自衛隊常駐より先ず前線に立て

民主党松原仁衆院議員ら１２名が緊張する尖閣情勢に自衛隊の常駐を求めたという。国民受けを狙ったパフォーマンスに満ちた行動である。このような人物にこそ警戒を緩めてはいけない。

いつの時代も議員ら特権階級は自らの目で情勢を確認することもなく、前線兵員を犠牲にして武力で解決する手段を第一義としてきた。その結果、やたらと流血させたり戦意高揚を焚き付け、戦傷死者が出ようとその責任は一切、ほおかぶりしてきた。このことは歴史上からも消すことのできない事実である。

こんかいの松原議員らも例外なく、特権階級と呼ばれる類いの人物である。両国の主張がかみ合わないとしても、交渉する余地まで放棄していいものものではない。それよりも安易に自衛隊の常駐を求める器量の狭さを恥じたほうがいい。

先ずは客観情勢を探るため、名前を連ねた１２名で前線に立って現場を視察することを奨めたい。自衛隊派遣うんぬんは容易ならざることである。

日中関係緊張で米が「漁夫の利」

尖閣諸島沖での海保巡視船と中国漁船衝突事件は、思わぬ方向に展開することとなった。この緊張は米を「抑止力」としたい、日本政府に対する中国政府からの「けん制球」として捉えることができる。

緊張の背景に外交トップで「反中・親米」路線の前原誠司氏が就任したことも中国側を大きく刺激した。前原氏は知る人ぞ知る保守タカ派人物である。対中、強硬派の就任を危ぶむ声も少なくなかった。

前原氏は「日本の法律で粛々と対応する」としていたが、敵愾心だけはあらわにしていた。同時に、どこか自信なさげにも感じられた。それもそのはず、外交にはまったく経験がなかったからである。このような「最不適任大臣」を選んだ菅首相の責任は重大である。

日中間が緊張することは沖縄を永久基地化したい、米政府にとっては日本から「漁夫の利」が得られるもっとも望ましい展開である。それは中国の脅威を宣伝することで、労せずに沖縄の基地機能を強化したいもくろみが一気に達成できるからである。

独自の外交スタイルを構築しないで、日米同盟に依存する日本政府。そのアメリカにも思う存分利用される日本政府。あまりにも不甲斐ない売国政府である。

新聞各社が隠す消費税の真相

大手新聞各社が実施する消費税についての世論調査結果は、「増税ＯＫ」が「増税ＮＯ」より、毎回１０％程度上回る。信じられない数字で悪質な世論操作である。また詐欺的行為にあたる。

国政選挙においては、増税を口にしただけで世論は激しく反発。大敗のダメージを受けてきたことを考えれば、増税に賛意を示す国民など、ほとんどいないのが実態である。

どうしてこのような世論操作を繰り返すのか、種々考えたが根底にあるのは「国民の利益」より「大企業の利益」を優先させたい体質のあらわれではないかと考える。

各社が経営悪化から抜け出すには、大企業の景気回復頼みしかない。増税を願って止まない大企業の片棒を担ぎ、ひざまづいている姿が目に浮かぶ。

増税で喜ぶのは大企業だけである。これは本当のことである。ほんの一例であるが、派遣等非正規社員を雇うことで「仕入れ税額控除」が適用され、消費税の節税効果が発揮される。非正規社員が増えたのは、この節税メリットによるところが大きい。

新聞各社は大企業が消費税を節税目的にしていることを読者に伝えない。広告掲載を制限されることをおそれているからだ。

また、非正規社員が税法上は課税仕入れ＝モノとして扱われて、節税の手段とされていることはあまり知られていないが、これも悲しいかな現実である。この現実も読者の前にさらけだされたことはない。

消費税がなかったら、このような閉塞した社会を招くことはなかった。大企業だけが儲けの手段に利用できる、きわめて不公平な税制度だからである。

読者は世論調査を信じてはいけない。新聞の読者離れが加速しているが、ものごとの本質をずらしていることを改めないからだ。真相を伝えない新聞など一文の価値もない。

米の水爆実験を黙過、忠犬日本政府

１９５４年３月から５月までの間、６回にわたりアメリカが太平洋ビキニ環礁で水爆の実験を行った。私の知人が「日本でも死の灰が雨に混じって落ちてくるから、傘をさして防ぐよう親に言われたものだ」と話していたことを覚えている。実際に「死の灰」が降下したのかデータがなかったから、半信半疑であったことも鮮明に記憶している。

実は、アメリカはこの水爆実験をするにあたり、あらかじめ世界１２２地点で放射能レベルを観測していた。このことを５６年を経たいま、広島市大の研究員が米エネルギー省のホームページで見つけたという。本来であれば、日本政府がすでに手に入れているべき重要文書であった。政府の目に余る怠慢ぶりである。

