負けて当たり前

参院選に於ける自民党惨敗の原因は政府が「世論を見くびっていた」ことにあります。「政治とカネ」の問題で松岡前農水相とその後任の赤城農水相の、いずれも事務所費で不透明な支出について両大臣は領収書を開示することなく「適法に処理している」との発言を繰り返すばかりで疑惑を懸命に否定していました。

この限りない疑惑まみれの両大臣を安倍首相はやはり「適法に処理している」との発言に終始。両大臣を咎めることもせず大臣ポストに居座りさせたうえ、かばい続けたのです。本来であれば後任の赤城大臣のクビをすげかえるべきところ「お友達」の関係を優先するあまり、このような状況でも自民党が勝利できる「大甘」の妄想を抱いていたものと思えるのです。

その根拠は「ザル法」といわれる政治資金規制法を５万円以上の経費支出について領収書のコピーを添付することを義務付けることに改正しましたが、政府与党は国民の理解が得られたものと勝手に都合よく解釈していたことにあります。この法律は資金管理団体にしか適用されず、議員の政治団体には適用されないことから前述の「ザル法」とよばれる所以なのです。

このような効果ゼロの法律を公明党と一緒になって強行採決をして可決させ、いかにも改革したように見せかけて国民を騙していたのです。簡単にいえば、政治家の特権として二重帳簿を認めて堂々と違反が出来る抜け道を確保させていたのです。野党の批判には全く耳を貸しませんでした。この堕落ぶりは見事です。

首相は政治改革したと胸を張っていましたが、改革などなにもしていないのです。今ごろになってこの政治資金規制法の見直しを将来、手掛けること首相が言及していますが、元々欠陥だらけの法律を成立させて責任を取ろうともしないのです。真剣な議論を避け自公で独り善がりの見せかけの改革で誤魔化していたことが国民の鋭い目で見破られていたのです。安倍首相自らが自民党の歴史的敗戦のレールを敷いたのです。この首相では政治改革当分ムリでしょう。

これはごもっとも！

首相続投に「えっ」＝加藤氏絶句、山崎氏も批判－参院選 (時事通信) - goo ニュース

参院選で歴史的大敗を喫した自民党安倍総裁が責任を取らず、あつかましく居座ることなど到底ムリでしょう。すでに中川幹事長や青木参院議員会長が責任を取って辞任することを表明しているのに安倍首相は続投することを明らかにしているのです。なにも敗戦の責任をとろうとしない首相自身に問題が「大有り」だからです。

続投の理由は「私の国造りはスタートしたばかりで、責任を果たさなければならない」ということですが、国民から不信任を突きつけられ、未練がましく椅子にしがみついてどうするつもりでしょうか。よほど総裁ポストを手放したくないようです。これ以上、民意を踏みにじらないで欲しいのです。

松岡前農水相や赤城農水相に見られる「政治とカネ」の疑惑解明を怠りむしろ、それを正当化するような対応に終始したことや閣僚の相次ぐ失言にもかばい続けたことなど論功行賞的人事で政治不信を一挙に増幅したことから、国民に完全に愛想をつかされた首相が続投してはいけないのです。

小泉前政権は構造改革で痛みを押し付けた結果、格差社会を形成しました。これを引き継いだ安倍政権も経済成長一本ヤリで経済界の利益につながることに傾斜することで、格差を是正できるという妄想を抱きましたが、なんの効果もなく却って格差を助長させてしまいました。「再チャレンジ」政策など口先ばかりの政治手法で国民を欺きとおしたのです。

加藤元幹事長が言うとおり格差社会をなくすには市場原理主義を転換する以外ないのです。首相はこれを転換するつもりなど最初から考えていませんから加藤氏が続投に「えっと思った」発言に至ったと理解できるのです。ですから続投されたら自民党はおろか日本全体がボロボロにされてしまう危険性があるのです。

山崎拓前副総裁も国民が安倍政権に対し「NO」の審判を下した以上、退陣しない首相を批判していますが、これもまた「ごもっとも」な発言なのです。自公で仕組んだ国会運営では強行採決を繰り返し国民不在の茶番劇を飽きるほど演じてくれました。政権担当能力のない「お坊ちゃま首相」に国政を任すわけにいかないのです。衆院を一日も早く解散してあらためて「信」を問うべきです。

理解できない人たち（１１）

政治の安定望む声が大勢＝与党大敗、財界に大きな衝撃－参院選 (時事通信) - goo ニュース

雇用環境を破壊し続け、格差助長しているのが実は経済界と安倍政権なのです。大企業だけが史上最高益を更新、経営者と株主だけでその利益を「山分け」する一方、労働者には賃金を平気で下げている現状に国民が敏感に反応しただけです。首相が掲げる「再チャレンジ」政策など経済界は一切反応せず無視し続けていたのです。

