大手製造業、内部留保で体力十分

製造業への派遣が解禁されて、はや５年を数える。トヨタやキャノンをはじめとする、大手製造業は千載一遇とばかりに派遣社員を大量採用した。

低賃金を背景に、これら大企業は毎年、最高益を更新することができるようになった。この利益に貢献したのが派遣社員たちである。いわば最大の功労者であった。

昨秋の米金融バブル破綻による世界同時不況で、わが国大手製造業も販売不振を極め、最大の功労者である派遣社員が真っ先に「雇い止め」された。

大手製造業は優越的立場を利用して、約束の雇用契約の期間を履行せず、一方的に派遣会社との契約を解除した。この違法行為を所管する厚労省には、罰する規定さえ備わっていなかった。

製造業への解禁を急ぐあまり、派遣社員にはセフティネットが、なにひとつ用意されていなかったことになる。政・官・財界の癒着による犠牲者といえる。

大手製造業は雇用破壊をしておきながら、この５年間で内部留保金額を軒並み増加させた。キャノンにいたっては３倍である。この内部留保について種々議論はされているが、強欲経営者たちは、競争力低下を懸念して取り崩しに消極的という。

彼らの口癖は、このまま継続して派遣社員を雇えば、資金流出で財務内容が悪化して、企業体質が弱るともっともらしい言説を展開するが、説得力のない言葉を繰り返すばかりだ。

国内も海外も販売低迷のいま、土地・建物の取得や設備投資熱も減退を余儀なくされ、現金および預金は豊富である。このうちの数％を取り崩しても、体力が消耗することはない。

派遣が解禁されて以来、大手製造業経営者の質の低下は、とどまるところを知らない。また解禁以来、アタマの弱い経営者でも、利益計上ができることになったことと、カネの有効利用を知らない無能さは特筆すべきことである。

風俗業、偽装派遣で消費税逃れ

日本国憲法第３０条には納税の義務が記されている。納める以上、公正で公平な税制度でなければいけない。ところが税務当局の怠慢で、事業者の所得が完全に捕捉出来ていないことから、わが国は「脱税天国」と言われている。

京都市に本店を置く、風俗店グループが売り上げをごまかし、所得税を脱税していた。さらに女性従業員を直接雇用していたにもかかわらず、お客から預かっていた消費税を、ダミーの人材派遣会社に支払ったかのように偽装し、不正に減額して、約２億円を脱税していたことも、国税当局からの指摘で明らかにされた。

このグループは、ダミーの資本金を１千万円以下の法人として設立し、２年間は消費税の免税事業者になれることに目を付け、このダミーを２年以内に解散させ、巧みに税逃れをしていた。

前述とは異なるが税法では、消費税込みの課税売り上げが、１千万円以内なら免税事業者になれる。お客が納めた消費税が、国庫に入らず事業者のフトコロに入る仕組みも放置されている。

これでは税逃れを助けているような制度である。まさに「ザル法」ではないか。現に、多くの人材派遣業者は複数のダミーを設立し、ダミーから派遣されたように、「偽装派遣」を繰り返し脱税していることが、世間の常識にさえなっている。

いま国政レベルで、盛んに消費増税が議論されているが、為政者たちは、このような無法状態を知らないはずがない。これを承知して消費増税を誘導している、政府・与党の面々は、わが国のゆがんだ税制度をまったく理解できていない。増税論議より、先ずこれを是正することだ。

それにしても派遣社員が、税法上でも商取引とみなされ「モノ」として扱われていることに、大きな違和感を覚えるものである。首切りした大手製造業も、この制度を利用して、納税額を大幅に軽減していたことは周知の事実である。

高給優遇一日１０万円以上 行政委員たち

滋賀県が非常勤特別職の労働、収用、選挙管理の各行政委員たちに、わずかばかりの勤務日数で、毎月、高額の月給を支払っていたことに対し、滋賀県の弁護士が県に対し、この支払いを行わないように求めた裁判で、大津地裁は「県の支払いは違法」として、原告弁護士勝訴の判決を下した。きわめて当然の判決であった。

滋賀県の労働委員は１５人、収用委員は７人、選挙管理委員は４人だが、県の条例で２６人の全行政委員に、報酬として月給制が採用され、一人当たり、毎月１９万～２２万円が年間予算６千万円の中から、支払われていたことも裁判の過程で明らかにされた。

