尖閣で トラブル招き 雇用減る

厚労省が３０日発表した。今年９月度の求人倍率は０．８１倍だった。２００９年７月以来、３年２ヶ月ぶりに悪化した。

石原慎太郎の尖閣諸島購入発言と国有化による対中貿易悪化が原因する。製造業特に自動車は、輸出見合わせで惨憺たる状況である。閑古鳥が鳴く国内工場。派遣労働者などの非正規雇用は、明日の生活にも困るリストラを余儀なくされている。これでは雇用が増えるわけがない。

日本メーカーに代わって米、韓、欧州車の売れ行きは好調でシェアをのばしている。日本車の販売回復見込みは今のところない。

野田首相や石原はこのような経済停滞による、雇用の悪化を見通すことができなかった。

尖閣諸島は日中歴代政権が互恵関係を最重視、外交の智恵で 「棚上げ」していたものである。これを一方的に国有化したらどうなるか、わかりそうなものである。要は野田にも石原にもまったく想像力というものがないのだ。

それにしても予想を越える中国のきびしい態度である。長期にわたる輸出停滞が見込まれる。このように日本の雇用悪化を招いたのは野田と石原である。

二人は労働者の生活権を侵害し、その解決に何の努力もしていない。のうのうと振る舞っている姿は為政者失格である。

マイナリ氏 白眼視され １５年

東電ＯＬ殺害事件の元被告でネパール人、ゴビンダ・マイナリさん（４６）の再審が、昨日２９日、東京高裁で開かれた。検察は有罪求刑を撤回した。裁判にならないわけだから、これで結審する。

来月７日、無罪判決が確定する。マイナリさんは最初から無実を訴えていたが、警察、検察ならびに裁判所は聞き入れなかった。一審は無罪。二審は無期懲役だった。

上告したが最高裁は請求を棄却した。司法はネパール人ということで、「人種差別」したと評判が立ち、あちこちから批判を浴びた。

逮捕から１５年。マイナリさんは絶望の日々の連続だっただろう。冤罪に導いた警察、検察、裁判所の司法権力たちはそれでも「謝罪はしない」という。

人間の尊厳を奪っておきながら、開き直る権力たち。それでも人間だろうか。「人でなし」というのではないだろうか。

稀代の「騒擾屋」石原は政界から退場せよ

１０月２５日に任期を２年以上残して、自ら東京都知事を辞職した石原慎太郎は稀代の「騒擾屋」である。

記者会見では国政に復帰することを明言した。新党結成に話題が及んだときに、若い人向けメッセージのつもりかどうかは知らないが、「何で俺がこんなことをしなければならないのだ。若い奴しっかりしろよ」と偉そうに一席ぶった。

若い人に言わせれば、「余計なお世話」で身勝手な発言は到底、受け入れることはできないだろう。若い人からはこんな言葉も返ってくる。「権力欲と名誉欲、地位欲の亡者が己の欲望を満たしたいだけ。２勤５休の石原さんより、よっぽど我々のほうががんばっていますよ。価値観まで他人に押しつけないで」と。

その石原は平和憲法を否定した。そして、「自衛隊にでも消防、警察にでも…」といまの若者が気に入らないのか、口ごもりながらもなじった。まるで戦場に行かないのは「悪」であると決めつけるような言い方だった。

会見からは８０才の老害が、「徴兵制」を真剣に考えていることも感じ取られた。そんな石原に対し、「もうすぐ黄泉からお呼びがかかりそうな人が、若い人を戦場に道連れするな。戦争したければお前だけが戦場に立て」とも話していた。

石原さん！いまの若い人たちはあなたより偉い。これからは「首相になる」などの邪心を捨てて、８０の老境にふさわしい晩節を送るべきだ。これ以上、「日本の恥」を世界に輸出したくないからです。

政府、経団連には原発「再稼働」を約束

政府はかねてから原発の再稼働について、「判断（関与）しない」としていた。その理由として、新たに発足した原子力規制委員会に判断の権限があるから、「関与はしない」と知らぬ顔を決め込んでいた。