経済界の要望に沿った政策をとり続けたため格差を是正するどころか、なんら手立てを構じられない安倍政権の無策さこそ責められるべきでしょう。度の過ぎた小泉構造改革路線を引き継いだ結果、「労働者受難」の現状をまるで認識できていない安倍政権に退場の選択をしたのです。この政権では希望が奪われるだけですから。

年金問題もさることながら雇用格差に照準をあてなかった現政権に将来を託すわけにまいりません。政権と一緒になって弱者を切り捨てている経済界も、よりいっそう日本を暗くしていることに異を唱える人はいません。経済界は自民党大敗の衝撃を受ける前に国民の批判が集中していることに耳を傾けるべきなのです。

そして経済界が真面目に取り組むべき問題は「政治とカネ」に代表されるように政治献金が原因で政治の世界の不透明さに拍車をかけていることを肝に銘じてほしいものです。献金するカネは従業員のカネでもあるのです。閉塞感を醸成しているのは紛れもなく経済界と自民党政権です。

 

これは分からない（４）

農水副大臣の「花代」発言、塩崎長官「悪すぎる冗談」(朝日新聞) - goo ニュース

閣僚の失言なのか本音なのか理解に苦しむ発言が多すぎます。福井県坂井市に於ける演説会で、山本農水副大臣が、松岡前農水相の事務所費問題で「芸者の花代として使った、と聞いた」と発言していたことがわかりました。この発言がメディアで大きく報じられた途端、本人が翌日「話した内容は事実ではなかった」と発言を撤回した問題です。

朝日新聞の取材に「参院選で自民党に逆風が吹いているので、会場の人を和ませるために冗談を言った。まともに取られたのは心外だ」とも話しています。また「松岡さんとは昔から友達で若いころ一緒に遊んだ仲間」と松岡氏との関係をことさらに強調したいために用意しておいた発言でないでしょうか。ご丁寧にことわりまで入れているのです。

塩崎官房長官は、副大臣発言を「悪すぎる冗談」と批判しましたが、発言撤回した副大臣が事実を喋っているように思えるのです。それは、副大臣が松岡氏の事務所費問題で「赤坂の芸者に行くとき、花代は領収書がもらえないんですよ。それを事務所費で払っていたという話だった」という発言を演説会でしているからです。これでは領収書が出せる訳がありません。事実にもとずいた発言と言えるでしょう。

松岡氏が、収支報告書の経常経費の領収書開示を拒んで「法律に基ずき適正に処理している」の一点張りでしたが、副大臣発言で合点がいきました。副大臣の発言は正直で信憑性もあります。上層部からの圧力で、口を封印されたことからこの問題、真相は藪の中です。

これは問題です（１８）

年金制度の不安と破綻への道筋を付けているのは雇用不安を作り出した経済界、特に経団連を抜きに語れません。労働法制の相次ぐ規制緩和で２０～３５歳の働き盛りの若者の非正規雇用化が進み、年金加入者が二人に一人しかいない憂慮すべき事態を招いたことにあります。

この労働法制のもとでは、将来３人に２人が未加入者になるという現実も決して絵空事ではないからです。この状況で年金制度が維持出来ることはありえません。年金制度崩壊により年金を貰えない「年金難民」や受給年齢の引き上げ、更には受給額のカット等で異常事態に突入することは避けられないのです。

経営者は会社の利益を重視することに執心、従業員の利益を徹底無視することが可能な現行労働法制をタテに、いつでも解雇出来る宝刀を手にしたのです。この、不安定雇用こそが「曲者」で働き盛りの未納率増加の最大原因です。そして労使折半の厚生年金保険料を払う積もりのない堕落した経営者ばかりが増えたせいで未納率改善に歯止めを利かなくした張本人は経団連といえるのです。

いま、経団連は厚生労働省に恩を売るため「宙に浮いた年金記録」の統合作業に１０名近い「助っ人」を派遣しています。他意が大有りなのです。それは経団連が労働市場の一層の規制緩和を政府に求めているからです。派遣期間の撤廃や警備業などの禁止業務の開放、更には残業代ピンハネといわれている「ホワイトカラーエグゼンプション」等の労働法制改正を目論んでいるからです。

年金崩壊と雇用不安を招いた立役者、経団連が厚労省の気を引くため「あの手この手」で労働者を使い捨てすることに専心、年金崩壊を一層進めていることに注意を払わなければなりません。政治献金で「カネで政治を買う」ことに成り下がったこの団体の動き、目が放せません。

