求人倍率の高水準を強調して給料は低水準にあることを伏せ配信する政府機関読売新聞

安倍政権の機関紙「読売新聞」が昨年１２月の求人倍率が１．４３倍となり９１年７月以来の高水準になったと政府を持ち上げる記事をきょう３１日、配信しました。求人倍率は高水準でも、肝心の給料はむしろ下がり続けていることは一切、記事にしていません。意識して政権の汚点になるニュースは、報道しないようにという読売の体質がよく表れていると思います。

先日も読売社主の渡辺恒雄と安倍晋三が東京の高級料亭で酒食を共にしています。日本を代表する読売渡辺が安倍の「御用達」になって積極的に権力の広報として癒着。暗躍をほしいままにしているのです。政府批判をしない読売は、もはやメディアとしての存在価値は限りなくゼロだといえます。

トランプの難民受け入れ停止する大統領令に早くも迎合姿勢を垣間見せた安倍晋三

トランプは大統領令でシリア難民を「米にとっては有害だ」として、トランプが認めるまでは入国することを停止にしました。
イラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンの難民や移民にも９０日間のビザ発給を停止することにも合わせて署名しました。

トランプの大統領令署名を受けて、全米の各地空港では入国を拒否された人が２８０名に上ったことや、拘束された人もいたりと、米国内は大混乱となっているようです。人種差別に反対するデモも頻発。トランプに対する反発は収まる気配がありません。

米国外では仏のオランドが「難民受け入れの原則を無視すれば、世界の民主主義を守る戦いは困難だ」。トルコ首相は「ドアを閉めても問題は解決しない」。英首相の報道官も「入国規制には反対する」（１/３０　東京新聞）と、トランプの「独りよがり」の政策をきびしく批判しています。

さて日本の安倍晋三はというと、きょう３０日の国会答弁でトランプの入国規制について問われ、「コメントする立場にはない」と答弁しています。トランプの人種差別的言動や大統領令を批判するどころか、迎合するような姿勢が垣間見られました。安倍の頭の中は、トランプに媚びへつらうことしかないようです。これが先進国日本の首相ですから、なんとも情けないですね。

尖閣有事に日米安保条約適用確認しても日本側の幻想でしかない

２月に来日するマティス米国務長官が稲田朋美防衛相と会談しますが、尖閣有事の際に日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を明らかにすることが、きょう２９日、分かりました。特段に目新しいものではないのですが、いかにも日米が親密であるかのような報道に違和感を覚えます。トランプ政権もオバマ前政権と同じ立場を踏襲しているだけのことですから。

仮に尖閣で日中間が衝突しても、米が日本に肩入れすることは幻想でしかありません。日本に施政権は返還しても主権の存在までは、米は認めていないからです。米が日本の主権を認めないのは中国との間に、トラブルの原因になる「火種」を残しておきたいからです。したがって、口だけの日米安保適用と捉えておいたほうが無難でしょう。トランプの本当の狙いは日中の対立を煽ることで、米軍需産業の日本への売り込みを加速させ、日本からカネを巻き上げることに尽きます。

人っ子一人住んでいない尖閣で日中が対立するより、領有権を棚上げして中国、台湾と共同で海洋開発したほうが、よほど理にかなっていると思います。本当に日中でそれをやられたら困るのは米ですが、安倍晋三にはそれが全く理解できないのです。いつまでも「中国包囲網」なんて気取っている場合ではないと思うのですが。

共謀罪あいまい姿勢と政府に寝返りは既定路線だった公明党が法案提出に同意

公明党がきょう２８日、政府が「共謀罪」法案を提出することに同意しました。公明党は同法案にはあいまいな姿勢を示していましたが、対象犯罪数が当初の６７６からその半分程度になったとのことが姿勢転換の主な理由のようです。これで同法案の行方に暗雲が漂ったとものと思われます。

共謀罪の対象犯罪数が３００程度の見通しとはいえ、具体的な犯罪名は何ひとつ示されていません。それなのに法案提出に同意するという真意がわかりません。最初から態度を明確にしないにしないで、最終的に政府・自民党にすり寄るパフォーマンスは既定路線なのでしょうが、いつまで尻尾を振り続ける情けない「愛玩犬」でいるつもりでしょうか。