各委員たちの勤務日数は、月に１，２回程度ということだ。仮に月２回の勤務で、１日あたり１０万円もの報酬を受け取っていた計算になる。もらう方も、払う方も自浄能力ゼロで、当然だとして後ろめたさはなかったようだ。非常識にもほどがある。

滋賀県はこの判決に「県の主張が認められず残念」とコメントしたが、これこそ県民への背信で「税金ドロボー」はないか。あきれた公僕たちだ。

滋賀県ばかりではない。労働委員と選管委員は全都道府県が滋賀県とおなじ月給制で、収用委員は４県が日当制で、残り４３都道府県は、やはり滋賀県とおなじ月給制というでたらめさだ。

多くの国民は自治体の情報隠しで、税金がこのように無駄使いされていたこと、はじめて報道で知った。

こんかい滋賀県の報酬支払いが「違法」とされたことで、この問題が広く論議されることは、喜ばしいことである。まだ国民に隠されていることがたくさんあるはずだ。自治体は包み隠さず、白日の下に晒すことが真の住民サービスである。

日産、赤字転落は人災

日産自動車は０９年３月期連結決算見通しを発表したが、当初見込みの営業利益２７００億円の予定から、営業赤字に転落することがわかった。お決まりの世界需要減退と円高によるものと分析した。

ゴーン社長以下の役員報酬と管理職の賞与を減らすことも決めたらしい。この程度の減額に違和感をおぼえるが、もっと減額したらいかがだろう。ゴーン社長をはじめ、幹部役員は取り過ぎであったからだ。

コストカッターとして、００年華々しく登場したゴーン氏だが、主力の村山工場や座間工場など売却し、従業員２万人をリストラして、日産を再生させたとして、マスコミ等は経営手腕を高く評価してきた。

ゴーン氏は販売低迷が表面化した、昨冬にもさっそく派遣社員２千人を解雇した。日本政府に対しても「自動車産業に支援を。支援がなければ海外に移転することもある」と啖呵を切った。この「他力本願」ぶりはどうだろうか。経営者としては失格だ。

もともと日産はゴーン氏が登場しても、これといったヒット車はなかった。常にトヨタ、ホンダの後塵を拝していた。利益に貢献したのは、欧米の需要が好調であったことによるものだ。

国内市場では他メーカーも含め４．５年前から販売不振をかこっていた。若者のクルマ離れも顕著であった。公共交通機関の発達で、クルマがなくても不自由を強いられることもなくなった。さらに所得も上がるどころか下がり続け、クルマどころではなくなってしまった。

その一方、史上最高益を更新し続けた日産は、ゴーン氏以下経営陣と株主に利益を最大限に分配。剰余金も内部留保として積み上げた。

景気回復を下支えする最大の貢献者である従業員たちを粗末に扱い、内需拡大を怠ってきたことに対し、いまさら赤字転落といわれても「気の毒」という気はしない。「人を大切にしない」日産とイメージは拭い切れないからだ。

「本家日本で売れないクルマは世界に通用しない」と言われて久しいが、早くゴーン氏はそれに気づくべきだった。また、海外に工場を移転しても、日本人ほど勤勉な従業員はいないことも知るべきだ。

強欲ゴーン氏は利益を従業員や社会に還元することを知らない。経営者としての資質はゼロだ。努力している、中小企業経営者たちを見習え。

常用型派遣１０１万人 厚労省発表

０７年度の派遣労働者数が、いまごろ厚生労働省から発表された。その総数は３８１万人。内訳については１～３ヶ月程度の細切れ契約を繰り返す「登録型」が２８０万人。「常用型」は１０１万人だ。

ところで常用型といえば、長期間の雇用が約束されたような錯覚に陥るが、派遣法における常用型とは登録型と同じ、短期間の契約を繰り返しながらでも１年以上勤めれば、常用型として計算される。

その一方で、直近の２ヶ月間でそれぞれ１８日以上勤めることでも、常用型として計算されるそうだ。

どちらとも受け取れる解釈を用いて「常用型」の労働者が１０１万人もいることは、俄かに信ずることはできない。数字を都合よく使い分けて、誤魔化して国民に発表しているように思えてならない。

舛添厚労相にいたっては「常用とは期間の定めのないもの」と焦点のボケた答弁をしている。契約期間のない派遣労働者などどこにいるだろうか。

ただ、はっきりしていることは常用型も登録型と同じ、不安定雇用に変わりはないことだ。「常用」の定義もあいまいにしていることは、無責任を通したい当局には、まことに都合のよいことかもしれない。

