政府自民党と医師会の癒着

本来、人命をあずかる病院や医院は２４時間体制で診療にあたらねばならない使命を帯びているはずです。しかし、町の医院は院長が一人或いは少数の医師で患者を診ることが多く、そのような体制を敷いているところは稀です。

一方、病院は２４時間体制が当たり前です。その病院で働く勤務医の過酷な労働実態は広く世間に知れ渡っていますが、これが改善されないことから、辞めていく勤務医が後を絶ちません。この現象に歯止めをかけるには、病院が勤務医の待遇改善や人数を増やさない限り、乗り切ることはできません。

こんかい、これを解消することの一手段として、厚生労働省が開業医の再診料金を引き下げて、その浮いた財源を基に、これを病院の勤務医対策に振り向け、待遇改善の一助に役立ててもらう構想を描いていましたが、日本医師会の反対で、ついえたことは残念というしかありません。

これで病院は当分の間、診療報酬増による経営改善効果は絶望的となり、相変わらずの医師不足で救急患者等を受け入れることもできず、たらい回しされ、貴重な人命を損ねる異常状態が今後も続くことにやりきれなさを覚えます。同時に、地域医療の中核を担う病院が倒産の危機に直面している現実も垣間見えてきます。

厚労省が開業医の再診料引き下げ構想を簡単に引っ込めたのは、医師会が自民党に圧力をかけたからです。今年中に衆院の解散・総選挙が予測される中、福田自民党政権は医師会が反発することによる票田を失うことを計算。選挙戦が不利になることを恐れて、簡単に医師会に屈伏して撤回してしまったのです。

医療制度改革も福田自民党政権が、次の選挙を意識しているために問題がどんどん先送りされ、ちっとも改革が進んでいないのが実情です。２４時間体制を取らずに時間から時間で、しかも休日や夜間の診療もしない開業医の再診料が７１０円で、病院の再診料が５７０円であることを是正しない限り、病院経営そのものが立ちいかなくなることは明らかです。

医師会が開業医の再診料引き下げに反対している理由は、「地域医療に貢献しているから再診料引き下げを認めれば地域医療は崩壊する」ともっともらしい言い訳していますが本末転倒というべきでしょう。もちろん休日・夜間の診療を厭わず、本来の職分に忠実な開業医にまで、引き下げを適用することはできませんが周りを見ても、そのような開業医を見つけ出すことはむずかしいことです。

このような現状を考えれば、政府自民党は必然的に２４時間体制で経費がかかる病院に対しては、開業医の再診料を下げてその財源を利用して、一刻も早く病院経営が軌道に乗るように健全な形にしなければなりませんが、あっさりと導入を見送りしました。

無責任な福田自民党政権下では、ますます医療制度崩壊に拍車がかかり、安心した生活が保障されることはありません。ここでも支持率が下がり続ける理由がよく分かります。

労働格差の是正に野党は共闘を

昨年７月の参院選で、与野党逆転ネジレ現象になっていますが、それは自民党政権では国民の生活向上は望めないことが分かったので、民主党をはじめとする野党各党に助けを求めたものといえます。

しかし、生活格差は以前にも増して拡大しています。それの解消に野党各党は努力しているでしょうか。残念ながら答えは「ＮＯ」です。

特に、野党第一党となった民主党は自民党との大連立騒動も一段落したとはいえ、いまだ火種が燻っていることは、選挙民には民主党の背信行為にしか見えません。結局は自民党と「同じムジナ」体質に見られていることに、党として国民向けの明確なメッセージを発信しなければなりません。

さて、生活格差でも特に雇用格差が遅々として、進んでいないことはどうしたことでしょうか。労働者派遣法が原則自由化されたことで、働く人達の労働環境は大きく変わりました。まさに、逆風が吹き荒れ、心も荒廃しているように見えます。

これに便乗、悪乗りした経営者が増加の一途で労働市場は、さながら秩序なき無法状態の世界といえます。あまりにも都合よくできた労働法制を経営者に献上したことから、年収２００万円以下が、 １０００万人を超えたことは貧困が幅広く浸透していることを物語っています。「生活無視」の政策が、与野党逆転しても相変わらず続いることは納得できません。自民党と一緒になって働く人の権利を奪った、責任を反省もせずに、すっかり忘れてしまっているようです。