民進党蓮舫代表が共謀罪法案に反対しないで「保留」と表明したことは代表の資格なし

１月９日の当ブログで民進党蓮舫代表の「共謀罪」へのあいまいな態度から、反対する考えがないことをアップしましたが、半月以上経ったきょう現在も態度を明らかにしていません。今日の東京新聞は「共謀罪法案　各党の立場」について民進党は態度を「保留」。その理由として、政府による監視強化に懸念。内容を見極めたいという蓮舫の立場を載せています。

共謀罪法案の成立を許せば、警察の恣意的捜査が可能になり、一般市民、会社、労働組合、市民団体等の活動が常時監視され、処罰対象になるから反対しているのです。蓮舫がこのような重要な法案をいまだに反対の表明をしないことは、裏を返せば成立もやむを得ないものと考えているのではないかと思われます。あるいはもったいぶっているのだったら許しがたいことです。

最近の民進党議員がやたらと怠惰に見えるのは、蓮舫が焦点の定まらない動きをしていることと関連付けることができます。それにしても民進党の代表が、共謀罪に対する立場を賛成も反対もしないで、両天秤にかけて保留にしていることは「代表失格」ですし、「笑い者」でしかありません。

共謀罪、安倍晋三にとっては異論排除にこれほどありがたい宝刀はない

頭のてっぺんから足の爪先まで、うそにくるまれた安倍晋三はきょう２５日も国会で共謀罪について、「この法案を成立させなければ東京五輪・パラリンピックは開催できない。一般の方がこの法律の対象になることはない」とうその答弁をしました。何度も繰り返しますが、平成の治安維持法といわれる共謀罪は、治安維持法の運用過程を顧みることで警察や検察さらには裁判所までが、どれほど善良な人々を苦しめ貶めてきたか、その罪は言語に絶するほどひどいものでした。

ところで安倍が言うように、東京がそれほどテロの不安があるならば、オリンピック開催を返上するべきだと思います。安倍がオリンピックに便乗して、うその上塗りまでして共謀罪成立を狙っていることは間違いのないところです。ごていねいにも安倍は、東京が安全であることをＩＯＣで盛んにアピールしていましたので。

さて、オリンピックのために共謀罪を成立させることが目的でないことがはっきりしました。安倍の真の目的は自己の政策に反対する人を懲らしめるために弾圧すること以外のなにものでもありません。そして、安倍にとってはこれほど便利なツールはないのです。安倍の野望をくじくために、４度目の廃案に向け断固反対しましょう。

憲法改正にのめり込んで、天皇退位恒久化する皇室典範改正は「やる気なし」の安倍晋三一派

今上天皇が生前退位実現に強い願いを国民に届けたビデオメッセージがあったのは、昨年８月８日のことでした。第３次安倍再改造内閣がスタートしたのが８月３日でしたから、政権を軌道に乗せたい安倍晋三は苦々しく思ったことでしょう。同時に、天皇が安倍の政治姿勢に強い疑念を抱いたことも想像するに難くありません。

憲法改正を念願とする安倍には皇室典範の関係で、憲法改正が遠のくことの危惧から天皇の切実な思いをつぶすため、生前退位のあり方を意見聴取する「専門家会議」を立ち上げしました。１６人のメンバーが選ばれましたが、その半数以上が安倍の息がかかった渡辺昇一、八木秀治、百地章、桜井よしこら右翼系人物で固められました。専門家とは名ばかりで、彼らは生前退位を認めない方向で動き回っていました。自由意思による退位を認めれば、次代に禍根を残すからだというのが論拠でした。いったい何様のつもりだったのでしょうか。

退位に反対の彼らも憲法改正を優先する立場です。きのう２３日の政府の有識者会議も右翼系が主張する退位の恒久化は認めないで、「一代限り」とすることが望ましいとする中間報告を安倍に提出しています。最初から安倍の方針通りになったことは、結論はすでに決まっていたということです。

