年金崩壊 政官財の責任追及を

２０歳以上が全員加入の国民年金であるが、いまやその大原則は崩れ、納付率は６０％と低迷、悪化の一途をたどっている。

このことは資本家が社会保険料負担を逃れるため、非正社員化を推し進めた結果、雇用が流動化、雇用崩壊を招いたことが原因している。派遣社員等の非正社員は、派遣会社に中間搾取されるうえ、労使折半の年金保険料も会社が負担しないため、年金保険料は全額個人が負担する。

多くの非正社員は収入も少なく、年間１８万円弱の年金保険料を支払えないことも当たり前といえる。

人件費削減に名を借りた非正社員採用は、経済界主導のもと進められてきた。低賃金労働をさせることで最高益を更新、会社のフトコロも潤ったことである。

この儲けの構造システムを積極的に後押ししたのが、自公政権と厚労行政当局である。したがって、政官財の馴れ合いが年金制度の崩壊を招いたものといえる。

いまや年収２百万円未満が、１千万人を超えた。大量のワーキングプアが誕生したのも、政官財が示し合わせて作り出したものである。これでは健全な年金行政が執行できるはずがない。

自公政権や官僚たちは、資本家の利益を第一義にして、働く人たちの老後の糧である年金を制度崩壊させる役割を演じてきた。政官財の腐敗ぶりを示すものであり、彼らの無責任さを追及しなければ根本は解決しない。

企業が社会的責任を果たしたいなら直接雇用することだ。これを実行することで、年金納付率は上がり、様々な問題が解決されること期待されるからだ。従業員を雇うのに手間隙を惜しんだため、制度崩壊の危機に直面していること肝に銘じることだ。

小選挙区制 民主主義に逆行

わが国の選挙制度を見直す必要がある。８月の総選挙で敗れた自民党の敗因の一つに、小選挙区制が挙げられる。この選挙制度があるかぎり、民意は無視され続けられる。

１選挙区で１名しか当選できない、全国３００選挙区での投票総数は先の衆院選で７０５８万票。うち民主党の得票数は３３４８万票（率４７％）だった。

一方、当選者以外の候補へ流れた投票数は３２７０万票（率４６％）だった。つまり投票総数の約半数が「死票」となってしまった。

この結果、民主党は５割未満の得票率で３００議席のうち２２１議席（率７４％）を独占した。自民党は６４議席（率２１％）だった。小選挙区制が２大政党制を助長し、少数政党を封じ込めるために役立っていることが理解できる。

民主党は将来、衆院の「比例定数８０議席削減」を主張しているが公明、共産、社民、国民新など「少数党つぶし」を狙っていることは明らかである。多様な意見があって健全な社会は形成されるが、民主党はこれに耳を貸したくないようだ。

得票率でも分かるとおり、半数近くは民主党に投票していないことから、とても大威張りできるものではない。民主党はただただ、いびつな選挙制度に助けられたに過ぎないことを自覚する必要がある。

このように欠陥だらけの小選挙区制度であるが、なによりも投票者の半数が、自己の意思が反映されない投票を強いられている現実を、是正しなければ本当の民主主義国家ではない。

公平な選挙制度を目指すなら、すべて比例代表制しかない。小選挙区で落選した候補が、比例で復活当選できる制度なども急いで廃止することだ。民意が反映された選挙制度ではないからだ。

核密約 自民党政府の腰抜けぶり

核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端　関係者証言(朝日新聞) - goo ニュース

いまから２８年前の８１年５月、ライシャワー元駐日大使が核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本寄港・通過は日米両政府が締結した合意文書で、事前協議の「対象外」であったことを証言してくれた。それは核兵器を積んだ艦船や航空機が、大威張りで日本に寄港・通過していたことを示すものであった。

ところが自民党政府は、この合意文書（密約文書）の存在を、「知らぬ存ぜぬ」で一貫して、否定する国会答弁をしてきた。米政府が密約文書を公開したとき、ばれることを恐れた自民党政府は、米政府に「公開しないように」と依頼していたことも分かった。

今回、関係者の証言で、密約が成立した経緯が明らかにされた。それによれば、日本側は艦船・航空機の寄港・通過は事前協議の対象であることを認識していたが、米側は「対象外」と解釈していたという。つまり、米側はいつでも寄港・通過できるものと思っていたわけだ。詰めの甘さの日本外交ここに極まれりだ。

