「酔いどれ会見」聞いてあきれる政府答弁

同行の官僚「精いっぱいの対応」　もうろう会見政府見解(朝日新聞) - goo ニュース

ローマでのG7本会議終了後、中川前財務・金融相が自ら、記者会見を予定していたとのことであるから、泥酔状態であっても役人が、会見を阻止させることは難しかったと思われる。中川氏本人が体調管理をしていなかったからだ。

本来であれば中川氏が、会見を自らキャンセルすればよいだけのことだった。それをしなかった中川氏に責任がある。

したがって会見だけに限れば、財務官僚に責任を押し付けることは、いささか乱暴かもしれない。むしろこのような「アルコール中毒のお友達」を任命した、麻生首相に全責任がある。

ただし、役人たちに責任がないとはいえない。大有りだ。バチカン博物館での中川氏の乱行ぶりを制止できなかったことや、ローマ行きに４１００万円もの費用をかけて、チャーター機を手配したことは官僚としての資質はない。

税金を徴収する立場の財務省幹部たちが、なんのためらいもなく、浪費していることは見過ごすことができない。このご時世に６人の搭乗で、１人あたり約７００万円もかけるバカ役人がどこにいるだろう。

中川氏と同様、会議そっちのけで観光を楽しんでいた。政・官が馴れ合い、税金の無駄遣いしても、放免されていることは腹立たしいものがある。

政府は役人たちの中川氏への対応を「精いっぱいであった」と答弁したが、これも無責任でいい加減だ。犯罪的行為に加担した役人たちも中川氏と同罪といえる。

「税金ドロボー」中川氏は議員辞職を

中川前大臣ご一行、飛行機代１人７００万円　ローマ出張(朝日新聞) - goo ニュース

中川前財務・金融相はなんのためにG７の会議に出席したのだろう。公務を放り投げ、観光目的であったことだけは明らかだ。

ローマ行きのチャーター機にわずか６人の乗員で、その使用料４１００万円が公金から支払われた。１人当たりおよそ７００万円もかけたあげく、中川氏はG７会議終了後に泥酔して、チンプンカンプンな記者会見を繰り返した。

この会見内容は全世界を駆け巡り、わが国政治の低劣さを露呈させる結果にもなった。その醜態ぶりには、開いた口がふさがらなかった。

記者会見終了後はバチカン博物館を訪れ、こともあろうに中川氏自らが、立ち入り禁止場所に入り、歴史的に貴重な美術品を触ったりして、警報器をならせたというから、素行不良大臣の面目躍如である。

このときも足取りはフラフラで、言葉もはっきりしなかったというから、いわゆる「アルコール漬け」状態で観光していたことになる。なんともいい加減な大臣が、麻生内閣の重要ポストについていたものだ。

これら一連の不謹慎な行為で、ようやく辞任はしたが、それで済まされてはたまらない。金融危機による世界同時不況克服のため、G7会議に臨んでいたはずが、会議そっちのけで遊び呆けていたからだ。

国民の税金がローマ観光のため、湯水のごとく使われてしまった。まるでドロボー国会議員だ。議員の資格はない。いますぐ議員辞職することだ。

破れかぶれ麻生の日教組批判

国民から見放され、沈没寸前の麻生首相が青森市で講演した。「日教組と断固戦う。それが自民党だ」と述べたという。

どうやら教科書の記述で、家族とペットの関係が気に入らなくて、それを変えさせたという。なんとも不可解な発言である。

野党転落がほぼ確実となった自民党は、日教組を攻撃することで政権浮揚を図ることに転じたらしい。

昨年、日教組を批判する議員連盟も誕生したとのことである。どうせ次の衆院選で苦戦視される守旧派自民党議員たちが、なりふりかまわず日教組に矛先を向け、民主党批判をしたいこと見え見えである。

昨年秋、麻生政権発足後「日教組の強いところは学力が低い」、「日本は単一民族」と発言し、野党から批判を浴び就任後わずか５日で辞任した、中山元国交相が連盟の顧問をしているというから、なにおかいわんやである。

そしてこんかいの麻生発言で注目すべきは「教科書の中身を変えさせた」というから穏やかな話ではない。政府自民党の圧力で、教科書が改ざんされていることがこの発言で裏づけられた。

