派遣法改正 ヤル気あるのか民主党

日雇い派遣・登録型派遣・製造業への派遣禁止は民主党連立政権が国民に約束した公約である。

「ミスター年金」で鳴り物入りで入閣した所管の長妻昭厚労相はこの問題に対し、取り組みが非常に生ぬるい姿勢を取り続けている。

幅広く意見を聞くとして審議会を設けたが、労使の対立や公益委員とは名ばかりの経営側の代弁者が存在したりと、いっこうにラチが開かないのが現状だという。これでは法改正を望む選挙民への裏切りである。

経営側が要求する労働の規制緩和を自公政権は次々と「お膳立て」してきた。経営者の都合でいつでも解雇や雇い止めできる法的環境づくりにも積極的に関与をしてきた。

これにより雇用の流動化はいっそう進み、年収２百万円以下といわれるワーキングプアは１０３０万人に達し、将来に希望の持てない社会が形成されてしまった。

この自公政権に抗議し、民主党に政権を託したのがさきの総選挙であった。それなのに社民、国民新と三党合意ができていながら法改正の作業が遅々として進まないことは、公約を反故にしてまで経営側に歩み寄りたい民主党の二面性を垣間見る思いでいっぱいである。

派遣法改正に消極的態度を見せる長妻大臣をはじめ、民主党をあてにすることはできない。民意が反映されていないからだ。拙速な議論を続け、それに取り残されている人たちに思いを馳せることができない政治はもうご免だ。