天皇は自己の思いとは真逆になったことで、落胆しているのではないかと思われます。憲法違反の安保関連法制を成立させた、安倍の目標は日米が共同して戦争することにあります。先の大戦同様、全責任を天皇に負わせるつもりなのです。なんと卑しくおぞましい人間でしょうか。

安倍晋三は中国・朝鮮・アジア諸国を慰霊しないで真珠湾で戦後に終止符するつもりだ

安倍晋三が真珠湾で旧日本軍の攻撃で亡くなった米国人犠牲者を慰霊する日の前々日の１２月２５日、映画監督のオリバー・ストーン氏や歴史を専攻する大学教授ら５０人超が、安倍に宛て公開質問状を提出したことは広く知られたとおりです。

質問の内容は「真珠湾で米国人を慰霊するのであれば、中国・朝鮮、アジア諸国の戦争犠牲者にも慰霊することが必要ではないか」という、難しいものではありませんでした。

ところがこの質問状に安倍からは何の音沙汰もありません。一国の首相であれば真摯な回答をすることで、誠実な態度を示すことが必要です。毎日のようにメディア対策と称して、各社幹部と酒食をともにする買収工作にふけるより、この問題をあいまいにしていることが中国・韓国から反発を招いている要因になっていることを自覚しなければならないのですが、安倍にはそれを理解することができないようです。

トランプに隷従する安倍晋三がＩＳ国に自衛隊派遣すれば日本はテロの恐怖が日常化する

米第４５代大統領ドナルド・トランプの就任式が２０日にあり、演説で「米国第一主義」を掲げ、国境や製造業と雇用を守ると宣言しました。そのほか米を偉大な国にするとか、国家を再建するとか威勢のいい言葉を囁き、その後はイスラム国によるテロを根絶することに言及しました。

日本ではいち早く安倍晋三が祝辞を送り、「一番乗り」でトランプと会談することをほのめかしています。早ければ２月早々に会談が実現するのではないかとも噂されています。どのような会談になるのか予測すれば、安倍は更なる政権維持のため、トランプに隷従、「命乞い」するものと思われます。つまり、トランプの「言いなり」になることです。

トランプは安倍に対して、ＩＳ国掃討に自衛隊の派遣を求めてくることが当然視されています。日本では米軍と自衛隊が海外で全面協力するために、集団的自衛権行使容認を憲法解釈を変更、閣議決定されました。ＩＳ国掃討に米だけがお金を出すことを嫌悪しているトランプのことですから、日本も自衛隊を派遣することが当然だと考えても不思議ではないでしょう。

今までの内閣は憲法を順守していましたから、戦争に駆り出される心配はなく、誰一人として命を落とすことがなかった平和国家ニッポンでした。しかし憲法をないがしろにする安倍政権の手により、米の戦争に奉仕する国に変貌されようとしています。海外では自衛隊員を含む日本人の生命と、国内ではテロの恐怖が日常化することが現実のものになろうとしています。この流れを断ち切ることが今ほど求められているときはありません。

オスプレイ墜落原因究明しないで群馬・新潟県境で米軍と飛行訓練する防衛省の目的は予算の消化か

昨年１２月に沖縄県で墜落大破した、オスプレイに安全性への不安と不信が広がっています。防衛省は原因がわかるまで飛行をしないように米政府に求めましたが、米から調査報告書も受け取らないまま、墜落した日からわずか６日で米の要請を受け、飛行再開を認めました。

そして、今度は３月に群馬・新潟両県の山岳地帯で日米で共同訓練を行うことが防衛省から発表がありました。オスプレイ訓練の目的は配備の必要性を訴えることだそうですが、墜落事故の究明がされないまま飛行訓練することには開いた口がふさがりません。政府や防衛省には真に国民の生命・財産を守る気概が全く感じられないのは、どうしたことでしょうか。また、国防を担うという大義で組織が肥大化し過すぎて、内部統制が利いていないように見えることも気がかりです。

この共同飛行訓練はうがった見方になりますが、日本側が米軍に積極的に働きかけたのではないかと勘ぐっています。安保関連法制が施行されて以来、防衛予算が増え続けていることをいいことに、次年度を含め予算を増やす目的で、２８年度中の消化を狙っているのではないかと思われても仕方がないからです。