貧弱救急医療を謝罪せよ

舛添厚労相と石原知事が火花　妊婦死亡責任めぐり応酬(朝日新聞) - goo ニュース

妊婦さん死亡事故で、舛添厚労相と石原都知事がこの問題で、責任のなすりあいしていることは、両方無責任であり、とても見苦しい。真っ先にすることは「謝罪」である。必要な医療を施せなかったからである。

助かるはずの命が医療行政や病院の不手際で、命を落とすことがあってはならない。お互いが責任を感じていないようだから、なおさら始末が悪い。

この問題は小泉構造改革による、医療費削減に主な原因があることは、誰もが認めるところである。それを改めようとしない、政治が続いているため、命が粗末にされている。

それにしても大都市東京で、大病院が集中しているのに、その病院が「ベッドが足りない」「当直医が不在」として、急病人が次々に、たらいまわしされていることは、あまりにも救急受け入れ体制が、お粗末過ぎないだろうか。

東京でさえ、このありさまだから、地方はいっそう「お寒い状態」が察せられる。安心して暮らせる、政治がいまこそ必要である。

「埋蔵金ありません」はウソだった

「埋蔵金」地方向け交付金に活用構想　自民内で浮上(朝日新聞) - goo ニュース

埋蔵金とは家計に例えれば、国家が国民から集めた税金を、各省庁が特別会計として管理している「へそくり」にあたる。

霞ヶ関で貯めこんでいる埋蔵金は、一説によれば、国家予算に匹敵する９０～１００兆円近いということである。

財政再建派の与謝野経済財政相は、埋蔵金の存在を一貫して、否定していた人物である。ところが自民党内で、選挙対策の目玉として、あるはずがない埋蔵金を活用する、構想がにわかに浮上した。

与謝野氏も手のひらを返すように、一転して、「特別会計の埋蔵金を転用させてもらい、あとで返すというのも、いまの経済状況では仕方ない」としてその存在をあっさりと認めた。

それであれば、与謝野氏が消費税増税して、財政再建することが不可欠と口を酸っぱくして主張していたが、これがウソの説明であったことになる。それとも与謝野氏が、騙されていたのか。いずれにしても国民を馬鹿にした話ではないか。ぜひ埋蔵金存在の、経緯を説明するべきである。

国家だけが繁栄して、納税者の国民が、生活の窮状を強いられるいわれはない。増税論議は、国家による「自作自演」であったことになる。

早期採決は参院軽視 民主党

参院でも早期採決、方針変えぬ＝野党国対委員長会談で民主－新テロ法(時事通信) - goo ニュース

これは民主党のエゴというものであろう。インド洋での海上自衛隊の給油活動に、憲法違反としてあれだけ反対し、安倍、福田両政権が嫌気して、政権放り投げに結びついた法案である。

こんどは参院で、わずか２日程度の審議期間で否決するらしい。たとえ衆院で再可決され、法案が与党の多数で成立することが確実であっても、参院においては必要な審議を経なければならない。

解散総選挙を急ぐあまり、簡単に成立を許してよい法案ではない。まして、民意が賛否両論で拮抗していることを考えれば、参院での論争は不可欠である。

いうまでもなく、この法案は憲法に抵触することを考えれば、共産、社民、国民新の意を汲むべきであろう。ここは野党の協調が図られなければいけない。

解散総選挙を目的としただけの不十分な審議で、採決を急ぐ民主党は専横に過ぎる。民主党の体質は、自民党とどこも変わらない。

支持率急降下 「政治とカネ」疑惑

麻生内閣の不支持率が上昇 共同通信社の電話世論調査(共同通信) - goo ニュース

麻生首相は、臨時国会冒頭で、解散を言明しながら途中から、「解散より景気対策」に方向転換したことは、できるだけ政権ポストに居座ることを、考えてのことであった。

組閣して早々に、中山国交相（当時）が、失言３連発したことも支持率低下の原因であろう。

閣僚の「政治とカネ」の問題も後を絶たない。公正取引委員会から談合疑惑などで、摘発された企業から、多くの閣僚が政治献金を受けていたことも発覚した。
首相本人が、国立病院発注品をめぐって、摘発された企業から献金を受けていたというから、あきれてものも言えない。