再稼働の判断を規制委に丸投げしていたことで、批判を浴びていたが、ようやく２６日、政府の本性をあらわにした。

今月２６日の民主党新執行部と経団連の懇談会席上で、細野政調会長（前の原発相）は「安全が確認されれば、再稼働させる方針はすでに決定している」と語ったことである。

国民の歓心を買うため、再稼働に躊躇していたように見せていたのは、すべて誤魔化しだった。国民にはうそをばらまき、経団連には本心を吐露する「二枚舌」政府。国民軽視の政治態度は、ひど過ぎてあきれるしかない。

政府、「竹島」文書控訴で領有権主張に黄信号

日韓の歴史家らが１９６５年の日韓国交正常化交渉に関する、公文書を日本政府が開示しないことは違法だとして、裁判所に開示請求していた。この公文書はわが国が領有を主張する、「竹島」の交渉経過の記述が多く含まれている。たとえば韓国側政府関係者と昭和天皇とのやりとりなどである。

東京地裁は１０月１１日、歴史家ら原告側請求を認めて、全面開示するよう判決した。判決の理由として、政令で定めた公文書の保存期限「３０年」だから情報公開しても何ら問題はないはずと結論付けもした。

日本政府はこの判決を不服として、控訴するとしきりに噂されていた。その理由を日本外務省は以下のように説明した。竹島の交渉文書を開示することは「日本側に不利。影響が大きすぎる」と。

こんなことで竹島を日本の領有と主張することができるのか。公文書の中身は領有の根拠が崩れているのではないだろうか。国際司法裁判所への提訴取り下げをしたことも奇妙に符合するではないか。

そして、案の定、日本政府は文書開示を拒否するため２４日、控訴した。竹島の肝心な部分を国民に秘匿するためである。そういえば最近竹島の領有権主張が下火になってしまったことは、日本側の主張に自信がないからではないだろうか。

本当に竹島は日本のものか。日本政府は不利な文書であろうとなかろうと、国民の前に明らかにする責任がある。

石原都知事辞職を熱烈歓迎する

都庁には「２勤５休」の税金ドロボー、石原慎太郎都知事がやっと辞めた。これで東京は良くなる。「疫病神」が辞職してくれたからだ。

オリンピック誘致や新銀行東京、築地市場移転問題などを放り投げ、欲深にも新党を結成し国政に進出するというから、「無責任男」ここに極まれりである。

最近では米のシンクタンクにそそのかされ、尖閣諸島購入発言で物議を醸した。対中関係が改善する兆しはまったくない。かえって悪化するばかりである。

石原は「政冷経冷」を招いた張本人でもある。こんな埒もない「半端男」が首都東京の頂点に君臨していたのだ。

日本の政治も経済もネオコン石原にダメにされてしまった。きょう２５日、都庁を去ることを自ら発表した。これ以上よろこばしいことはない。心から歓迎するものである。

ＰＣ遠隔操作、ずさん捜査続々の暴走警察

パソコンを犯人に侵入され、偽プログラムを取り込んだ結果、本人が知らないうちに脅迫メールが送られた事件は痛ましい。４人が都府県警察に逮捕されたが、いずれも事件とは無関係な善良な市民だった。

４人がいくら否認しても、取調べ調書に同意しないかぎり、保釈されない不条理も表面化した。４人は各警察のきびしい取り調べで精神的に追いつめられ、不本意ながら調書に同意したものである。

４人を取り調べた各警察はアリバイや三転四転する供述に疑問をはさむことさえしなかった。何度も潔白を訴えたが、聞き入れてもらえなかったというから、有無を言わさずに犯人に仕立て上げられたことになる。

真犯人からの犯行メールがメディアに届いたことから、４人の無実が明らかにされたが、４人を取り調べた警察からは謝罪の言葉は聞かれない。それどころか今でも未練がましく、色々なんくせつけているとの報道もされている。

４人は警察のずさんな捜査でこれからの人生を「台無し」にされてしまった。人間の尊厳を奪い、自白を強要する旧態依然の戦後警察。その実体は国民を恐怖に陥れた戦前（戦後の一時期も含む）の特高警察に重なる。