自民党政府はこの解釈のズレを修正しようと試みたが、結局、米側の都合のいい解釈に合わせ、そのまま放置されてきたものだという。米に文句のひとつも言えない、腰抜け外交ぶりにはなさけないものがある。

唯一の被爆国家であるわが国が、永遠の平和国家建設を標榜した「非核三原則」は、不甲斐ない自民党政府により完全に骨抜きにされていた。歴代自民党政府は、「核密約」の存在を国民に隠し通してきた。国民の目を欺いた犯罪にあたる。

自民党から民主党に政権交代し、岡田克也外相が早々に、「核密約」について、政府の責任で調査することを約束した。民主党政府はいままでの自民党政府の背信行為を解明し、国民に包み隠さず、真相を明らかにしてもらいたい。

年金天引き １０月から住民税も

６５歳以上の高齢者の年金は介護保険料や国民健康保険料がすでに天引きされている。また、７５歳以上は後期高齢者医療保険も同様に天引きされている。役所の都合が優先されたことから、実質受け取る年金額は些少なものとなっている。

これに追い討ちをかけるかのように、今度は１０月支給分の年金から「個人住民税」が天引きされることで、受給者の毎月の生活に大きな影響が出ることが懸念されている。この住民税天引きは、０８年４月に衆院本会議で、自公が数の力で強行採決したものである。

福田首相（当時）は「お年寄りがわざわざ金融機関に足を運ばなくて済む」ともっともらしく説明したが、その発言の裏は滞納されることを心配してのことだった。高齢者が信用されていない証しでもあった。

これら税金や保険料は役所からの納付書にもとずいて、自主的に納めるものである。一方的に天引きすることは、税金や保険に対する知識を納税者から奪うことになる。住民サービスの一環である啓蒙、普及活動を役所自ら、放り出すことは如何なものだろうか。

何もかも天引きだと、確定申告をしなくなる人が増える可能性もある。すべて支払っていると思い違いし、申告しない人達が本来受け取れる還付金まで返還されず、宙に浮き国庫に眠ったままになることが心配される。天引きは役所にとってメリットがいっぱいだ。天引きする狙いがここにある。

自公は国民の生活を犠牲にし、徹底して役人本位の政治をしてきた。政権交代した今、民主党を中心とした政府与党は、不当な年金天引きを廃止することが急務である。

金権自民に寄生、経団連ボンクラ経営者

御手洗富士夫経団連会長は自民党への政治献金について、「透明度の高い献金だ」とぬけぬけと語った。経団連から自民党への０７年度献金額は約２９億円だ。一方の民主党は僅か９千万円である。いかに自民党を贔屓にして癒着してきたか一目瞭然だ。

０７年度は自動車工業会、鉄鋼連盟、石油連盟、電機工業会等がそれぞれ約８千万円を自民党に献金していた。これはすべて見返りを期待したのものであった。見返りもなく献金する馬鹿な経営者はいない。

奥田碩経団連前会長も小泉政権下、献金を再開するにあたり、「カネも出すが口も出す」と偉そうに言い放った。一流といわれる企業トップの言うことか。自民党はカネ欲しさにひざまずき、これに呼応、経済界が泣いて喜ぶ製造業への派遣労働を解禁、お土産として差し出した。

これをきっかけに自動車を始めとする製造業は、安価な労働力を背景に莫大な利益を手にするようになったことは説明を要しない。

飽くなき利益をむさぼるために、自民党と結託してきた経団連は、こうして国民の生活基盤を破壊する役割も担ってきた。社会貢献している企業・団体は見当たらない。儲けるだけ儲けて、社会への還元をしないからだ。

また、「政策評価」と称して、政党への政策要求に対する満足度に応じて、献金を配分するあこぎな買収工作も続けている。いい加減で裏付けのない審査をして、あえて自民党に多額の献金が流れるようなシステム作りもしてきた。このように日本の政治は経団連のカネで買収されてきた。

こんな政治がいつまでも続いたらたまらない。民主党に政権交代したいま、民意に背いてまで自民党に献金する経団連こそ、健全社会に巣食う害虫である。カネの使い道を知らない、脳ミソの腐った経営者ばかりが揃ったイカサマ団体ではないか。