不安定雇用の派遣労働に対する、世間の批判をかわしたいための、厚労当局がムリヤリ「常用型」に上積みできる、方便を用意したといったら言い過ぎだろうか。だいたい１年近くも経て、数字を発表すること自体、意図的なものさえ感じる。

派遣労働の実態は「常用型」など存在せず、すべて「登録型」しかないと思わなければいけない。実態はすべて「登録型」だからだ。

そして政・官・財界は、できるだけ派遣労働の実態を隠したいことで懸命だ。なぜなら資本家たちの違法行為の「やり放題」が通用している世界だからだ。

「０９年春闘」 労働側の正念場だ

０９年春闘が始まった。労使双方は相変わらず平行線で驚くことはないが、労働側の要求は「賃上げ」一本槍だ。この要求は世論に受け入れてもらえるだろうか。

同じ労働者の派遣や期間従業員をはじめとする非正社員が、昨年後半から「解雇」や「雇い止め」されていることに対し、経営側の「やりたい放題」に異議も唱えることもせず、なすがままにしておいて、いかにも「虫のいい」要求をしているように聞こえて仕様がない。

非正社員たちが、組合に加入していないからという問題ではない。いかに、彼らの役に立ったのかを問いたいのだ。多分、なにもしてやれなかったのでは。

会社側が契約満了を待たず、一方的に解約している違法行為に、指をくわえて看過していたことは、労組としての組織劣化を表わしているし、恥ずかしいことだ。この問題を処理できないようでは、組織は、ますます弱体化すること間違いない。

経営側には、今後も非正規雇用者を減らそうとする動きは見られない。

そもそも非正規雇用を増やすことは、労働者が団結されては困るための経営側が考えた論理で、組織を分裂、弱体させたいことに本音がある。だから職員の採用面などにおいても、経営側との安易な妥協は慎まなければいけない。むしろ積極的に関与するべきだ。

０９年は、押し切られっ放しの、労働側は逆襲のチャンスとして取り組むことだ。政府や経営側が垂れ流した「労働の多様化」など信じてはいけない。働く人達は非正規社員など望んでいない。仕方なしに受け入れているだけだ。この点をよく理解することだ。

以前、連合の高木会長が「雇用の王道は正規雇用」と語っていたが、これこそ組織強化への近道である。

すでに共産、社民、国民新の三党は登録型派遣と製造業派遣の禁止に動き出した。最大野党の民主党は、これになにかと言い訳して、躊躇している。労組としては優柔不断の民主党に対し、三野党に同調するよう強力に働きかけなければ、いつまでも経営側の言いなりから抜け出せない。まさに正念場を迎えた。

時代を読めないダメ労組委員長

製造業への派遣問題では連合は禁止する方向を打ち出している。ところが電機労連委員長は「禁止されたら生きていけない。失業問題に発展する」と講演で語ったそうである。

この委員長は、なにもわかっていない。会社の一方的都合で、「雇用の調整弁」として、採用された派遣社員が、電機業界に於いても「雇い止め」されている現実に、思い至らない委員長といえるからだ。

また、派遣社員をおなじ労働者として組織に取り込み、「戦力」とする努力もせず、既存の組合員を守ることしか知らない、委員長のように思えてならない。

低賃金と不安定雇用を派遣社員に押し付け、いつでも「雇い止め」できる要員としたいようだが、これでは経営側の代理人と同じだ。

この委員長は労組を代表するが、考え方や話しっぷりは経営者と同質だ。記者団にも持論を展開し、訴えたというが、派遣労働に於ける問題の本質をなにも理解していない。

会社側の理不尽な「雇い止め」を肯定し、現状認識に乏しすぎる、時代感覚の読めない、委員長といわれても仕方ないだろう。

委員長としての立場から、経営側と対峙し、直接雇用を働きかけたりするのが、自己の職分ではないか。いたずらに経営側に同調していることは、労組委員長としてはまことにふさわしくない。

製造業への安易な派遣受け入れや、難しい問題を避けてはいけない自覚も委員長には必要だ。

自民党の厄介者 鴻池官房副長官

鴻池官房副長官が、超一流企業美人妻を参院議員宿舎に呼び寄せて、不倫していたことが週刊誌に報道された。女性にはカードキーまで渡し、自由に出入りさせていたというから、相当の熱の入れ込みようだ。