議員連盟のメンバーは詳しく知らないが、非民主的な戦前回帰派ばかりが揃っていること疑いようがない。

これだけえげつないことをする自民党であるから、昨年２月の教研全体集会が、会場のプリンスホテル新高輪に、使用を拒否されたことと無関係とはいえまい。

ホテル側は街宣活動により、周辺住民の安全を図れないと盛んに説明していたが、「真っ赤なウソ」でもっともらしく取り繕っていた。多分、これら議員グループの横槍があったことの確率はかぎりなく高い。

日教組批判を繰り返す、麻生首相をはじめとする議員グループたちは、集会の自由まで奪うつもりだから、こんごの動きには細心の注意が必要だ。

麻生抑圧政治で蔓延する絶望感

国民から三下り半を突き付けられた、自民党麻生政権は厚顔にも９月の衆院解散まで居座り続けるつもりが濃厚となってきた。

これほどまで国民の退陣要求を聞き入れない宰相は他にあるまい。まさに史上最低の首相といわれる所以である。

０７年７月自民党は安倍晋三首相を擁して参院選に臨んだが、その結果は歴史に残る大敗であった。すでに国民は自民党政治の専横ぶりに、愛想を尽かしていた末の選挙戦であった。

小泉ー竹中コンビの構造改革で、雇用、医療、介護などで競争原理が持ち込まれたことにより社会保障の崩壊現象を招き、いままで経験したことのない格差社会ができてしまったことに反発した、国民が選択した参院選の結果でもあった。

普通であればこの時点で解散し、民意を問うことが民主的政治のありようであるが、それさえもせず国民の意志が反映されない政治が、長期にわたりおこなわれてきた。

参院選後、安倍、福田康夫の両氏が政権の座に就いたが、突然放り投げる醜態を晒し、政治をもてあそぶようになった。その後、無能麻生政権が誕生して間もなく、米国発の金融危機による景気の悪化にも打つ手がなく、国内経済の低迷は深刻なものとなっている。

輸出関連企業も業績不振で、派遣や請負社員といわれる非正社員立ちが一斉に解雇された。３月に向け、この流れはいっそう加速されるという。職を放り出された人たちには、失業給付などセフティネットがなにひとつ機能することがなかった。自民党が政権を握ってきた悲劇である。

腐敗しきった自民党政治があの参院選以来、２年近くも民意を欺く非民主的な政治を進めてきた。先進国といわれる日本でも自民党による抑圧政治がおこなわれている。

信用丸つぶれ 「SFCG」に強制執行

「SFCG」とはむかしの「商工ファンド」のことだ。中小の商工業者相手のローン業者である。この分野においては最大手といわれている。

最大手といわれることから、順法精神旺盛な会社と思われるが、行き過ぎた貸付金の融資や取立ての強引さが問題となり、社会をにぎわせたことがあった。そのため金融庁から業務停止命令も受けたことがあった。

最近では米国発の金融危機により、資金繰りが急速に悪化したことから、顧客に貸付金の一括返済を求める、「貸しはがし」が一方的に行われていたことも明らかにされている。

SFCGは貸し手の立場を利用して、強引な振る舞いを見せた反面、借り手からの過払い金請求には、支払期限が到来しても返還に応じなかったというから、旧態依然の会社であったことが露呈してしまった。

返還に応じなかった経緯はこうだ。茨城県の商工業者らが、SFCGに借金を返済中に利息制限法の上限金利を超えて支払っていたため、超過金利の返還を求めて裁判を０８年３月に起こした。その結果、ことし１月に過払い金の利息を含めた５５０万円を、SFCGが２月９日までに支払う和解が成立した。

しかし、SFCGがこの和解を無視、返還しなかったことから、借り手の業者が強制執行の申し立てをしていたところ、執行官がSFCG本社を訪れ、現金５５０万円を差し押さえしたという。

支払期日も守れない、いかにルーズな会社かが分かろうというものである。これらはSFCGに限ったものではなく、ローン業者すべてに共通するものである。

また借り手側が起こす返還金訴訟で、たとえ勝訴しても、いかに返還金を手に戻すかが難しいことがよく分かる。ローン業者は「あの手この手で」支払いの引き延ばしを図り、あわよくば支払い逃れの算段ばかりしているからだ。

堕落自民党を象徴 首相秘書官の「口利き」

八方ふさがりの麻生首相であるが、取り巻く身内も相当腐敗が進んでいるようだ。

首相の政務秘書官が東京都内の歯科医から、浪人中の息子の私立大医学部への進学相談を受け、昨年７月に知り合いの元文部官僚に事情を話し、その後、念押しのため「よろしくお取り計らいのほどを」とする主旨の文書を作り、郵送、「口利き」していたことが報道された。

