経団連会長、企業献金で詭弁披露

民主党の企業献金受け入れ再開にあたり、経団連米倉会長が富山市で記者会見した。いわく「日本を良くするための企業献金は必要なこと」（１０/２７朝日新聞）と語った。

企業が政治献金するということは、利益誘導を図りたいからである。献金して見返りを期待しないバカはいない。

企業側は儲けたい欲望を達成するために、法制度の改正から陳情など多方面に働きかける。そして、企業の欲望は大多数の国民がのぞむ方向と相反するものがほとんどである。このことは国民が不利益を蒙るものが、圧倒的多数を占めるということである。決して言い過ぎではない。

たとえば武器輸出三原則の見直しや労働法制のさらなる規制緩和を求めていることなど数えれば切りがない。平和や安定した雇用をのぞむ国民の声は無視される。商権を拡大したい大企業の本心が感じ取れるはずである。

これでどうして米倉氏が言うように日本が良くなるのだろうか。米倉氏発言の裏には、献金と引き換えに利益誘導したい本音が隠されている。詭弁たっぷりの発言で、目線は国民に向いていない。説得力のない発言は誰が信じるのだろうか。

民主、「金権政治」に方向転換

民主党が企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。昨年の衆院選マニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止に共鳴し、一票を投じた人たちへの冒涜である。

受け入れ再開の理由は、企業・団体からの献金希望に抗しきれなかったとのことであるが、いかにも言い訳けがましい。たかりを合法化したいだけではないか。このことで今後はカネと引き換えに、財界の求める政治が行われることになる。言い換えれば自民党とおなじ政治に逆戻りするということである。

この方向転換は鳩山・小沢氏の影響力が衰えたことをいいことに「反小沢」グループが画策したものである。

そう言えば菅首相が法人税の減税を当局に指示したことを思いだす。財界からの献金を受け入れる代わりに、減税で財界に報いたい本心をのぞかせていた。その一方で国民には消費税の増税を突きつけた。すべて財界が求めていたものを、なんのためらいもなく、ぬけぬけと言い放ったことは記憶にあたらしい。

これからの政局は、国民の期待とは裏腹に自民党型政治が民主党により踏襲されることとなる。反小沢勢力の現執行部は自民党政治の忠実な実行者である。この勢力を排除しないかぎり、「国民の生活が第一」が実現することはあり得ない。民主党執行部による「売国政治」のはじまりと捉えたい。

仙谷氏、新潮社を提訴

仙谷由人官房長官が新潮社を提訴した。訴状によれば、仙谷氏が暴力団とのつきあいがあるようなことや、公文書偽造に関係したかのような記事が「週刊新潮」（１０/２８号）に掲載されたことから、政治的な立場を傷つけられたため訴訟に踏み切ったという。

週刊新潮といえば「飯の種」に反共を標榜する保守系御用雑誌である。このことから思想を異にする仙谷氏が攻撃のターゲットにされたこと想像するにあまりある。

この種の雑誌は書店店頭に氾濫しているが、いずれもインチキ臭く「売らんかな」を基本姿勢とする。内容も「千三つ」であり、信用するに足りない記事を読者に提供することで、経営を辛うじて成り立たせているのが現状である。

いかさま満載の御用雑誌に、仙谷氏はよほど腹に据えかねたのだろう。徹底的にやればいい。訴えられた新潮社側は「受けて立つ」としているが、「仙谷氏憎し」が高じて、根拠のない興味本位に書き立てていないか疑念は拭い切れない。

鳩山前首相の再登板に期待

二度と同じ失敗は繰り返さないだろう。政界を引退するとしていた鳩山由起夫前首相が訪問先のハノイで引退の撤回を表明した。結構なことである。あえて言うなら鳩山氏にもう一度総理をやらせてみたい。

コンビの小沢一郎元代表には、重要ポストに座ってもらえばいい。鳩山氏は普天間問題でつまずいた。官僚やメディアをはじめとする守旧派に足をすくわれたのである。今度こそ万難を排し挑戦したらいい。

鳩山氏推挙の理由は菅内閣では、わが国が混迷から脱出できないことが分かったからである。大資本やメディアの手先となり対米追従し、隣国中国とは関係悪化を招いた。国内では経済が停滞したままである。「問題解決ゼロ内閣」というべきである。これでは国民の生活レベルが向上するはずがない。こんな内閣はさっさとつぶすにかぎる。