いま、労働者派遣法改正の機運も調ってきました。先ずは第一段階として、貧困に拍車をかけている①日雇い派遣の禁止、②派遣は専門業務に限定、③派遣元、派遣先の共同使用者責任の明確化、④派遣会社のマージンの上限規制などを今国会で喫緊の課題として、早期に改正し成立させなければいけません。

自民党や厚生労働省は経営側の意見ばかり重視して、違法行為をしても、見せかけだけの改正論議だけをして、派遣法改正を先送りするための研究会の設置で、しのごうとしています。

これをみても自民党は経営側におもねて、派遣法を現状のままにして、改正することを考えていないことが分かりました。自民党と厚生労働省は雇用格差が貧困の最大原因であることに気付いていながら、なにも対策を立てようとしていません。

国民の願いとかけ離れた政治が行われているのは、はなはだ遺憾なことです。本来であれば、経営者ばかりが利益を受ける労働者派遣法など廃止するべきです。この法律は労働者のためにあるのではなく、経営者の利益に貢献するためにあるからです。人を「使い捨て」できることから、能力のない経営者でもそこそこの利益を出せるようになったのです。

ひるがえって、労働者の働き方は正社員と労働者が自由に選べる働き方の二通りだけでよいのです。したがって、労働者を利用して儲けばかりを追求する派遣会社などは必要なく、国が運営するハローワークだけで十分なのです。法律の運用を悪用する派遣会社が減らないために、労働者が食い物にされ貧困が拡大していることは、無責任な政治が罷り通っているからです。

野党各党は労働者は本来の二通りの働き方を選ぶことによってしか、幸福感をえられないことを認識する必要があります。労働者派遣法の原則自由化に賛成した、大半の野党は罪滅ぼししなければなりません。労働市場のいっそうの規制強化に、全力で取り組むことを願っています。

プリンスホテルの理不尽

日教組教員らの宿泊も拒否 教研集会でプリンスホテル(共同通信) - goo ニュース

東京地裁、高裁がグランドプリンス新高輪に対して、日教組の会場使用を認める仮処分通知をしたにもかかわらず、ホテル側が司法に従わない、前代未聞の異例な事態となりました。

ホテル側拒否の理由は「お客の安全が図れない」と説明していますが、これは詭弁です。毎年、どこの会場でも予定通り開催されているからです。予約を受け付けていながら、昨年、後半になってホテル側が一方的に契約を解除したことは、ウラになにかあると考えてよいのです。右翼の街宣車云々とホテル側は説明しますが、理由にはなりません。別ルートを通じホテルに対して、日教組に会場と宿泊用の部屋を貸さないよう、圧力があったことは間違いないところでしょう。

日教組が泣かされた反面、ほくそ笑んでいる大物実力者が必ず存在します。ホテルの取った措置は「言論の自由」、「集会の自由」を根底から覆す、労働者に対する敵対行為で重大な挑戦と受け取れます。野党各党もこの問題を徹底調査し、抗議する必要があります。自民党の集会に貸して、日教組には貸さないという法はないからです。

幸いにも、連合が早速、反応してくれました。それは、このホテル系列の全施設を利用しないよう、傘下の労働組合や関係する諸団体に異例の呼びかけを行いました。社会的な責任を果たさないホテルに対し、「目には目を」ですが、この報復は当然のことと理解できます。

日教組に貸さなくても、元は取れるとホテル側は高をくくっていたようですが、どうやらべらぼうなツケを払わなければならないようです。会場を貸さなかった真相をホテルは明らかにしなければなりません。まさか、石原都知事の「お膝元」だからと圧力に屈して、会場や部屋の使用を拒否した訳でないでしょうネ。

大臣失格！ 鳩山法相の罷免を

「死刑の自動化」や「私の友人の友人はアルカイーダ」発言で世間の耳目を集め、度の過ぎた売名行為ばかりが目立つ鳩山法相が、こんどは検察幹部の会合で「鹿児島県議選買収事件は冤罪ではない」との問題発言をしました。