河村官房長官は、これに加えて「事務所費疑惑」もある。返金するとしながらも、まだ返していないようだ。中曽根外相、中川財務相、二階経産相、金子国交相、野田消費者担当相、小渕少子化担当相も献金を受けていた。

これだけの閣僚が、「カネまみれ」で政権を支えていることを考えれば、支持率低下することは当然のことである。まともな内閣でないことが、はっきりしてきた。

景気対策はどうであろうか。総選挙を意識して、世論受けを狙った、減税策ばかりである。

定額減税、住宅ローン減税、不動産取得減税、証券優遇税制などを目玉にしているが、定額減税以外は、０８年同様、延長するつもりのようだ。特に金持ちや大企業優遇の証券税制は、時限措置にもかかわらず毎年、延長の繰り返しである。降って湧いた金融危機といえども、これこそ存続させてはいけない。

肝心の財源といえば、自、公で喧々諤々の議論がされているが、まとまらず、仕舞いには、減税する項目だけを先に決めて、財源は先送りするという論調まで出たことは、いかにこの内閣が「いい加減」であるか、分かろうというものである。

麻生が、民意の支持を得ていないにもかかわらず、解散権を握っているかのような振る舞いも、支持率低下の要因である。支持率が高かった発足当時に、解散しなかったことが迷走の始まりで、こんごも支持率は下がる一方である。

壊れる職場 構造改革が追い打ち

厚生労働省の０８年版労働経済白書によれば、「仕事にやりがい」に満足している人の割合が２０％にも満たないことが報告されている。これでは経済成長などありえない。

パートや派遣社員などの非正規雇用者も、０７年では１７２０万人を超え、実に全雇用者の３分の１を占めるまでに至ってしまった。

基準があいまいな成果主義も、職場に蔓延し、この評価をもとに、賃金や地位が決まるから、誰もが不満を抱えながら、就労しいているのがいまの労働実態である。

やりがいの失せる最大原因は、不安定な立場の非正規雇用と成果主義による乾いた職場の雰囲気にあることがはっきりしている。

ではどうすれば良いか。古き良き長期の雇用を約束する、日本型雇用に回帰することと、納得の得られない成果主義の撤廃を急ぐことしかない。寝ぼけ話しているのではない。白書も認めているからだ。

労働の現場では、規制緩和による雇用の流動化で、過去にない格差社会が形成されてしまった。同一労働、同一賃金も是正されないままである。どんなに頑張って働いても、「雇い止め」される不安が解消されるどころか、かえって増幅された。

業績を優先するあまり、非正規雇用や成果主義の導入に走り、非人間的な扱いをする経営者が急激に増えたことは嘆かわしい。構造改革がこのような悪徳経営者を、産み育てたことは明らかである。

これらは社会不安を招く、大きな要素でもある。働く人たちの８０％以上がまいにち、鬱屈し、不満を抱いている現実を、政治はすぐさま方向転換し、開放してやらなければならない。

社会全体が息苦しく仕事に「やりがい」が失われている原因が、構造改革に依るものである以上、これに積極的に加担し、関与した政・財界人や偽経済学者の無責任ぶりを見逃してよいものだろうか。

亡国への道を先導した構造改革論者は国賊にひとしい。自ら、自己批判し、急いで舞台から降壇することがふさわしい。

高齢者性悪説を前提 年金天引き

４回目の年金天引き＝新たに被扶養者からも－後期医療保険料(時事通信) - goo ニュース

天引きは収入が決まっている年金受給者の生活を、少なからず混乱させるものである。悪評であっても、有無を言わさぬ、権力の悪代官ぶりは昔もいまも変わらない。

この保険制度がスタートした４月から、すでに天引きは始まっているが、天引き批判が強いのにもかかわらず、いまだに手を打とうとしない、政府の姿勢は怠慢そのものである。

福田首相（当時）が「納付する手間が省ける」と礼賛し、ぬけぬけと語っていたが、実は高齢者の保険料滞納を心配しての、自治体当局を擁護する発言であった。自治体の要望を官僚が代弁し、政治家に働きかけた結果の天引きといえる。