麻生内閣 失われた３５８日

麻生内閣が９月１６日に総辞職した。史上７番目に短い在職期間３５８日だった。

昨年９月、福田康夫首相の後任として、就任したころの支持率は４０％前半であった。しかし、漢字が読めないことや失言癖が直らないことから、衆院解散時の支持率は、世間から相手にされない１０％前後を右往左往する体たらくぶりであった。

世論が解散総選挙を求めたにもかかわらず、いつまでも居座り続け、今回の総選挙での自民党惨敗の原因を作ってきた。人気の高かった就任当時に、解散に踏み切ることもせず、傍目では「首相の座」にしがみついていたように見えた。

就任前年の０７年７月の参院選では、安倍晋三首相を擁しながら、歴史的惨敗を喫したことで、すでに世論からも自民党は見放されていた。にもかかわらず安倍晋三は民意を問うこともせず、無責任にも政権を放り投げした。

安倍の後をうけた福田康夫首相もちょうど１年で、安倍同様、政権を放り投げた。あまりにも国民を馬鹿にした、ドタバタ劇であった。

麻生は就任早々解散するべきであった。いたずらに解散を引き延ばしたことで、民意の反感は頂点に達した。麻生本人はリーマンショックによる世界同時不況で、「解散を逃がした」と言っているが、弁解にしか過ぎない。首相の椅子を手放したくなかっただけである。

景気対策にしても「迅速に対応した」と胸を張ったが、どれも満足する効果は得られなかった。指導力の低下も著しく、党内からは「麻生降ろし」の大合唱もあった。麻生では総選挙を戦えないと盛んに揶揄された。それでも任期切れまで、椅子にしがみついていた姿は見るも哀れであった。

国民の大多数が望んでいた解散総選挙を「俺がやる」と意地になって延ばしたことは、国民に対する裏切りでもあった。在任期間３５８日間を無為に過ごさせたこと、罪深いものであった。そして、民意をもてあそび過ぎたことで墓穴を掘ってしまった。

天下り加速 自民党政治のツケ

これが自民党政治だった。役人が作った文書を国会で棒読みしていた自民党議員たちは、役所の不正やデタラメを見抜くことができない無能議員であり、役所の「使いっ走り」にすぎなかった。

厚労省所管の独立行政法人が、同省のＯＢが各都道府県に設けられた公益法人「雇用開発協会」に天下りするときに、月給を退職時の２０％減らして支給するよう指示していたことがわかった。賞与や住宅手当も公務員と同等にするよう、求めていたこともわかった。

天下りОＢが手にする年間収入は、６００～９００万円になっていたというからずいぶん恵まれた処遇である。民間では血のにじむような経営努力をしながら、経費節減に努力しているが、これだけの人件費を支給するところはそう多くはあるまい。

国民から吸い上げた税金で、厚労省傘下組織が国民の窮状をよそに、天下りОＢを厚遇していたことはまことに腹立たしいことである。最近は民主党政権発足を前に役所間で駆け込みと見られる天下りが止まらない。

事故米不正転売でも辞任した前農水事務次官が、厚労省所管の社団法人の会長に就任した。重大な過失を起こしながら、報酬は年１８６０万円である。こんな馬鹿げたことが、国民の批判をよそに公然とおこなわれた。「税金ドロボー」もいいところだ。

所管大臣の舛添要一や石破茂氏はいったいなにをしていたのか。これらの無能大臣が自民党総裁候補に取り沙汰されたが、まさに物笑いの種である。これこそ役所任せの自民党無責任政治ではないか。

二大臣に共通しているのは、国民の生活を犠牲にしてまでも、役所の利益を守ることだった。本来業務の役所の監視を怠ったため、「役人天国」にしてしまった彼らの責任は重過ぎる。

鳩山新政権 派遣法規制強化は歓迎だ

先の総選挙で自公は大敗した。代わって民社国の連立政権が、まもなくスタートする。

自公政権は労働者派遣法を相次いで改悪してきた。すべてが資本家たちに都合がいいように。この自公政権を追放できたことは、まことに歓迎すべきことであった。

国民不在で財界ありきの自公政治の後遺症が癒えるには相当の時日を要する。自公は国民を長い間、苦しめたことを反省もしなければ、敗戦の総括もされないままだ。

これとは対照的に、民社国の連立政権は国民の不安解消に動き始めた。労働者派遣法を改正することも、その第一弾だ。日雇い派遣禁止、登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止する。

