これは許されない！（９）

介護サービス事業で業界でも有名なコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの３社が、東京都の立ち入り検査で介護報酬を不正に請求していたことが分かりました。不正請求の内容は、介護時間の水増し、介護保険対象外のサービスを介護報酬として請求するといった手口によるものと分かっています。

３社による不正請求総額は４億２０００万円にも達し、その内訳はコムスン２億２００万円、ニチイ８５００万円、ジャパン１億３８００万円で東京都は不正請求分について、介護報酬を支払った市区町村に返還するよう３社を指導したそうです。この３社は企業理念のない、ただの三流会社といえます。そしてデタラメぶりも一筋縄でありません。

なかでも不正請求の５割近くを占めるコムスンの悪質さは際立っています。今回の不正請求とは別に、なにかと世間を騒がせる企業ではないでしょうか。企業の内部統制など、まったく備わっていないように見えるのです。親会社のグッドウィルから儲けることだけのノルマを課せられたのではないかと勘ぐりたくなります。

親会社も人材派遣業で急成長、あまりいい話は耳にしません。それもそのはず「一日派遣」で保険料名目で派遣１回あたり２００円から２５０円を給料から天引きしていたのです。しかも天引きしたおカネの使途も不透明で、労働基準監督署や厚生労働省も調査に乗り出す方針といわれています。本来は保険料は会社が負担すべきことなのです。ピンハネ産業といわれていることからイメージとしては印象がよくありません。また、会長は有名な経済団体の会員として名を連ねているのです。

今回、不正請求の不祥事は東京都だけでなく全国規模に拡大しているように予想されます。各道府県も早急に立ち入り検査する必要があるのです。精査しないで悪徳会社に報酬を支払う行政当局の怠慢は許されないからです。介護保険制度は、００年４月からスタートした社会保険なのです。４０歳以上の国民はすべて介護保険料を強制徴収されているのですから。こういう不正を見逃すことは将来、介護保険料のアップで家計を直撃するのです。

これは問題です（８）

これほど、おいしいアルバイトは聞いたことがありません。国立病院の先生が０６年１０月から１２月の３ヶ月間で、驚くことに給料以外に講演料や原稿料のアルバイト収入で、９３３万円の収入を得ていたそうです。

国立病院の先生といえば立派な国家公務員です。さすがに短期間でこれだけの高額報酬は衆議院の委員会で問題となりましたが、厚生労働省は「トップクラスの専門家で勤務時間外で本業に影響はなかった」との答弁をしたたそうです。監督するべき立場の本省がこのアルバイトを問題にするどころか正当化しているのです。

厚労省側の答弁を信用できるでしょうか。誰も信用しないでしょう。アルバイトの収入が法外に高額であることから、本業の方はバカらしくて精が出ないことでしょう。本業に影響が出ないはずありません。手抜きをされたら大変です。本来であれば、自分でオカシイと気付かなければならないのですが、この自分本位の先生は高度な倫理観を持ちあわせていないようです。

いくらトップクラスの先生といわれても、常にアルバイト収入を期待しているのですから、患者のことにも思いが及ばないでしょう。なによりも、製薬会社の利益のために一生懸命稼いでいたようです。普通は本業を犠牲にしない限り、このように稼げる道理がないのです。

この問題で、国家公務員倫理法を所管する菅総務相は「非常識で理解に苦しむ」と答弁したそうですが、まことに当を得た発言といえるでしょう。国家公務員の国民に対する背信行為にみえるのです。これだけの副収入があれば国立病院の先生を辞めて独立しても十分喰っていけるでしょう。こんな先生に自分の体は預けられません。

これは危ない（３）

米のブッシュ政権が、あらためてイラクを植民地化することと、石油利権を収奪する目的のためにイラクとの開戦を進めていたことが明らかにされました。そして日本政府もまたブッシュに、だまされ続けながら米のイラク戦争になんの疑問もはさまずに協力し続けているのです。いまだに自衛隊をクエートまで派遣して巨額の税金が浪費されていることを見れば分かります。

朝日新聞国際版によれば、CIAなど米の全情報機関の情報を統合分析する米政府の情報機関「国家情報評議会」が、開戦すればイラク社会は分裂、宗派・民族間抗争が生じ泥沼化することを、開戦前に指摘していたことが、報告書として作成されていたのです。

報告書の内容は「イスラム過激派は米軍へのテロ攻撃を実施する。アルカイダも絶好のチャンスとして利用するだろう」と指摘していたのですが、ブッシュ政権はこれを握りつぶし一方的に開戦したのですが、いまの状況を考えれば、報告書はまさに、いまのイラクの地獄絵を的確に予測していたことになります。