サラリーマンであれば、年金保険料は現役時代の給与所得に応じて徴収される。これをもとに、将来受け取る年金額は確定する。

自分たちが納めた（会社も負担するが）保険料に対し、正当で約束した年金額を、国は受給者に天引きせず、１００％支払わなければならない。国家の都合で天引きし、生活権を侵害される謂われはない。

こんかい新たに被扶養者からも天引きするというが、これに限ったことではない。介護保険料等も６５歳に到達したときから天引きされる。さらに驚くことに住民税が、明年１０月から天引きされることも聞いている。

文句を言わせず、すべからく徴収したい、当局のずるがしこさだけが見えてくる。自治体がラクするだけの、天引きは廃止させなければいけない。高齢者は信用されていないからだ。天引き廃止を約束する政党に投票したい。

疑惑の提言 派遣法研究会

さきごろ、厚生労働省の派遣法研究会から派遣法改正案について、提言があった。社会問題に発展しているワーキングプアの解消や労働法制を規制強化して、働く人たちの権利強化が図られるものと期待されていた。

しかし、その中身は経営寄りの提言に終始し、研究会そのものが、最初から「結論ありき」のメンバーで固められたと思えるほどの、欺瞞に満ちた結果となったことに強い憤りを感じる。

それは登録型派遣を禁止することが、働く人たちの立場の権利強化に繋がるのに、研究会はこれを「登録型派遣を望む労働者もおり、禁止は適当でない」と結論したことにある。いったいどれだけの人が、不安定な雇用を望むだろうか。誰もいないだろう。

不安定雇用の代名詞である「登録型派遣」をいとも簡単に、これを容認する姿勢は派遣労働現場の実態から目をそらしたものである。経営側に配慮した結果、現状をなんら改善することなく肯定してしまった。

経営側が渇望してやまない登録型派遣を「労働者が望むこと」ともっともらしく置き換えたことは、働く人たちの願いを黙殺してまで、経営側に貢献したい意図があること、一目瞭然であった。

経営側の旗色が悪くなると厚労省は、すぐこのような意味のない研究会を立ち上げ、労働環境向上のために規制強化を求める、国民の声に水を差す振る舞いを演じる。政・財・官が一体になって、国民をだますための巧妙な工作をしていることも透けて見える。

規制緩和で派遣法が相次いで改悪されたが、いったん成立を許すと、たとえ不合理であろうと元に戻すことが、いかに至難であるかを思い知らされる。

それはこの研究会提言をもとに、厚労省の労働政策審議会が、舛添大臣宛に研究会提言が反映された、「登録型派遣」規制を見送るとの意見書が提出されたためである。

このことにより、数ヶ月単位の「細切れ派遣」の契約が何回も繰り返され、不安定雇用の象徴「登録型派遣」は、労働市場から消え去る見込みはなくなった。

労働者の立場を理解できない研究会メンバーが存在したため、派遣労働者の約８割もの人たちが、まいにち「雇い止め」の不安を強要されながら、こんごも就労することとなる。政治を変えて、これを打破しなければ、安心して働くことはできない。

額に汗する人を見習うべし

株価暴落、悲鳴列島　大阪の個人投資家「ありえへん」(朝日新聞) - goo ニュース

投資家は預貯金利息が不満であることから、株式や投資信託を運用することで、元本割れを承知で株式等を購入しているはずである。また、そのような説明も受けている。景気がよければ、預貯金より多くの配当が期待できるし、景気が悪化すれば、当然、損失をこうむる。

いまの日本の税制度は金持ちを優遇するシステムが浸透。われわれ貧乏人の預貯金利子は２０％課税であるが、投資家の受ける配当等は１０％課税（上場株式等）にしか過ぎない。金持ちが、ますます金持ちになるといわれるゆえんである。

これら配当についての優遇措置は、時限であったが毎年政府・与党がこれを延長し、ことしも来年も「投資家のため」と優遇を続行することが決定されている。逆に国民に広く恩恵があった、定率減税は３年ほど前、完全に廃止された。これをみても金持ち優遇税制は、いますぐ廃止しなければならない。

政府が狙うところは「預貯金より投資」と常々宣伝しているが、裏を返せば大衆の余剰資金を吐き出させることにある。つまり投資を勧めることで、大企業をいま以上に資本の回転を良くし、肥え太らせたいことにある。その大企業は、国民には利益を還元しない。

