げている。大企業に冨が集中していることを抜きにして、社会保障の財源不足を団塊世代に転嫁してはいけない。

それよりも格差拡大を招いている最大の原因である税制度、特に所得税率を上げることに腐心したらどうだろうか。証券優遇税制も廃止するべきである。これらを実施することで、社会保障の財源とすることは可能である。

小野氏は増税しても経済成長できるという、成長理論の「産みの親」といわれるが、はなはだ怪しい理論であると考える。

この賞味期限切れの理論を菅に植え付けないで欲しい。菅がこの不景気の中、いまだに消費税の増税にこだわっているのは小野さん、あなたのせいなのです。

楽天退会で経団連が抱えた課題

楽天が経団連を退会した。「電力業界を保護している」と、反発しての退会と噂されているが、本当のことは誰にもわからない。ただ、三木谷ＣＥＯが加入していても、何のメリットも得られないと考えていたことだけは確かである。退会の方便として電力業界云々を口にしたことも考えられる。

いずれにしても経団連では、少なからず衝撃が走ったものと思われる。連鎖的な退会は考えにくいが、執行部の方針次第では、楽天に続いて名乗りする企業も出てくるかもしれない。

それは「脱原発」を模索する企業も相当数あるからだ。経団連内部でも原発推進一本槍の限界が到来したことを告げるものである。

このような状況にありながら、米倉会長が最近、「原発は避けて通れない」などと、電力業界寄りの発言をした。さらに菅首相が浜岡原発停止を要請したことについても「思考過程がブラックボックス」と批判した。深く考えることが苦手な単純な人間であることさらけ出した。

経団連は人間を粗末にして、経済優先させるために、自民党と一体になって原発推進の旗振り役を演じてきた。福島第一原発が事故発生後、すでに１００日以上経過したが一向に収束しない。放射能による人体への影響や環境への汚染は、ますます深刻なものとなりつつある。

しかし、自民党も経団連も他人事ときめこみ、いまだに謝罪していない。居丈高な姿勢は相変わらずである。先ずは謝罪することである。

大震災と原発災害を機に、経団連に対する見方はきびしいものとなっている。旧態依然でいいはずがない。三木谷ばかりでなく、強欲経団連を批判する経済人は多い。米倉らの高慢な態度が改まらなければ、楽天同様、退会の動きを歯止めすることはできなくなる。

「つくる会」他社年表盗用疑惑

「新しい歴史教科書をつくる会」編集の自由社版、中学歴史教科書２０１２年版で、年表が東京書籍の教科書と酷似していることを東京の市民団体が発表した。

同市民団体では「丸写しで盗用した可能性が高い」と指摘した。これに対し、自由社版代表執筆者である藤岡信勝氏は「知らなかった。年表を作成した担当者は退社しているから確かめようがない。深くお詫びする」と語ったという。（６/１４朝日新聞）

担当者が退社云々は、いかにも言い訳けがましい。連絡が取れないような人物を採用したこと自体、いい加減ではないか。自由社とはこの程度のものであることを再認識することができた。

年表は長い年月をかけて、事実だけをもとに作成されるものである。事実を改ざんするつくる会では、とても年表を作ることなどできないだろう。他社の年表を盗用することは、著作権の侵害行為にあたる。デタラメと欺瞞に満ちた内容の教科書も出回ることから、つくる会の教育への不当介入と見ることができる。

厚労省の原発労働調査に疑問

厚労省は東電福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の労働実態を把握するため、今月から４次下請けまでの全６５４社に定期的な調査・報告を求めることにしたという。週刊誌等に労働法違反が横行していることを、取り上げられたため、やっと重い腰を上げたものである。

この調査をなぜ４次下請けまでと限定するのか、まったく理解できない。４次下請けまでの労働者数は約５２００人。５次下請け以下７次、８次の下請けも多く存在するというから、その人たちの分も調査・報告を求めなければ片手落ちである。

５次以下は数千人に達するはずである。アルバイトや派遣、あるいは請負業者の労働者で、４次までの労働者に比べ、不安定で短期雇用であること想像するに難くない。

５次下請け以下の労働実態は無法状態も心配しなければならない。それは社会保険や労災保険の未加入などである。偽装請負なども相当数あるだろう。いずれにしても搾取されやすい人たちだと思う。そして同じ労働者でありながら、より危険な作業に従事しているはずだから、徹底した安全確保が必要である。