会社のトップは（５）

人材派遣のパソナ、３大都市圏の長期スタッフに交通費支給(読売新聞) - goo ニュース

大手のパソナが一部地域に限り、交通費を派遣社員に支給することで６月から制度化したことは当たり前のことなのです。いままでが、「どんぶり勘定」であっただけの話です。どんぶり勘定ゆえに派遣社員をないがしろにして急成長していたのです。パソナでさえこの程度ですからほかの人材会社は推して知るべしです。

人材会社も競争が激しく派遣先の奪い合いを呈していますが、派遣社員の交通費も払えないようでは会社といえないでしょう。最初から交通費を含んだ計算を派遣先になぜ提示しないのか、やはり派遣先優先で派遣社員のことは「二の次」であったことがこれで分かります。派遣先から交通費もらえないから「我慢しろ」の問題では済まされないのです。

派遣先企業も社会保険料や厚生年金保険料を負担することなくさらに交通費まで払わない、なんと情けない会社ばかりでしょう。儲けることしか考えない欲深経営者が最近特に増えているようです。そういえば交通費を払わないのは、人材会社にばかりでなく就職のための面接で会社訪問する人にも面倒を見ない企業が見られるのはこれも不思議な光景です。きちんと払うことができない会社もあるのです。最低限のマナーさえ持たない会社がなんと多いことでしょう。安くない足代をかけて訪問しているのに。

労働市場の規制緩和が進みすぎて労働者にばかり痛みばかり押し付け、その上交通費まで自己負担させるのは悪徳経営者の共通点です。交通費を渋る会社のトップの顔を見てみたいです。どんな顔しているのか。このような経営者が日本を暗くしているのです。

 

崩れた安全神話

「新潟県中越沖地震」に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。余震が続くなか不安な日々を過ごされていることと思います。地震発生に伴い原子力発電所のトランスからの火災発生から鎮火まで、長い時間がかかったことや、使用済みの核燃料を保管しているプールの水があふれ海に流れ出た事故にも、恐怖に追い討ちをかけられたことでしょう。

東京電力では、このことを「想定していなかった」と他人ごとのような説明をしています。理由は直下型でマグニチュード６．５以下の地震しか想定していませんからこのような説明が通用するのです。３月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発で今回同様プールから水が流れ出したことがありましたが、なんら教訓になりませんでした。そもそも原発には地震が発生しても、被害が生じることを想定していないのです。「原発安全神話」があるからです。驚くことに地震対応マニュアルそのものが存在しないのです。だから火災が発生しても当初から燃えるにまかせ手が付けられなかったのです。

管理監督する立場の経済産業省原子力安全・保安院が東京電力に対し詳細な調査をするよう指示しましたが、本来は一緒になって調査すべきところ対応の仕方が理解出来ていない行政が東京電力まかせにしているというお寒い状況も露呈しました。
原子力発電一辺倒で業界寄りの政策を進めて来たため耐震設計もいい加減であったことは、周辺住民の安全を二の次にしていたことがハッキリと分かりました。

地震列島日本には、あちこちに原発が建ち並んでいます。すべて根本から再点検する必要があるのです。住民無視の政策を取り続けた国の無策で多くの国民が放射能被曝の可能性にさらされているのです。被災地の一日も早い復興をお祈り致します。

これは許されない！（１７）

経団連会長企業の「キャノン」は会社ぐるみで悪事に手を貸しているようです。キャノン宇都宮事業所と一緒になって偽装請負をしている人材会社が自社の契約社員の給料から保険料や装備品を購入するために「協力会費」名目で天引きしていることが分かりました。天引きするための正当な理由も示さないばかりか、労働者代表との協定も結ばれていなかったとのことですから明らかに労働基準法違反です。

この人材会社は日雇い派遣で有名なグッドウィルやフルキャスト同様派遣１回につき不透明な１２０円を天引きして労働者を食い物にして商いを続けているのです。これら徴収した天引き分は返還する考えはないそうですからかなり悪質といえます。このような法令に違反している人材会社をロクに調査もせず請負契約を続ける日本でも屈指の企業キャノンは法律遵守の精神が完全に失われた企業といえるのです。

そういえば御手洗会長が昨年、偽装請負が発覚して労働局から指導を受けたとき「法律が不備だから」と開き直ったのです。経団連会長職でキャノンの会長がこの調子ですからこの国が良くなるはずがありません。戦後最長の好景気が続くなか、労働者の賃金は下がり続けています。一方企業は最高益を更新しても労働者に分配しない、欲が深く儲けるために法律を無視する経営者が増えたことは嘆かわしい限りです。