大量破壊兵器の存在をデッチ上げ「大義なき戦争」を続けているブッシュは開戦する前にこのように警告されながら、ただただブッシュを取り巻くラムズフェルドをはじめとするカネ儲けをたくらむ好戦派の権益供与の便宜のため開戦しましたが、まったく出口の見えない内戦状態が続いており、ますます悪化の一途をたどっているのです。イラク国民を恐怖のどん底に追いやった張本人がブッシュといえるでしょうです。

治安が改善する見込みが立たないなか、、止まらぬ米兵の戦死、イラク国民の多数の巻添え死で罪のない市民が多数犠牲になっているのです。イラクから撤退する同盟国が多い中、日本政府は２年の派遣延長をいとも簡単に与党の賛成多数で決めましたが、戦略を持たないブッシュから一刻も早く決別し撤退する道を探らなければならないのです。

 

 

 

これはひどい（１０)

吹田市のエキスポランドで起きたコースター事故で国土交通省が、全国のコースターの点検状況を調べたところ、ＪＩＳ規格で定められた年１回以上の車輪軸の探傷試験で４割が実施されていなかったことが分かりました。

コースターは建築基準法で年１回以上の法定点検を実施し、その結果を自治体に報告するそうです。この点検項目に非破壊検査や超音波を使っての探傷試験の項目はないようです。いわゆるこの探傷試験は各施設が自主点検していたことになります。しかしこの自主点検がなされていた施設は数少なくＪＩＳ規格をまるで知らなかった施設も相当数あったとのことです。エキスポランド側も知らなかったそうです。

ＪＩＳで探傷試験が年１回以上と定められていても、法定点検での定めがない限り、エキスポランド側に責任を問うことは難しいようです。問えるのは法定点検にウソの報告がなかったかと道義的責任程度のようです。

結局、法律整備ができていなかったことに加え、時代遅れの建築基準法でコースター点検をエレベーター検査資格者が担当する不自然さを誰も直さなかったことに今回の事故の原因があると考えます。とりわけ国土交通省の怠慢行政と施設側の技術に長じた専門職員が不在であったため、このような悲劇が起きたように思います。

これは危ない（２）

御手洗経団連がスタートして１年が経過しました。この１年、御手洗氏に国内における諸問題が、ずいぶんと振り回されたように感じます。なにしろ本末転倒の「政治と経済は車の両輪」と言ってはばからない人ですから。前会長の奥田氏が小泉政権のとき政治献金を再開してカネで政治を買うようになってから、御手洗氏も財界の利益だけを追求する発言に終始しました。それも企業の競争力強化だけを目的としたものだけでした。労働者の権利を弱めることと、格差解消どころか助長を招きました。

代表例は①「法人税を下げろ」です。その財源は、「消費税を２～３％上げればよい」、②残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」（W・E)制度の実現に努めましたが、いずれも実現できずに終わっています。しかし、これを諦めているわけでなく悲願実現のため、政界に働きかけていること間違いないのです。W・Eは最初に奥田氏が導入の提起をしましたが、本来であれば、口出しをはばかる立場であると考えます。カネで政治を買っているよい見本でしょう。高潔さが足りないのです。

労働者派遣法についても「派遣期間の制限撤廃」に言及しました。ことし、２月に「派遣・請負分野ができて会社が一人一人に声をかけなくても大量に雇えるようになった」と財界トップらしくない発言をしたのは有名です。面倒な採用や解雇が簡単にできる労働者派遣法のありがたさを意識してつい本音が出たのです。そして、ご自身の会社キャノンで違法な「偽装請負」も発覚、行政指導を受けましたが「法律に問題がある」と他人事のように開き直りの発言したことも記憶に新しいところです。国会での証人喚問もいつ実現するのか分かりません。

アメリカで過ごした期間が長すぎたようで、米国型経済ばかりを追い求め雇用や賃金の改善を求める市井の声に耳を貸すつもりもなさそうです。ご自身の会社は、史上最高益を更新しても従業員の家計を潤すための配分などは毛頭考えていないようです。正社員化を図り格差のないキャノンにする度量もないようです。いつも考えているのは会社の数字と従業員のリストラしか思いが至らないとみえるのです。役員の高額報酬や株主の高配当を優先させるより、従業員の生活向上を図らなければとても経営者とはいえないでしょう。

ことし１月「御手洗ビジョン」を発表しましたが、あろうことか憲法９条の改正を求めたのです。政界と距離を置くべき財界が、このような政治色を強め政治を支配するかのような姿勢はいかがなものでしょうか。いまの平和憲法では産業界が潤わないから憲法改正して戦争できる国にして一儲け企てているようにみえます。なにを考えているのかさっぱり分かりませんが、弱い立場の労働者に強く、政治家や官僚にめっぽう弱く、ひたすら取り入っていることだけは間違いなさそうです。確固たる立場を築くには政治と一線を画すほかありません。