加えて、派遣会社のマージン率の情報公開も求めるなど、一転、規制を強化する。大歓迎だ。このことについて、早速、メディアは失業者が増えることを心配する記事を掲載した。果たしてそうだろうか。

人を雇っておきながら、失業手当も受給できないお粗末な雇用形態こそ、責められるべきものである。自公政権の下、貧弱な法制度が見直されることもなく放置され、派遣労働者の多くは災難を受けた。

自公は派遣業者のマージン率公開の必要性についても、踏み込むことさえしなかった。要するに、労働者の保護より業界を保護することが目的だった。

自公に守られ甘い汁を吸ってきた業界団体は、改正反対の署名運動や難癖を展開しているが、それは既得権益を手放したくないからに過ぎない。こんな法律があるからワーキングプアが生まれるのだ。先ずは規制強化を一刻も早く成立させることだ。

成立されて困るのは、業界や財界だけである。働く貧困層が増えていることは、これを利用し儲け、ほくそ笑んでいる悪徳商人たちが、たくさん存在する証でもある。働く人たちが損をしない、国にしなければいけない。

朝日記者、法人税率下げに珍説

９月１日付、朝日新聞のコラム「経済気象台」に日本企業が、アジア企業に追い越される一因は高すぎる法人税率にあり、これを下げれば企業が潤い、雇用が増え、社会も豊かになるとの記事が掲載されていた。記者は「トリクルダウン」の崇拝者らしいが、現実はそれほど単純ではない。

昨年秋の金融危機発生までの長い間、大手製造業は「いざなぎ越え」といわれたように、決算で最高益を更新し続けていた。当然のように生産性も限りなく上昇した。

これだけの利益に貢献したのは従業員たちだ。ところが経営者たちは、自らのフトコロを潤し、株主には気前よく高額の配当をした。肝心の従業員のフトコロは温まるどころか所得が増えないため、節約を余儀なくされた。

このことから消費者の財布のひもは一段と引き締まり、却って国内の景気冷え込みを加速させてしまった。

輸出産業だけが絶好調でも、内需中心産業は不振を極めた。これでは片手落ちである。しかも自動車・電機に代表される絶好調産業は社会貢献しなかった。派遣や請負の非正規社員たちを容赦なくリストラしたからだ。企業の体力が十分ありながらだった。

こんな身勝手で誠意のない企業に税率を下げる必要はない。景気がいっそう冷え込んで、法人税収入が減少しているところに、法人税率下げどうするつもりか。財源はどこにも書かれていない。断っておくが自公政権が考えていた、消費増税で補填することには断固反対する。

そして、この記事が財界の「回し者」が書いたような内容であることに辟易する思いだ。国民感情を理解しない、思いつきの記事が読者を迷わせないかも心配だ。

国民より財界 自公堕落政治

資本家の代理人、自公政権に国民はずいぶん泣かされてきた。行き過ぎた規制緩和で、弱者切り捨ての政策が自公政権下で広く行われ、多くの国民が懸命に働いても報われず、所得も増えない「働く貧困層」が急速に拡大した。

労働市場の規制緩和で雇用の流動化が進み、派遣等の非正社員としての採用しかない労働環境になってしまった。派遣と言っても「常用雇用」ではなく、仕事がある時だけ雇われる「日雇い型派遣」だという。

ほとんどの人達が雇用保険に入れてもらえないことから、ひとたび失職するとたちまち収入は途切れる。アパートの賃料が払えず、追い出されホームレスになる人達も絶えない。自公政権はお寒い社会保障制度で、これらの人達を救う手立てもせず「自己責任」として押し付けてきた。

このような自公の悪政から、今ようやく開放され、民社国の三党連立政権が発足する。鳩山内閣には社国のトップが入閣内定も発表された。少しは明るくなるだろう。今までの派遣法は悪徳経営者たちの「バイブル」であった。働く側にはメリットがまったくない法律だった。

これを改めることでも３党は合意した。「労働者派遣法」から「労働者派遣保護法」に名称変更される。新政権には自公政権で無視されてきた、温もりのある政治が期待される。