その文書によれば、日本にも太平洋を越えて高濃度の「死の灰」が降っていたことが明らかにされている。わが国ばかりでなく地球規模に汚染をもたらしていたことも分かった。

この実験で近くを航行中の船舶は、１千隻以上と言われ元乗組員たちは、がんなどの健康被害をいまでも訴えているという。（９/１９朝日新聞）

いま日本でもがんで落命する人は多数にのぼる。５６年を経たいまでも「死の灰」が体内に蓄積、がんを発症する人たちは因果関係は分からないが、相当数いるのではなかろうか。逆に言えば、あの実験さえなければ、がんにかからなくて済んだ人たちは、いっぱいいたはずである。

鬼畜アメリカが広島・長崎原爆投下にに飽き足らず、水爆による人体実験をしていたこと唯一の被爆国、日本政府は抗議すらしなかった。アメリカの忠犬としてデータの公表を求めることもなく、国民の健康被害対策どころか調査にも着手しなかったこと、まことに罪深いものがある。

原因不明でがんを患った人たちの無念さが聞こえてきそうである。

中国に試される前原外交

尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船衝突事件は、中国人船長の勾留期限が延長されたことから、いっそう混迷の度は深まった。

外務大臣に就任した前原誠司氏は「日本の法律で粛々と対応する」としたが、あらゆる外交ルートを通じ、妥協点を見つけ早急に解決することが急がれる。

解決が遅れれば日・中両国で不穏な動きが加速し、政治・経済・文化の交流が停滞することは明白である。すでにその兆候もあちこちで噴出し始めている。

前原氏は「親米・反中」派のタカ派で改憲論者として知られる。このことは平和外交を進める、わが国の外務大臣としてはきわめて妥当性を欠くものであった。

その意味でも中国側は前原氏に対し、攻（口）撃の手を緩めることはしないだろう。降って湧いた尖閣沖事件は、おたがいの主張は真っ向対立している。早くも前原外交が試練のときを迎えたと言える。

菅「有言実行」は「有害実行」内閣

去る１７日、菅直人改造内閣がスタートした。菅首相は「有言実行内閣」と記者会見の席上、命名した。私はこの内閣を生活破壊に導く「有害実行内閣」と命名したい。

菅首相は財政悪化が止まらない中、お人好しにも法人税を減税することを関係大臣に指示した。このことは「国民の生活が第一」から「企業の経営が第一」に舵を切ったことを示すものである。つまり今後は、なにごとも大企業本位の政策が進められるということである。

菅首相は「消費税１０％」発言後、参院選に惨敗したことで、これを撤回したかのように振る舞っているが代表再選を受けて、自己の発言の正当性を改めて主張することは明らかである。

法人減税で失われる財源の穴埋めを、安直に消費増税に求めようとしているためだ。国民もずいぶんなめられたものである。法人減税で最大限利益を享受できるのは、消費税がバックされる「戻し税」を受ける大企業だけである。

斎藤貴男氏著「消費税のカラクリ」（講談社現代新書）によれば、０７年度分としてトヨタが３２１９億円、ソニーは１５８７億円、ホンダも１２００億円の消費税還付を受けた。上位１０社だけで１兆１４５０億円の消費税が還付されている。菅首相が言うように１０％になれば、この２倍が還付されることになる。こんなバカな話はあるまい。ぜひ一読を奨めたい。

このように、消費税率が高くなればなるほど「戻し税」が増えることになるから、これほど「うまい汁」はないだろう。財界・大企業が消費増税を声高に叫ぶわけである。

以上から分かるとおり、国民や中小・零細企業には恩恵を与えず、必要以上に大企業を援助、肩入れしていることは「自民党政治」と同じである。菅「有害実行内閣」の誕生で無益の時間が流れること、むなしいかぎりである。

小沢氏敗因はアメリカの陰謀

１４日行われた民主党代表選で、小沢一郎前幹事長は菅直人首相に敗北した。

小沢氏はかねてから、普天間移設の日米合意の見直しを主張していた。小沢氏敗北により沖縄県民の希望は砕かれ、「絶望感」はいっそう高まったのではないだろうか。

小沢氏が菅氏に勝利し、「日米合意見直し」を実行することになると仮定すれば、中国や北朝鮮との緊張緩和が大いに期待されるところだった。

これに危機感を抱いた米政府は、日本の官僚（特に防衛・外務）やマスメディアを巧みにあやつり、小沢氏のネガティブ・キャンペーンを展開させた。それは小沢氏では「日米関係の危機を招くことになる」との趣旨を連日にわたり、世論に訴えたことだった。

以上の経緯からアメリカはわが国を徹底的に利用し、寄生することで永遠に直接支配したいことが明らかにされた。小沢氏の対米・中両国の等距離外交にも危機感を募らせた、米政府のなりふり構わぬ挙に、敗北したというのが実感である。

