民主党存続を占う子ども手当

子ども手当に所得制限をしなければ、特例公債法案等は成立させないと自公が息巻いている。民主党は法案を成立させたいことから、自公の要求を受け入れることが報じられているが、これは民主党の敗北を意味するから受け入れてはならない。

自公案は坂口元厚労相が描いた支給対象者は年収１２百万円以下とするものである。高額に設定していることはすでに時代遅れである。いまこの年収を上回る人は全体の３％程度である。であるならば所得制限など、みみっちいことをしないで、現行どおり支給することにこだわるべきである。

０９年の政権交代に向けた総選挙のマニフェストでは、子育て・教育に、中学卒業まで１人あたり月額２万６千円支給するものだった。実際はその半分の１万３千円しか支給していないことは、公約違反もいいところである。

この上、自公が要求する月額１万円に減額支給することに屈すれば、民主党の存在価値はなくなったと、世論の大批判を浴びること政権幹部は心得ているだろうか。

民主党は自公の不当要求に対し、子ども手当がＳＯＳだと国民に向け、メッセージを発したらいい。今までの信頼をいっきょに失う瀬戸際と認識すれば、ここは何としても現行維持の方針を絶対に譲らないことだ。

それにしても、自公は昔からろくなことしか考えない政治集団であること決して油断してはならない。

若者の自殺増に経団連の黒い影

菅内閣は今月１０日、２０１１年版「自殺対策白書」を閣議で決定した。それによれば２０１０年の自殺者は３１６９０人と１３年連続して３万人を超えた。特に若い世代の自殺者が増えているというから、緊急の対策が求められるところである。その原因は雇用の形態が不安定であることも指摘された。

このように若者の雇用形態を不安定にしたのは経団連が９５年に発表した「新時代の日本的経営」に原因があることを指摘したい。それは採用基準を①幹部基幹職、②専門職、③一般職の３類型に差別化したからである。

３類型とは①の幹部基幹職を正社員とする以外は②、③を必要なときだけ雇用する「使い捨て型」とするものだった。

経団連がこの方針を企業に徹底するよう求めたことから、若者の非正規雇用は飛躍的な伸びが記録されることになった。その結果が、「いくら頑張っても報われない」「正社員になれない」という絶望感の広がりだった。

このように将来ある若者を差別化し、さらにいつでも使い捨てする、経団連の手法に若者が犠牲になっていることを白書から読み取ることができる。自殺に手を貸す経団連といっても過言ではないだろう。

そして、忘れてならないことは経団連のあくどい手法を、諫めることもしなかった自公民が、いかに若者の側に立った政治をしてこなかったかを糾弾しなければ、早世した若者の無念を晴らすことはできない。