いま政治に求められているのはアメリカ型経済からの脱却である。アメリカを見たらいい。新自由主義の台頭で、極度の格差社会が誕生。貧富の格差は目を覆うばかりではないか。没落するアメリカを重視する菅政権では、まちがいなく日本も没落に付き合うことになる。すでに没落の兆候は出始めている。日米関係を最重視する勢力はいらない。これらの勢力が日本を誤った方向に導いてきたからだ。

鳩山氏が唱えた「東アジア共同体」の構想は、日本の将来にもっとも有効に働く。この構想も守旧派の妨害工作に会い、あえなくついえた。菅政権はこの構想を踏襲する気配さえ見せない。現政権の正体見たりの思いである。

鳩山氏が掲げた「友愛政治」にも魅かれるところが多かった。こころざし半ばで、フタをされてしまったこと想像に余りある。「友愛政治」こそ閉塞した日本を救うもので、マニフェスト「国民の生活が第一」に沿ったものであった。

鳩山氏は埋もれることなくもう一度、花を咲かせるべきである。そして、メディアや官僚、守旧派に惑わされることなく、一回り大きくなって国民のための政治に邁進してほしい。

大企業の内部留保に課税を

大企業の内部留保が前年度に比べ、１１兆円増加し２４４兆円に膨張した。大多数の国民が所得の減少でひもじい生活を余儀なくされる中、大企業だけがふところを暖めている現状は放置できない。

利益の源泉はリストラ効果によるところが大きいというから、非人間的な経営手法がまかり通っているのだろう。人間を「商品化」した上での、あくどい利益のむさぼり行為である。

人件費削減のために正規雇用から非正規雇用に置き換えたりと、あらゆる手段を用いてきた。さらに社会保険料の会社負担分までも放棄するようになった。

その結果、年金や医療制度も破綻してしまった。目に余る反社会的行為である。１年間に１１兆円もの積み増し分の数％を雇用や賃金に反映させることで、社会的貢献が果たせるものであった。それさえもしなくなった。

政府はデフレ現象と雇用難解消の対策として、大企業の内部留保に課税し社会に還元させる方策を採るべきである。サラリーマンらに利益を分配しないで、株主と山分けする悪の連鎖を断ち切ることは間違ったことではない。それどころか社会の雰囲気に明るさを取り戻すことができる。

いまこそ政府は財政健全化を図るため、あらゆる知恵をしぼるときである。内部留保の課税は時宜を得たものである。実現に向けて努力する甲斐はあるはずだ。

労働実態に目をそらした不当判決

リクルート元社員側が逆転敗訴＝「先天的要因」と過労死認めず―東京高裁(時事通信) - goo ニュース

当時２９歳のリクルート社員がくも膜下出血でなくなったのは、過重労働が原因だとして東京地裁は労災として認定していた。

２審控訴審ではまったく逆の判断となった。残念なことに元社員側の全面敗訴となってしまった。判決理由が「勤務時間を過少申告するかは個人の考え方による」と職場の実態から目をそらしたものとなった。過少申告した側に責任を押し付ける、ずいぶんふざけた裁判長がいるものだ。

いま大部分の会社が法的責任を逃れるため、正確な退社時刻を改ざんすることがまかり通っている。サービス残業の強制のためである。裁判では上司から時間数を少なくするよう、指導や強制されたことがなかったか精査したのだろうか。会社側の言い分を丸呑みする一方、過少申告された出勤簿等を信用し、判決のよりどころとしたことは承服できない。元社員側への配慮もみられない。

サービス残業して命を落とし、そのうえ労災認定まで却下されたこと、無念至極のことだと思う。今後このような労働実態を無視した、不当判決が乱発されること心配である。

人間を粗末にした大臣の悲しき末路

厚労省　「長妻色」短命　生んだのは官僚との確執だけ、交代で“一新”(産経新聞) - goo ニュース　

鳴り物入りで入閣した「ミスター年金」こと、長妻昭厚労相の在任期間は約１年であった。宙に浮いた年金記録の解決は遅々として進まず、問題の根深さを示すものであった。成果も出せずに厚労省を去ること、いったいなにをしていたのだろうか。

長妻氏は社保庁が解体され、本年１月から日本年金機構として新たに発足する際、同機構へ異動するべき社保庁職員５２５人の分限免職を断行している。新聞やテレビで大きく報道されることはなかったが、この解雇は４５年ぶりに行われたとのことで罪深いものであった。