これは許されない！（８）

最低賃金上げ、失業もたらすと指摘…規制改革会議が意見書(読売新聞) - goo ニュース

政府の規制改革会議とはどこまで労働者を敵にまわすつもりでしょうか。労働法制見直しで、「労働者の権利を強めれば、労働者の保護ができるという考えは間違い」と言いはじめたのです。「解雇の金銭解決」、「労働者派遣の最長３年の制限撤廃」、「派遣禁止されている警備、港湾、建設業務の解禁」の答申案をつい先日、政府に提出したことが明らかにされました。すべてが労働者を痛めつけ格差の拡大をもくろんだ内容といえます。経営者が泣いて喜ぶ答申案を平気で政府に提出したのです。

そして今度は、「最低賃金を引き上げると労働者の失業が増える」と、まったく根拠のない「賃金を上げれば生活をかえって困窮させる」との意見書を政府に提出したのです。さらに、こともあろうに委員の一人は「生産性の劣る労働者もいるから賃金を上げたら副作用が伴う」と記者会見したのです。つまり、政府に対し最低賃金上げは慎重に検討するべきとしたのです。経営者のつもりで労働者を見下した発言を堂々としているのです。

これほど労働者をバカにした発言はないでしょう。１５名のメンバーはすべて市場経済主義を標榜、首相の肝いりで選ばれた人たちばかりですが、全員が財界の主張ばかり取り込むことしか知らない政策集団といえます。そしてこの会議がまるで生産性が上がっていないことが、はからずも露呈したのです。それは塩崎官房長官が「規制改革会議は賃金引上げについて、政府方針と食い違いはない」と矛盾がないこと説明したのです。であれば政府方針と同じ趣旨のムダな会議をしていることになります。これでは会議すること自体意味がありません。このメンバーに高額な報酬が税金から支払われていることに腹が立ちます。立派な肩書きの人ばかりですが、世間の常識がまるで通じない「変人」なのです。労働者を食い物にするこの人たちに「退場」を望みます。

 

これは問題です（７）

サマータイム導入に前向き 経団連会合で中川幹事長(共同通信) - goo ニュース

自民党幹事長という要職にありながらどうして思いつき発言ばかりするのでしょうか。経団連との会合で「サマータイムを目指すべき」と支持の表明をしたのです。長時間労働が常態化している労働環境を中川氏はまったく理解していない発言ですからなおさら始末が悪いのです。

サマータイムを導入すれば、間違いなくいまの長時間労働にプラスアルファーのサービス残業を経営側が期待できることから、あえてこの問題を経団連が提起したことが容易に想像できるのです。経団連が政治をカネで買っている好例です。経団連といえば、本来政治と距離を置くべきはずですが、最近は特に、みっともない演出が目にとまります。史上最高益を出している企業が多い中、サラリーマンに利益還元しない欲の皮がつっぱた経営者の集団です。企業経営者とは名ばかりです。

サマータイムで、余暇時間が増大できると盛んにPRしますが、いまより１時間早く就業、退社時間がいまと変わらないことで結果的に労働時間だけ増えて余暇の時間など増えるどころか逆に減ることになりサラリーマンにはメリットなどありません。健康を害すること間違いなしです。

タダ働きさせることしか考えない経営者が、サマータイム導入に積極的に自民党幹事長に働きかけたことが理解できるでしょう。経営側が本気で労働時間の短縮に取り組んでいない現在、導入したら経営者を利するのみで、サラリーマンには害だけが残るのです。これを深く考えないで、いとも簡単に導入を口にする幹事長はどこかおかしいのです。

 

これは大変（９）－２

＜（９）－１より＞
心の病や働きすぎによる過労死が今後減少に転ずるかといえば、残念ながら「ＮＯ」なのです。それは以下の理由です。民意の反発を恐れ安倍首相は不良債権処理も終え、黒字回復した銀行からの献金をいったん見合わせましたが、これは国民向けポーズにしか過ぎません。来年早々にも銀行からの献金が再開されるはずですから、政府は一層財界寄りの姿勢を強め労働者の権利を弱める政策に傾きます。

もっとも警戒すべき法案も息を吹き返すことでしょう。米ブッシュ政権との約束事である「ホワイトカラーエグゼンプション」が、形を変えて再登場するでしょう。一度廃案になりましたが、水面下で着々と計画されているのです。「産む機械」発言の柳沢厚生労働相がこの法案を成立させるため、各閣僚に懸命に口説きまわっていたことをご存知でしょう。「残業代ピンハネ」する目的の法案であることから、これが成立すれば「過労死」しても労災扱いされません。なぜかといえば、サラリーマンの自己管理責任不足で全部処理されるのです。経営者の雇用責任は一切なくなります。それだけこの法案はおそろしいのです。絶対に許してはならないのです。政府・財界の悪企みはここまで合意できているのです。