依頼を受けた元官僚は文部省（当時）時代、臨教審調査官や審議官を経て、現在は麻生首相が会長をしている「バスケットボール女子日本リーグ機構」に麻生氏の紹介で専務理事として就任しているという。

この関係から、元官僚と麻生氏側は相当に親しい間柄であることがうかがえる。秘書官から元官僚への口利きの成果があったかは不明だが、ことし２月、歯科医の息子は第一志望校のほか、複数校にも合格したという。

この一連の口利き疑惑について、秘書官も元官僚も口をそろえて「金銭授受などの謝礼は一切受けていない」答えている。果たしてそうだろうか。

困り果てた歯科医が麻生氏秘書官を動かし、文部省元大物官僚に私立大入学の口利きを、依頼したとみるのが世間一般の受け取り方であろう。

この問題ではさっそく河村官房長官が、「口利きではない。そんな非常識なことをしたと思わない」と記者会見で弁護した。官房長官自らが、この問題をことさらに正当化していることは、自民党の堕落を象徴したものである。

また就職にしろ入学にしろ、このように立場や地位を利用して、口利きや斡旋をすることは、なにもコネを持たない人たちへの冒涜にあたる。懸命に努力している人たちに申し訳けないことでもある。

自民党劇場型政治の茶番

麻生首相が国会で郵政民営化に「賛成じゃなかった」と発言したことを受け、小泉元首相が「笑らっちゃう」と批判した。しかしこれを真にうけることは危険だ。

金融危機による、わが国の景気は戦後最悪という。頼みの内需も政治の怠慢で、暗雲が垂れこめ「お先真っ暗」の打つ手なしの状況である。

３月決算を迎え、リストラで職を失う人たちが街に大勢溢れることも現実味を帯びてきた。大半が非正社員というから、行き過ぎた労働の規制緩和の被害者といえる。

いま政府に求められることは、企業の安易な首切りを許さないことだ。経済界と対峙しない限り、リストラの嵐から彼らの身は守れない。

ＥＵ諸国はすでに政府が動きだし、企業の身勝手な行動をけん制、リストラに厳しい姿勢で臨み、懸命に歯止めしていることも報道された。

ひるがえってわが国の政権与党は、経済界の横暴な振る舞いを諫めることもせず、指をくわえて眺めているありさまは、国民のための政治がおざなりにされていることを物語っている。

このような政治の危機的状況の中、麻生ｖｓ小泉対立のように新聞・ＴＶ等は取り上げ、自民党がこれら媒体を利用してパフォーマンスを演じることで、世論を引きつけることを狙ってはいないか、冷静に見極める必要がある。

冒頭の真に受けることの危険とは、この劇場型政治に騙されてはいけないということである。

「かんぽの宿」密約説の疑惑解明を

日本郵政西川社長は「かんぽの宿」７０施設のオリックス不動産への売却契約を「白紙撤回した」と鳩山総務相に報告した。

２４００億円も投じた施設が、わずか１０９億円でオリックスグループに「投げ売り」されようとしていた。郵政民営化を推進した「平成の闇商人」といわれる、宮内義彦オリックス会長の手に渡らなかったことは幸いであった。

日本郵政は国民の財産を叩き売りして、不動産会社の利権を手助けするかのように、続々と売却、手放してきた。

その一例がある。０７年「かんぽの宿」１７８施設が、東京の不動産会社７社に１１５億円で一括売却されたことは既報のとおりだ。

この１７８物件のなかに、鳥取・岩美、鹿児島・指宿の２物件はそれぞれ１万円という破格の値段で売却された。（岩美はその後、６千万円で老人ホームに転売された）また沖縄県の施設に付属する、約１万平方米の運動場は東京の不動産会社T社に１千円で売却され、沖縄県の高校を経営する学校法人に４万９千倍で転売されていたこともわかった。

学校側は相場の約３６００万円での購入を打診したところ、「競争相手がいる」と言われ、仕方なく４９００万円で購入したという。郵政施設が二束三文で投売りされ、ハゲタカ不動産会社にしゃぶりつくされてしまった好例である。

そして、こんかい「かんぽの宿」全７０施設がオリックスに譲渡されたら、この利権を手にした宮内氏は莫大な転売益を見込んでいたに違いない。日本郵政がオリックスへ容易に売却できる工作をしていた疑いもある。とても入札とはいえない茶番でもあった。