それにしても官僚やメディアの権力たちの「媚米」ぶりはどうだろう。これら権力が日本を間違った方向に導いていることだけは確かである。

機密費 野中氏は真実を語れ

「新党大地」代表の鈴木宗男氏の上告審はあっさりと棄却されてしまった。これにより議員失職と収監されることが決まった。闇の権力が司法に介入し、鈴木氏を葬るために罠を仕掛けたことはなかったのか、疑念は拭い去れない。

ことし７月、鈴木氏は官房機密費について爆弾発言をした。その内容はこうだ。「９８年の沖縄県知事選のとき、基地推進派の稲嶺恵一氏を当選させるため、機密費３億円を使ったと聞いている」と。

９８年は鈴木氏が小渕内閣時代に野中広務官房長官のもと、官房副長官として活躍していたときである。この証言に対し、野中氏は「機密費から出したことはない」と否定しているが、鈴木氏は自己の発言については自信満々に、「撤回はしない」と明言した。

この問題については「しんぶん赤旗」も２００１年に、知事選に流用された疑いがあると報道したことがあるという。（同紙９/５付）これで鈴木氏証言と赤旗の報道は「流用疑惑」で一致していることが確認された。動かぬ証拠である。

私見だが鈴木氏の言い分は正しいと思っている。ウソをついているのは野中氏ではないのか。

野中氏は今春、９８年の官房長官時代に「機密費」を共産党を除く、「国会議員や評論家に配った」と認める発言をした。同時に「国民の税金が使われるのだから議論を深めてもらいたい」とも語った。世論は騒然としたが、その後は口をつぐんだままだ。報道機関も詳らかにしない。「やましいことが身内に及んでいるからだ」とする説も巷間飛び交った。

このままうやむやにすることは許されない。野中氏が真実を語るときがきた。それとも「犬猿の仲」の小沢一郎氏の盟友だからと知らん振りするつもりだろうか。それでは鈴木氏に失礼であろう。

それにしても鈴木氏は無念至極のことと思われる。正しいと思って証言したことが、ことごとく葬られているからだ。野中氏は収監される鈴木氏のことを思えば、いつまでもシラを切り通すわけにはいかない。

マスコミの菅氏優勢は本物か

民主党代表選も残すことあと３日となった。菅・小沢両氏の舌鋒も鋭さが日増しに高まってきた。マスコミも連日、争点を比較し論評を加えているが、根拠のない菅首相優勢の報道をしていること疑う必要がある。

国民感情とかけ離れた実態を加工し、それを提供することは読者や視聴者へのあざむきである。そこには真実を伝える使命感は微塵も感じられない。

菅首相の消費増税発言は民主党敗北の原因であった。この発言の背景は官僚・財界の要望に沿ったものだった。菅氏は洗脳され、「小間使い」になってしまったと表現することが適切である。

消費増税発言でマニフェストは「国民の生活が第一」から「大企業の経営が第一」に方針転換されてしまった。それも菅首相の手によって、マニフェストは公然と反故にされたのである。

これでは選挙戦に勝てるはずがない。責任問題もあいまいにされたままだ。負け戦をして責任を棚上げしている姿は、とても理解できるものではない。仮に、いま解散・総選挙をしたら結果は先の衆院選と同じ道をたどることだけは間違いない。このことから菅氏は民主党代表として、極めて不適格ということになる。

本日１１日付、朝日新聞は１面トップに、地方議員票は半数に迫る勢いとして「菅氏、リード」と表現してみせた。但し、国会議員票いかんによっては情勢が変わると、いかにも自信なさそうに記事にすることも忘れなかった。大見出しは「誇大表現」そのものではないか。

ところで旧態依然で官僚・財界寄りのマスコミはこぞって「小沢バッシング」するが、これは国民を敵に回すこととなる。読者としては「小沢氏、リード」が実感だからである。

「濡れぎぬ」元局長は無罪だ

郵便割り引き不正事件で、虚偽文書作成・行使罪に問われていた厚労省村木厚子元局長の判決が明日１０日、大阪地裁で言い渡される。村木さんは逮捕された当初から罪状を一貫して否認してきた。いかにも芯が強そうで、「信念のひと」という印象を受ける。

一方、検察側は女性キャリア官僚を追い落とすための壮大なシナリオまで用意していた。それは村木さんの関係者を次々に罠にはめ、無理矢理、共謀関係を築き上げ、村木さんの罪状固めに奔走してきたことである。

捜査手法は関係者には強圧的な取り調べと、さまざまな尋問や誘導が繰り返されてきたこと取り沙汰されている。まさに「でっち上げ」事件の典型ではないか。

村木さんの部下で元係長の被告も検察の用意したシナリオに乗せられた一人であるが、「ニセの書類は自分が作った。村木さんは関係ない」と語っているが、この一言に尽きる。

村木さんはまぎれもなく「濡れぎぬ」を着せられた。当たり前のことであるが、大事な人生を目茶苦茶にされた村木さんに対し、明日の判決は「無罪」でなければいけない。