政府の規制改革会議がおカネを払えば解雇ができることや、現在派遣が禁止されている警備業務や港湾運送業務などの派遣ができるよう、労働法制を見直すことの答申案が明らかになりました。そして派遣期間を最長３年に制限されていることの撤廃も求めているのです。これでは正規雇用になれるのはほとんど絶望的といえます。すべて、経営者の都合ばかりを取り入れていることがこれでお分かりでしょう。サラリーマンには配慮がまったく見られません。弱者切捨ての政策がどんどん推進されます。これだけ逆風が吹き荒れるなか、心の病や過労死の増加に歯止めがかかるとは到底思えません。ますます広がる格差と世情の混乱を心配しなければなりません。これを解決できる手段はただ一つ、いまの政治の流れを変えることにしかないのです。

 

 

これは大変（９）－１

仕事によるストレスなどにより、０６年度中に精神疾患での労災請求は８１９件で認定されたのは２０５件、そのうち「過労自殺」は６６人。一方働きすぎによる脳出血やくも膜下出血などによる労災請求は９３８件で認定されたのは３５５件、そのうち「過労死」は１４７人にも達したことが厚生労働省の調査で明きらかになりました。（朝日新聞報道）

発表された数字は氷山の一角です。実際の数字は把握困難といっても過言でありません。数十倍と見たほうが無難でしょう。労災は請求しない限り認定はされません。請求しても過半が却下されていることにも注意が必要です。よほどの裏付けがないと認定されません。手帳や日記に記録を残すサラリーマンは数少ないことでしょう。人生で一番働き盛りの２０，３０，４０代が会社のためとはいえ「長期間の過重業務」による、自殺や過労死で痛ましい犠牲を余儀なくされたのです。

なぜこのような悲劇が起こるのでしょう。源流をたどれば小泉前政権の痛みを押し付ける構造改革に見ることができます。経団連奥田前会長が小泉氏を取り込むため政治献金を再開したことは、財界の思うとおりの政策を画策、政治をカネで買うことにあったのです。政府がこれに応えた代表例が、工場への労働者派遣の解禁を法制化したことです。この法制化によりほとんどの業種で正規雇用と非正規雇用入り乱れ、経営側に意図的に分断されたことで、経営者は我が意を得たりと「わがまま」を一層通すことができるようになったのです。

経営者に呼応するようにピンハネ産業といわれる人材会社で、携帯電話一本でのスポット派遣をさせている会社が急成長している信じられない世界を生み出したのも小泉政権が財界に肩入れした結果なのです。いわゆるワーキングプアーと呼ばれる人たちも大勢生まれたのです。大企業は、史上最高益を更新し続けているなか、欲の皮の突っ張った経営者は人の採用におそろしく後ろ向きです。しわ寄せがすべての社員に降りかかり、サービス残業が当たり前の会社がなんと多くなったことでしょう。そのくせ経営者の報酬と株主へは高配当を続け、会社で働く人たちへの感謝がないため、逆に給料を下げている、なげかわしい現状が続いています。これだけ強気になれるのも労働関係法が改正され、経営者は雇用の責任を完全に放棄でき、いつでも解雇ができる宝刀を手にしたからです。＜（９）－２へ続きます＞

 

 

これは問題です（６）

社会保険庁（以下社保庁）改革法案について政府与党は、いまの社保庁の年金部門を引き継ぎ「日本年金機構」とする公益法人化を目指しています。職員は公務員から非公務員に、一方野党民主党は職員は公務員のまま、社保庁と国税庁を統合させ「歳入庁」とする構想です。職員の数は政府・民主とも民間に業務委託することで大幅に削減するとの内容となっています。国民向け選挙のための誇大広告のようなものです。

現在、社保庁改革法案が衆院本会議で審議されていますが、自民、民主ともに夏の参院選を意識しているせいか、特に自民の「公務員たたき」が目につきます。小泉前首相の郵政民営化が世論に支持され自民党が大幅に議席を伸ばしたことから、今回も味を占めて国民受けを狙う選挙戦略として、社保庁が、格好の標的とされたのです。社保庁も不祥事続きで弱り目にたたり目な点はありますが。

社保庁を悪者扱いすることで世間の耳目を集め選挙戦を有利に進めたい思惑が丸見えです。常識はずれで厚遇されている「議員年金」の改革には、まったく取り組む姿勢のない自分勝手な議員が法案審議する資格などないでしょう。国民年金保険料を４０年払って、もらえる年金が７０万円程度しかならない、この格差を知っていながら、なにも手をつけない議員ばかりなのです。自分たちの安泰だけが図れればよいのです。口先だけの政治家ばかりのため、国民生活はさっぱり向上しないのが現実です。