厚労省はこの人たちを放っておいていいはずがない。意識的に除外しているとしか思えないのである。それとも、零細で小規模な事業者だから、報告等は期待できないとでも考えているのだろうか。やはりすべての労働者の実態を調査しないかぎり、違法労働は放置されたままとなる。このままでは根本的な解決は遠のくばかりである。

質の低下が加速する新聞各社

東電福島第一原発内に於ける、違法労働の実態は徐々に明らかにされてきているが、新聞各社の報道ぶりは週刊誌より緩慢である。この問題に先鞭をつけたのは「週刊東洋経済」ではなかったかと記憶している。

同原発内での違法労働の実態など、丹念な取材をもとにリポートされていたことは、目を見張るべきものが多かった。最近になってようやく、他誌にもこれを追認する記事が多く掲載されるようになってきた。

ところが新聞各社は前述のとおり、なにごともなかったかのような、事実を伏せた報道を連日繰り返している。これは東電や原発メーカーおよびその関連企業に遠慮して、社内で掲載することにためらっている姿を思い浮かばせる。同時に読者にはスポンサーの都合の悪いことは、提供しないという各社の思惑が感じられる。「正義」を完全に脱ぎ去ったとしか言い様がない。

このような背景には以前、朝日新聞社が経団連会長（当時）企業「キャノン」と副会長企業「パナソニック」で行われていた「偽装請負」を告発したことにある。おどろくことに、両社はこれを是正するどころか、逆に腹を立て、「見せしめ」として、広告の出稿を長期にわたり、停止した経緯を見逃すことはできない。

新聞各社はこれが「トラウマ」となり大企業の違法行為を記事化することに慎重になった。できれば載せたくないのだ。 質の低下が急速に進んでいることを示すものである。これでは読者離れも進むわけだ。これからは「味方にできるのは週刊誌。できないのは新聞」が定説になるかもしれない。

東電のずさん労務管理は氷山の一角

東電福島第一原発で事故直後から３月末日までの間、復旧作業にあたっていた下請け作業員の被曝調査したところ、６９人の行方が分からず調査ができない状態だという。

そのうちの３０人は名前も住所もわからないというから、ずさんな労務管理ぶりも指摘されている。東電社内にはコンプライアンスは存在しないようだ。

このような労働実態は東電にかぎらず、産業界に広く浸透しているから「氷山の一角」と考えていい。手間、ヒマかかる労務管理を嫌って、かつ利益を極大化するため、使い捨てできる請負や派遣に頼る事業所はうなぎ登りが現状である。

そこには働く人たちへの思いやりや、尊厳が重んじられることはない。小泉構造改革による、労働の規制緩和の負の弊害である。

同原発の非正規労働者数は約９千人だ。下請けは第１次から第７次、第８次と多数存在するが、続々とピンハネされる場合の末端労働者の手取りは、日給約１万円～１万２千円が相場である。社会保険もほとんどが未加入である。

作業も請負労働と言われるが「名ばかり」で、現場には親方も居なくて、東電社員の指示を受けながら働く「偽装請負」など労働環境は違法状態であること想像に難くない。このように働く人を劣悪で不利な労働環境に政治主導したのは、自公のほか民主党である。

民自公はろくな政治をしてこなかったことがよくわかる。いまの政治の混乱ぶりを見れば納得できるはずである。そして財界本位の政治から、人間本位の政治が行われない限り、国民がしあわせになることは「絶対にない」と言い切ることができる。

震災便乗、消費増税に反対する

消費税「１５年度までに１０％」２０日に決定(読売新聞) - goo ニュース

稀代のペテン師とサギ師が国民をだまそうとしている。ペテン師とは菅直人首相、サギ師とは与謝野馨経財相のことである。二人に共通していることは、権力亡者であることと「財政再建」をことあるごと、口ぐせに国民からカネを巻き上げることである。

二人は財務省時代に洗脳され、役人の言うがまま操縦されるロボットでもある。そのロボットが主導した「社会保障改革検討会議」がまとめた、消費税率を２０１５年度までに現行５％から１０％にする方針が、本日２０日、閣議決定される見込みとなった。