この事件は県警捜査員が違法な「踏み字」を１２人の被告に強要したとされ、問題となり強圧的な取り調べがあったとして、裁判で被告全員の無罪が確定しています。

こんかいの法相発言は司法トップとして、警察・検察の違法捜査に「免罪符」を与えたものです。裁判所が冤罪であることを認めているのに、判決の中身を自ら否定し、誤魔化していることについて、その根拠と理由を法相に説明してもらわなければなりません。犯罪人に仕立て上げられた被告の「心の傷み」をちっとも分かっていないからです。法務大臣もここまで発言したら、おしまいです。

鳩山法相は警察や検察が行き過ぎた違法な捜査をしても、それを肯定しています。無実でも自白するまで、違法捜査を許して立件させようと煽っているかのようです。まるで、戦前の特高警察の再来を彷彿とさせる発言といえます。

司法トップにしては、あまりにも不用意な発言で、アタマの構造が壊れた大臣を福田首相は即刻、罷免すべきです。民主党も党の幹事長とは特別な間柄だからといって、問題発言を追及する手を緩めないで罷免要求する必要があります。

取調室に透視鏡設置は税金のムダ

警察庁は富山、鹿児島両県警による強姦事件と選挙違反事件が冤罪であったことを受けて、全国の全取調室１万室余りに、取調室の外部から取り調べ状況を点検できるよう、来年春までに取調室に透視鏡を設置する方針であることを発表しました。

これで、冤罪を防止できると説明していますが、ずいぶん甘い判断をしていると言えます。これでは、冤罪を減らすことは到底ムリだからです。なぜならば、同じ警察署内の「お友達」の署員が鏡を通して「密室」で行われている、取り調べに行き過ぎがあるか、ないかの判断をさせる訳ですから、とても公平な取り調べを期待することはできる訳がありません。取調室の外から「見た目」で「お友達」に判断させるからです。

悲惨な冤罪を防ぐには、ビデオでの録画・録音が欠かせません。専門用語を借りれば「取り調べの可視化」ということになります。警察庁がなぜ可視化に後ろ向きかといえば検挙率の低下を恐れてのことのようです。密室では取調官に有利な立場を提供させたいため、可視化は取調べの邪魔になるということでしょうか。そこには被疑者の人権への配慮はまったくありませんから、第２、第３の冤罪を防ぐことは困難といえます。


どうやら警察庁の本当の意図するところは、この冤罪事件を機会に国民の税金をふんだんに使って、退職予定警察官やＯＢの天下りポストを多数用意する積もりのようです。それは、１万余の取調室を監視したり、監督する専門部署を新設するからです。専門部署も数人を配置することになります。全体では相当数になることが分かります。

市民の願いは録画・録音で、証拠を固めることができるのに、警察庁は近代警察への脱皮を図らず、相変わらず身内の権益を優先させるため、大切な血税が浪費されることにやるせない思いです。

厚労省役人は税金ドロボー

労働行政に携わる役人たちが経営側に遠慮して、労働者を犠牲にしている構図のそのよい例があります。

彼らが、労働法違反企業を文書で指導しても、フォローしないためその効果がほとんど見られない現実がそこにあります。

指導を受ける経営側も日頃はコンプライアンスを口うるさく従業員に語るだけで、法律違反を承知していながら、なにも対策を立てようともしません。要は法令順守することは、それなりにカネがかかるため、あえて違反状態を改善することなく知らぬふりして放置しているのです。結構このような会社、周りで多く見られるようになりました。トップ自らが、口とは裏腹に順法精神をかなぐり捨てているのがよく分かります。

さて、０６年１２月に「偽装請負」で、厚労省から文書指導を受けた２１９事業所の請負労働者８４００名余のうち、正社員に採用された人はわずか１８名、率にして０．２％という数字にビックリしました。

一方、「派遣期間の制限」を超えた８事業所７４人について、派遣先企業での正社員採用の実績はゼロという、まことに驚くべき数字が０７年３月末日現在の達成状況として、衆議院予算委員会で共産党志位委員長の質問に対し、厚労当局がこのように答えています。