日本に明るい展望が持てず閉塞感に包まれているのは、このような労働環境に原因があるとがハッキリしています。派遣の自由化で労働者の三分の一が非正規雇用というこの異常な世界を仕組んだのは政府と経済界なのです。経済界は政治献金して「カネで政治を買う」ことで益々政府と癒着を深めています。この関係を断ち切らない限り、いつまでも労働者は政府、経済界に搾取され続けます。

これは問題です（１７）

参院選の争点は与野党ともに年金問題に焦点を当てています。「宙に浮いた年金記録」の解明に政治は力を尽くしてもらわなければなりません。

この問題は年金番号が統合されていないため、納めたはずの保険料が未納として社会保険庁で処理されていることから年金額が減額されたり、最悪の時、受給できない事態を重視政府与党が躍起になって救済策を盛んにマスコミを通じ宣伝しています。

政府の第三者による専門委員会もスタートしましたが、選挙対策のためとも受け取れる保険料を払っていることが「確からしい」という人には受給権を認める大甘で曖昧な発表がなされました。

実際に年金を受け取るには給料明細や家計簿、払い込みの領収書等揃えなければ門前払いされることの覚悟は必要なのです。今回１５名ほど救済策が適用されましたが、大慌てでマスコミに公表したのも参院選を意識した国民受けを狙ったことと誰の目にも映るのです。

「宙に浮いた年金」同様、早急に解決を急がなければならない問題があるのです。それは、若者の保険料未納問題です。特に就職氷河期を経験した２５～３５歳の０５年度に於ける未納率が４４％に達していることです。

５０％を超えるのは時間の問題と言われています。いまごろは超えたかも知れません。２０～２４歳にしても正規雇用が進んでいない現在、未納率も似たり寄ったりの状況と考えられます。この状態は取りも直さず年金制度崩壊の前兆と言えるのです。

就職しても厚生年金加入は望めず国民年金に加入、自分で月額１４１００円を払うことになりますが、非正規雇用では低賃金を余儀なくされることから保険料の捻出もままならない状況と推察できるのです。このままでは３０～４０年後年金をもらえない人は２人に１人以上が確実となる福祉切り捨て国家が誕生すること間違いないのです。

この問題がクローズアップされないのは年金破綻につながることから政府与党が国民の支持を失うことを恐れているため表面化するの抑えているのです。いま取り組むべきことは若者の雇用の安定化を最重要課題にしなければなりません。日雇い派遣などでワーキングプアが生じていることが問題なのです。

正規雇用が減り非正規雇用が増える異常状態になんの対策も施さない政府、財界、官僚の怠慢で将来を担う若者が危機に直面しているのです。なんとしても若者の「年金難民」化を防がなければならないのです。

安倍首相の掲げる「再チャレンジ計画」など実に味気無く、効果がなにも期待出来ない絵に書いた餅にすぎません。もう少し真面目に取り組で欲しいのです。これも国民への騙しの手口と言えるようです。

これは危ない（７）

７月２９日の参院選での当落報道のありかたについて、早速、総務省が全国の放送局に対し報道規制とも受け取れる動きを取りはじめました。

選挙速報にあたっては正確な報道を求め、前回誤った「当確」があったことを指摘、慎重な当落報道を行うことを求める趣旨の通達を各報道機関に手交するという新聞報道に接しました。

この通達は郵送されず総務省の地方総合通信局を通じテレビ・ラジオ局全国１９４社の役員級をわざわざ呼び出して直接手渡しする念のいれようなのです。これは紛れもなくは報道機関に対する圧力と言えます。そして、菅総務相お得意の監督する立場の権限強化を図る狙いがあるようです。

特に関西テレビの「納豆ダイエット」の捏造報道で主導権を奪われたテレビ局の対応に注目する必要があります。報道機関としては今回は「納豆」とは全く別次元の問題ですから、これを受け入れることは政府の群門に下ることを意味しますので簡単に引き下がる訳にはいかないでしょう。

当落の報道は各社が世論調査や出口調査を懸命に取材した結果を根拠にしていますので、ほぼ１００％に近い確度と言ってさし使えないのです。また、悪意をもって報道している訳でありませんから政府が介入することは、各社の努力を真っ向から否定することになります。だから簡単に言いなりになれないことでしょう。

菅総務相は「宙に浮いた年金記録」の問題で安倍首相が昨年暮れから知っていたことを隠していたことを問題にしなければなりません。国民にウソをつく政府が余程タチが悪いのに棚上げするつもりではこのウソを許すつもりでしょうか。ぜひ、明らかにしてもらいたいのです。

大多数の国民には平気で増税、大企業、金持ちにはいつまでも減税を続けている安倍政権が、今度はメディアを支配し、憲法を改正し戦争ができる日本にするため着々と福祉をないがしろにして、軍備を増強していることに警戒しなければならないのです。