記事にあるように「半同棲状態」であったことを鴻池氏は「天地神明に誓っても女性と関係していない」と否定に懸命だが、誰が信用するものか。女性の朝帰りが目撃されているのに、あくまでもシラを切るつもりらしい。

麻生首相は「個人の問題だから」と盟友のふしだらに関知はしないという。しかし、そうはいかないだろう。

なにしろ、議員宿舎を私物化し、人妻と不倫を楽しんでいた人物が、政権中枢の要職に恥ずかしくもなく止どまること自体が、国会議員として極めて不適切だからである。

鴻池氏で思い出すのは昨年１２月初めに、杵築市での教育問題の講演で「文部科学省や教育委員会はいらん。ろくなやつはおらん」さらに、「教育とは子供を立派な大人にすること。教育の理念がない」とぶち上げていたものだ。

このような講演をしながらも一生懸命、人妻との不倫に励んでいたのだ。言行が一致しない、鴻池氏に教育を語る資格がどこにあろうか。

色慾ぼけの鴻池氏は、自民党の厄介者だ。こんな役立たずは、すぐさま追放するにかぎる。

背景に身分差別 坂本発言

日比谷公園の派遣村（既に閉村）について、坂本総務政務官が「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と総務省の仕事始めで、暴言を吐いたのはつい最近のことだ。

野党の辞任要求に釈明会見を開き、発言を撤回したが辞任する考えがないことを強調した。失言で済ますことができない暴言であった。

企業の一方的都合で解雇され、住まいを奪われた人たちに、追い打ちをかけるように「人情味」はまったく感じられない、差別に満ちた発言だからだ。

国会で野党の罷免要求に、任命責任者の麻生首相からは明確な答弁は得られなかった。鳩山総務相は「反省していれば辞める必要はない」と擁護した。つまり政府は坂本発言を不問としたいのだ。

冗談ではない。坂本発言の背景には、麻生政権が雇用問題の解決を棚上げしたい本音が隠されているからだ。政府・与党は経済界に都合のいいように「派遣法」を相次いで規制緩和してきた。

不安定雇用の大本の登録型派遣は雇用期間が、僅か１～３ヶ月で契約更新の繰り返しだ。派遣会社は労使折半の社会保険や厚生年金の手続きさえ取らない。そのくせ不当なピンハネすることには熱心だ。

だから労働者の手元に入るのは、ごくわずかだし、「首切り」されたあとの保障はなにもない。セフティネットが揃わないまま、経済界の求めに、大急ぎで「派遣法」を献上した結果が、いまの派遣切りの実態に反映されたものだ。

このように「派遣法」が労働者を保護する法律ではなく、不利ばかりを押しつける法律であることは、誰の目にも明らかである。それにもかかわらず、坂本氏は国会議員で行政トップの立場にありながら、「派遣法」の不備を十分に認識していて、このような暴言に至ったことは、すべて派遣労働を「自己責任」として片付けたい、政府の本音が露呈されたものである。

派遣をはじめとする非正社員たちを差別発言した、坂本氏を辞任に追い込むまで、野党は中途半端な追及で終わらせてはいけない。

百年に一度！ 麻生デタラメ政治

話し合い解散「ちょっと考えられない」…麻生首相(読売新聞) - goo ニュース

百年に一度のお粗末首相が、自民党から誕生したおかげで、世界景気後退による景気対策が、まったく進んでいないことは国家、国民の悲劇である。

政府・与党も国民が望む、解散総選挙に応じず、期待を裏切り続けてきた。その罪は重すぎる。支持率２０％にも満たない、無能麻生政治がまかり通っていることから、閉塞感は解消するどころか増幅する一方だ。

解散の時期についても「経済情勢をみて判断する」としたことは、なにかと理由付けして、９月の任期切れまで居座るつもりのようだ。欲が深く優柔不断な麻生氏らしい。

経済情勢はむしろ悪化の兆しさえ出てきた。漢字の読み書きができない、首相が陣頭指揮しても、経済効果は上がるはずもない。国民の声が少しも反映されず、それを無視し続ける首相は前代未聞だ。

無能麻生首相の下、景気回復など絶対にありえない。解散総選挙までおよそ８ヶ月ものあいだ、イライラは募ることになる。

無能者ほど権力にしがみつくというが、麻生首相はその典型といえる。