西川×宮内氏らに密約はなかったのか。ひとくせもふたくせもありそうな両者ではある。真相解明のため、国会招致も必要だ。

小泉政治で収奪される「かんぽの宿」

「かんぽの宿」１７８施設が、旧郵政公社から東京の不動産会社７社に総額１１５億円で一括売却されたのは、２年ほど前の０７年３月のことであった。

世間の注目を浴びた、落札価格１万円の鳥取県岩美町の「かんぽの宿・岩美」が、６千倍の６千万円で地元の社会福祉施設に転売されたことはニュース等ですでに報道された。

このあこぎな商売をした不動産会社は、名前も聞いたこともない都内のR社であったことが、最近明るみにされた。R社は設立が０６年２月（登記簿）、資本金３百万円。宅建免許取得０７年３月、代表者を含む従業者は２名。おまけにNTTの番号案内にも、掲載されていないというから、まさに幽霊会社同然だ。

このような会社を入札に参加させること自体、一般人には理解できないことだ。疑惑だらけと言われても仕方あるまい。鳩山総務相は「衝撃を受けた」と言うのもうなずける。

R社は取材に対し、「個別の案件には答えない」としているが、商道徳を逸脱した行為には説明義務がある。売却先が福祉施設だからだ。大手不動産会社の「ダミー」説との噂にもR社の釈明は不可欠だ。

当時の郵政トップは生田正治初代総裁であった。生田氏は郵政民営化推進者小泉元首相の肝いりで就任した。国民の財産「かんぽの宿」を、わけの分からない民間会社に、タダ同然に売り払ったことは許されるはずもない。１７８施設の背任的売却の経緯等を、生田総裁には説明してもらいたい。

入札そのものに不正はなかったか。なぜR社が参加できたのか、あまりにも不透明だ。０７年３月末の総裁退任を前に売り急いだという、そしりは免れようがない。後任の西川氏は絡んでいないのか、その説明もぜひ必要だ。

次々とメッキのはがれる郵政民営化であるが、まだ「闇の部分」は明らかにされていない。二束三文で利権を手にして、あくどく売り抜けた企業はまだあるはずだ。

最近、麻生首相が民営化の内容について、「国民の多くは詳しく知らない」と国会答弁したが、そのとおりだ。小泉ー竹中売国政治で、国民財産はことごとく売り払われた。その象徴が「かんぽの宿」売却だ。

民営化の見直しを急ぎ、闇の部分を浮かび上がらせることだ。浮かび上がって困るのは、小泉、竹中、宮内オリックス会長ら、規制緩和論者たちだからだ。なによりもいま求められるのは「公明正大」な政治である。

御手洗×コンサル社長 気になる関係

キャノンの工場建設をめぐる巨額脱税事件で、ゼネコン「鹿島」から裏金を受け取っていた、大分市のコンサル会社社長は御手洗会長の高校の後輩という。

コンサル社長は鹿島が工事代金をキャノンに請求する際、自らが受け取る裏金分を上乗せして、請求するよう指示していたという。キャノンには建設・設計部署も存在するというが、なにも機能していなかったことになる。

派遣社員などを情け容赦なく切り捨てる厳格な反面、工事内容等の精査もせずに、代金を支払っていたわけだから、どんぶり勘定的な会社でもある。

結果的にキャノンが裏金を工面、鹿島を経由してコンサル社長に渡していたようなものである。信じられないのは、キャノンがコンサル社長のなすがまま、コントロールされていたことだ。

御手洗氏は「長年の友人関係。徹底的に調査したが、キャノンも私も関与してはいない」としているが、想像の範囲でしかないが、御手洗氏が弱みを握られていないかが気になるところである。御手洗氏の「眼力」のなさもひどすぎる。

コンサル社長が御手洗氏の権力をバックに、工場建設を支配していた構図も目に浮かぶ。

実はこの裏金事件、最初に発覚したのは０７年１２月のことである。このとき鹿島は、下請業者への支払い名目で、裏金作りを国税当局に指摘されていた。最終的に支払先を明かさなかったことで鹿島は制裁課税も受けていた。

これとは別に、大分市のデジカメ工場建設ほかを、鹿島に斡旋したコンサル社長には、鹿島から１３億円が支払われていたことも、一部明らかにされていた。

この事件、ウヤムヤにされることを懸念していたが、コンサル社長らが裏金を、所得隠ししていたことで明らかにされたものである。はたして、ヤミの部分は明らかにされるだろうか。