以上から分かるとおり、厚労当局の弱腰で形ばかりの指導に対し、経営トップたちが取った措置は、行政の指導を棚上げにしていることが分かります。順法精神と企業倫理を完全に失っていることが証明されました。

悪徳経営者には、文書による指導の効果など、なにも期待できないのです。それなのに、役人はなんとかの一つ覚えで、文書指導で済まそうとしているのです。なにも効果のない指導を乱発しているだけに過ぎません。

このような状況は、当局が労働者に味方していない実態が透けて見えるのです。そして、労働者を見る目も、役人は経営者と同じ目線にあることに警戒する必要があります。

日教組は真相究明に努力を

さきごろ、日教組の教育研修集会が開催されましたが、全体集会の会場であるグランドプリンス新高輪（東京・港区）が昨年１１月に、会場使用契約を一方的に解除したことから、その開催が危ぶまれていました。

同ホテルに対し,裁判所が使用を認めるよう仮処分通知をしたにもかかわらず「右翼の街宣車が押しかけ、お客のことを考えると会場としては貸せない」との一点張りで法に従わず,ついに全体集会が流会になったことは、憲法で保障された「集会の自由」が根底から崩されたことを意味します。

また、来年もこのような事態が起きる可能性が否定できないところに問題の根深さがあります。

なぜ、このようなことになったのか、憶測すれば切りがありませんが「日の丸」、「君が代」の徹底に熱心で、日教組を半ば敵視している石原都知事らの横やりはなかったのか気になるところです。まして、会場が「お膝元」の東京であることを考えれば集会阻止に躍起になっていたのではないでしょうか。

ホテル側の街宣車云々の説明は詭弁に過ぎず、それを隠れ蓑にしたもので説得力はありません。それよりもっと、醜い政治的な深い闇の圧力に屈服したものと理解してよいでしょう。

どうやら、最初からこの集会を潰すことを仕組んだ、大掛かりな策謀を演じた黒幕が多数、存在すること間違いなさそうです。素人でも、この程度のことは考えが及ぶのです。

日教組は、本件が後々のことに影響するため、陰謀を解明することに全精力を注ぐ必要があります。昭和初期に逆戻りさせないために。

企業の悪行に制裁を

三井倉庫が、下請けの笹田組（横浜・中区）にグッドウィル（東京・港区）経由東和リース（東京・港区）から違法に二重派遣された労働者が、自社の構内で積み荷が荷崩れを起こし、その荷が労働者を直撃、大ケガをしているのに救急車さえ手配できないお粗末な会社であることにビックリです。

多分、三井倉庫は下請けの笹田組が起した事故だから、責任はないものと知らぬ振りをしたのでしょう。いま、このような安全に配意を怠っている会社、結構身の回りに多くありますから注意が必要です。利益追求が目的で、カネのかかる安全対策を後回しにしていると思われても仕方ないでしょう。

下請けの笹田組は無許可営業の東和リースからグッドウィルの労働者を受け入れていました。グッドウィルも東和リースが無許可で人材会社を営んでいることを承知して、違法な派遣を繰り返すデタラメぶりでした。

この関係から三井、笹田、東和、グッドウィルの４社すべてが、労働者の管理責任を放り投げる無責任な会社であることが分かりました。それはケガ人を放置したことや、違法な二重派遣を黙認して、作業に従事させていたからです。派遣労働者の人権尊重の精神など、どこにもありません。これは立派な犯罪です。

今回、東和リースに対して警視庁が職業安定法違反で、家宅捜索に入りましたが当然に関係先のグッドウィルにも捜査の手が伸びました。違法派遣が蔓延している現在、警視庁はこれら「悪の構図」の実態を解明して、立件に向けて最大限の努力をして欲しいものです。

また、不幸にして大ケガをした労働者には一日も早い回復を願っています。本件が表面化したことで、人材会社の悪行に大ナタが振るわれることになりました。二度と起きてはならないことです。

構造改革の美名のもと、このような不安定な働き方を強いて、「痛みだけ」を働く人たちに押しつけている政治の貧困も、さっそく改める必要があります。