この分限免職を機に、長妻氏は坂道を転がるように、転落の一途をたどることになる。それはそうだろう。非情にも５２５人の生活を奪ったのだから。これだけのことをして、大臣の仕事がうまくいくはずがない。

そのうえ、長妻氏は職員をまったく信用していなかった。以心伝心で職員からも信用されることはなかった。長妻氏本人は相手にされなかったことで、ストレスも溜まっていたことだろう。大臣ポスト明け渡しは当然である。これ以上仕事をしてもらっては困る。長妻氏はいまこそ人を大切にしない人間の悲しき末路を実感したほうがいい。

昼行灯たちの尖閣上空視察

日中関係修復の途上に９日、原口前総務相ら超党派の議員団が、民間機で尖閣諸島を上空から視察したという。

議員団とは「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」に所属するメンバーである。どんな組織か知らないがどうせ親米保守系議員の集まりで、対中強硬策を主張する議員ばかりであろう。こんな議員たちに関係修復などできない。ぶち壊しされるだけである。

なんのために視察をしたのか。単なる国民受けねらいのパフォーマンスではないか。機内で議員らが気勢をあげてもなんの効果もない。

原口氏は視察を終えたあと、「わが国の領土だと実感した」と記者団に語ったらしいが、取って付けたかのような言い回しは白々しい。

国交省から海保飛行機の使用を断られ、岡田幹事長からは「大事な時期。中国を刺激すること慎しむよう」と釘を刺されていた（１０/１０朝日新聞）というから原口氏の心中推してはかるべしべしである。

腹いせに政府与党幹部の姿勢を「事なかれ外交の踏襲だ」と強く非難することも忘れなかったという。よほど総務相の椅子をはずされたのが悔しかったのだろう。

すでに中国との官民交流は本格的なものとなった。費用も馬鹿にならない上空からの視察など無用であった。この議員連盟、いずれも役に立たない「昼あんどん」たちではないだろうか。

品性なき虚飾議員 蓮舫×片山

国会内で女性ファッション雑誌の写真撮影に応じた蓮舫行政刷新相を自民党片山さつき議員が「国会の品位を汚した」とさかんに攻撃していた。８日の参院本会議のことである。

攻撃した片山氏も以前に国会内で同様の撮影に応じていたというから、ずいぶんいい加減な人間が国会議員になったものである。ふたりともカネを貰えたり、自己に有利な宣伝となると本性を抑えられないタイプなのだろう。常識に欠け、自尊心だけは旺盛だから好かれることはない。

そして共通していることは、中身が空っぽの単なる「目立ちたがり屋」ということだ。得意技は他人を攻撃することしかない。

世に言うブルジョア虚飾議員。ふたりを見ると品性のなさに気が付くはずである。このような露出過剰議員が登壇することに歯止めする必要がある。ふたりとも国民の生活向上など考えていないことだけは確かで、議員には不向きと考える。有権者はこんごとも監視を怠らないことだ。

無能宰相誕生は日本の悲劇

国家の財政が危機的状況にある中、これから抜け出すには「入るを図り、出づるを制す」の経理原則を徹底するしかない。

ところが菅直人首相には、この大原則が理解できないらしい。口だけは達者であるが、「足し算、引き算」の計算能力は幼稚園児並みである。

幼稚園児並みの頭脳の持ち主の菅首相が、法人税の減税を関係者に指示したというから、頭が壊れたとしか言い様がない。よくもまあ首相の座に居られるものである。

大企業には減税して国際競争力をつけてもらいたいらしいが、「お人好し」にもほどがある。減税してもらった分は海外に投資され、国内は空洞化がますます進行する。

頭の壊れた菅首相は法人減税の要求に応え、実現させることで「貸し」を作って、景気浮揚につなげるつもりらしい。しかし、財界・大企業は「借り」を念頭に置くわけでもなく、単に減税の成果をよろこぶだけである。はっきり言えることは、大企業からの社会への貢献などは絶対にあり得ないということである。結局、馬鹿をみるのは菅首相だけということになる。

自民党政治から政権交代を果たした民主党であるが、このような「体たらく」まで託したおぼえはない。どうして国民の感情が理解できないのだろうか。

日本を救うのは民主党や自民党では無理なことがわかった。国民目線の政党の大躍進が待ち望まれる。いまこそリベラルな政党の出番が期待されるときはない。