消費増税については昨年の総選挙で、菅が「自民党案の１０％を参考にする」とした発言が波紋を広げ、民主党が大惨敗を喫した経緯がある。そのおかげで国会は衆参ねじれ状態となり、きびしい政権運営が強いられてきたこと説明を要しない。党内では責任を問う声もあったが、うやむやにしてしまっていたことが、現在の混乱状態の遠因である。

菅の消費税１０％発言に民意は明確に反対を突きつけた。それにもかかわらず１年後に再び持ち出し、自公に働きかけ法案化を画策していることに、深い憤りを感ずるものである。大震災や原発災害で混乱した世情に便乗して、増税する手法は世論が受け入れない。そして、増税しか思いつかない菅・与謝野の早期退場を求める。

原発安全宣言する経産相の大罪

海江田経産相が定期検査で停止している、全国の原発を再稼働させるため、「安全宣言」を出した。安全宣言した根拠は原子力安全・保安院が各原発を立ち入り検査した結果、「合格」の判定をしたことを受けたものだったという。

おめでたい海江田である。保安院は原子力行政の規制機関であるが、原発の知識はゼロだという。立ち入り検査は電力会社の指導のもと、行われていることから甘い検査であることは、おおよその見当がつく。福島第一原発事故では東電発表を「おうむ返し」していたことから、納得することはできよう。

同原発事故はいまだに収束の見通しがまったく立っていない。そのような中、どうして安全宣言できるのか。国民感情を無視して、経産省役人と大臣が一緒になって、この国を「我が物顔」で、取り仕切っていることは腹立たしいことで、安全宣言と再稼働は世界中に恥をさらす大罪に相当する。

共社、原発で立証された先見の明

東電福島第一原発の人災事故から教訓をえることはあまりにも多過ぎる。政官財が結託して、ウソで塗り固めた「安全神話」をまき散らして原発政策を推進してきたことなどその一例である。

政治の世界においては、民自公が先頭に立って、原発推進の旗振り役を努めてきた。経済優先の財界の求めに応じることと引き換えに、政治資金を集めることが主たる目的だったからである。そこには国民生活の安全への配慮など、いっさい顧みられなかった。

福島原発事故はすでに３ヶ月を経過したが、放射性物質の放出がいっこうに収束しない、深刻な事態となっている。最悪の環境汚染を招いたことに対し、原発推進勢力の民自公から、いまだに国民向けの謝罪の言葉は聞かれない。民自公がいかに無責任な政治をしてきたか、理解できるはずである。

その一方、共産・社民両党は地震が多発する、わが国の原発依存政策への危険性を一貫して主張してきた。それはいますぐ自然エネルギーの開発・利用に転換しなければ、国民の安全は担保されないとする、傾聴に値するものだった。

いま共社の科学的で根拠のある原発を忌避する主張が日の目を見たこと賞賛したい。

もう原発はダメだ。国民が許さないだろう。これで困るのは経済界だろう。いままではカネの力で、民自公政治を買収して思うまま振る舞ってきたが、それもできなくなるだろう。

東日本大震災を機に日本社会が大きく変わる予感がする。そして経済優先で人間の尊厳が奪われてきたことへの、終焉を告げる時期がまもなく到来するものと思いたい。

民主党存続を占う子ども手当

子ども手当に所得制限をしなければ、特例公債法案等は成立させないと自公が息巻いている。民主党は法案を成立させたいことから、自公の要求を受け入れることが報じられているが、これは民主党の敗北を意味するから受け入れてはならない。

自公案は坂口元厚労相が描いた支給対象者は年収１２百万円以下とするものである。高額に設定していることはすでに時代遅れである。いまこの年収を上回る人は全体の３％程度である。であるならば所得制限など、みみっちいことをしないで、現行どおり支給することにこだわるべきである。

０９年の政権交代に向けた総選挙のマニフェストでは、子育て・教育に、中学卒業まで１人あたり月額２万６千円支給するものだった。実際はその半分の１万３千円しか支給していないことは、公約違反もいいところである。

この上、自公が要求する月額１万円に減額支給することに屈すれば、民主党の存在価値はなくなったと、世論の大批判を浴びること政権幹部は心得ているだろうか。

民主党は自公の不当要求に対し、子ども手当がＳＯＳだと国民に向け、メッセージを発したらいい。今までの信頼をいっきょに失う瀬戸際と認識すれば、ここは何としても現行維持の方針を絶対に譲らないことだ。

それにしても、自公は昔からろくなことしか考えない政治集団であること決して油断してはならない。