米の金融危機は、欧州にも飛び火したことから、いずれ、わが国にも上陸は必至である。すでに住宅関連会社や保険会社が破綻した。政府の宣伝で退職金や、老後の資金までつぎ込んだ人たちには気の毒である。

しかし、この世界はギャンブルと一緒で、損を覚悟して余裕資金で投資することが、この世界の掟といわれている。自己の責任と言われるだけである

だから、われわれのようにカネのない人は、手出しすることは禁物。また投資するだけの、金も持ち合わせていない。それにしても、政府の宣伝が行き過ぎたせいか、額に汗する人が少なくなった。

「一攫千金」などは夢。政府宣伝を信用してはいけない。なにごとも堅実にをモットーに。

だまし打ち麻生に困惑 民主党

解散先送り、経済とは「別事情」＝民主・鳩山氏が見方(時事通信) - goo ニュース

麻生首相が臨時国会冒頭に解散するとし、早ければ１１月２日投開票することが有力であった。しかし、これは解散話だけが独り歩きしていたとみなすべきであった。

麻生が「一日千秋」の想いで、やっと掴んだ政権をそう簡単に手放すはずがないことを、民主党は思い至らなかったのか。勝手に選挙管理内閣と思っていなかったか。

降って湧いた、米の金融危機を「これ幸い」にして、政権の座に居座る、欲搔き麻生にすっかりだまされたというべきである。

それにしても民主党はいったい、なにをやっているのだろうか。インド洋での、海自の給油支援活動を１年間延長する特措法を、公明党と一緒になって、自民党の法案審議に応じ、これを可決しようとする姿勢に変わったからである。

あれだけ反対していたのに、賛成に転じたことを、詳しく国民に説明しなければならない。安倍、福田がこれで挫折し政権を放り投げたのに、麻生には解散と引き換えに手を組む、この不甲斐なさはどうだろう。

いつから自民党に尻尾を振るようになったのか。解散総選挙で、政権を取りたいようだが、この法案を簡単に成立させて良いのか。これで麻生自民党に、すっかり足元を見透かされてしまった。

しかも民主党のほうから、わずか２日間の審議で採決しようと提案した、馬鹿さ加減に開いた口が塞がらない。バカな民主党は、麻生自民党に騙されていたことを、いまごろになって気が付いたようである。民意を裏切るようでは政権は握れまい。

日本のＡＩＧグループは大丈夫か

ＡＩＧ関連会社　救済後に“豪遊”　４５００万円接待に議会から批判(産経新聞) - goo ニュース

世界最大の保険会社といえども、一時は経営危機に陥いり、破綻することがまことしやかに噂された。幸い、公的救済が決まり、米政府の管理下に置かれたが、決して安心できる経営内容とはほど遠い。

税金投入までしてもらい、４５００万円もの接待、豪遊したことに、国民や議会が当然のこととして反発した。湯水のごとく、浪費することが当たり前だった体質から抜け出せないのであろう。金銭感覚や庶民感覚はまったくのゼロである。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現経営陣に対し、返還請求するべきと考える。税金を無駄遣いしているからである。

一方、日本国内のＡＩＧグループ、ＡＩＵ保険をはじめとする生損保も、経営基盤が弱体化しているにもかかわらず、テレビＣＭを流し続けていることは，理解に苦しむところである。なにがなんでも、顧客を奪おうとしている、旧態依然の姿から脱していないからである。

先般、米格付け会社「Ｓ＆Ｐ」が格下げを発表している。理由について「住宅ローン関連の損失が増加する懸念がある」と。ＦＲＢからの緊急融資８５０億ドルのうち、すでに３分の２が引き出され、借金返済などに充てられてしまったとある。これでは不足で、さらに３７８億ドルの追加融資が行われた。計１２２８億ドル（約12.2兆円）が融資されたことになる。

この追加融資で一息ついたかは不明である。実体は「底なし沼」ではなかろうか。

さて、ＡＩＧ本社がこんごとも資本増強に成功するか、否かが国内ＡＩＧグループ浮沈のカギを握っていることは間違いない。このような状況で、テレビで宣伝して、カネを集める場合ではなかろう。米同様、日本法人に真摯な姿はどこにも見られない。