警察の暴走は数知れない。警察が真から反省することもない。特権意識はいまだに健在である。すっかり信用失墜した警察、あれほど改革が叫ばれていたが、何の対策も取らなかった結果のものである。

石原も橋下も真面目に仕事しろ！

石原慎太郎都知事と橋下徹大阪市長が１３日、都内で会談した。二人とももったいぶって内容は明かさなかった。一部報道では石原新党の結成も視野に入れて、次期衆院選で第３極として、連携するらしいとのことも報じられた。

落ち目の橋下人気は、自力回復することはないだろう。そんな橋下は齢８０で、「口だけ達者」の石原の力に頼りたいこと見え見えである。しかし、そんな石原でも新党結成するほどの力はない。考えても見るがいい。右翼的口調で威勢だけはいいが、聞く人を小馬鹿にした態度はこれからは誰も受け入れてはくれない。増して、体力は限りなくゼロに近いではないか。「２勤５休」がそれを証明する。

「でたらめ三昧」している石原と橋下には、首長を辞職することを求めたい。いまのポストにしがみつきながら、「卑しい心」で国政に進出することなど、もってのほかである。大体、都民や大阪市民に対し、失礼千万ではないのか。

ネオコンふたりが密談を繰り返していることの裏返しは、「住民不在」の政治が行われている証である。あまりにもみっともなさ過ぎる。もっと真面目に仕事しろ！

今度はキャバクラ 懲りない安倍自民党総裁

去る９月２６日に自民党総裁に選ばれた安倍晋三は相変わらずの「カネ亡者」である。自身が支部長を務める、山口県支部が０９年から１０年の間、キャバクラなどを利用して、飲食代約１０８万円を政治資金から違法に支出していたことが明らかにされた。ばらまき先は地元の下関市や北九州市にも及んだ。

支部では「情報交換が目的だった。（安倍）支部長はキャバクラでの席（４９回）には、いっさい参加していない」と苦しい弁解と安倍の不参加を特に強調してみせた。税金で飲み食いさせて、「知らぬ顔」を決め込む自民党総裁。せっかく射止めた総裁の名に傷がつくのをおそれてのことか。

そういえば０７年７月、安倍が前代未聞の「政権放り投げ」をして辞任したが、その原因のひとつに「政治とカネ」の問題があった。松岡農水相（当時）の自殺を含め、多数の「お友だち」閣僚が辞任したことが思い出される。下関市の食肉会社からの献金問題もマスコミに取り上げられて物議を醸したこともあった。

政治とカネの問題に懲りているはずなのに、今回も「何食わぬ顔」して、ふたたび自民党トップの座に就いた。なんと厚かましいことだろうか。自民党議員もよくもまあ、こんな「カネ亡者」を総裁に選んだものである。恥知らずにもほどがある。

「竹島」文書開示命令が意味するもの

日韓で領有をめぐって対立する「竹島」。この問題を含む国交正常化に至る日韓間の外交交渉文書について、日本外務省が不開示していることは違法だとして、開示を求める裁判が１１日、東京地裁（川神裕裁判長）であった。判決は日本外務省に対し、全部または一部を開示するよう命じるものだった。

韓国政府はすでに３万６千頁に及ぶ文書を開示した。一方、日本外務省は６万頁にわたる文書のうち、約４分の１を「黒塗り」状態のままで開示した。このうち、竹島問題では日本側が不利を強いられた交渉結果だったと思われる。不開示にした理由は、韓国との交渉が不利になることをおそれたからだという。

この判決を受けて政府・外務省は竹島問題に影響するとして、今回判決に懸念を示した。しかし、当時どのようなやり取りがあって、現在の紛争に至ったか、つまびらかにしてもらわなければ、紛争の解決などありえないことである。

本当に竹島が日本の領土であると主張することができるのだろうか。こんな状態ではとてもＩＣＪに提訴することはできないだろう。

藤村官房長官は「国の主張が認められず残念だ」とコメントしたが、何おかいわんやである。日韓国民に歴史認識のずれが生じることは不幸なことである。控訴などしないで、この問題うやむやにしないことが日本政府に求められている。