辺野古海底調査再開で沖縄県民に「狼藉」を働く日本政府

昨年１１月の沖縄知事選と１２月の衆院選は、いずれも辺野古反対派が勝利を収めたが、政府はこの結果に敬意を払うことなく、沖縄県の民意を完全無視して約半年ぶりに、辺野古沖の海底ボーリング調査におととい１２日着手した。

政府は辺野古反対派の翁長雄志が容認派の仲井真弘多を大差で破ったときから、何かとケチを付け、翁長に対しても今日まで懲罰的態度を露わにしてきた。そのいい例が沖縄振興予算である。１５年度は１４年度に比べて、３６０億円も減らすなど、度を超えたいやがらせである。

翁長が知事に就任してから昨日１３日まで、計７回の上京を数えた。その都度、安倍晋三や政権幹部に面会を求めたが、かなうことはなかった。安倍晋三の手先だった仲井真には、いつも国賓級のもてなしで迎えていたことに比べれば、その落差は「天と地」の違いである。

「反基地」を選択した沖縄県の民意がまったく反映されずに、国家権力による露骨な嫌がらせは、民主主義が脅威にさらされていることを明らかにしてくれた。そして、今回のボーリング再開は、翁長知事が上京している日に合わせて、防衛省から発表されたことを考えれば、政府が示し合わせて「狼藉」を働いていることになる。

それでも沖縄県の民意をくじくことはできず、かえって反基地闘争を勢いづかせる結果になったことだけは確かである。

復興法人税廃止して地方に自立要求する竹下亘復興大臣の身勝手

竹下亘復興大臣が３月６日、東日本大震災の復興事業は全額国費を投入して進めているが、来年４月以降は各自治体が負担するべきとの意向を示した。曰わく「モラルハザードの原因だ。市町村も県も自立してもらいたい。すべて国任せでいいのか」と。

復興特別法人税が廃止され、財源不足が予測されての竹下発言だがまったく説得力はない。

政府はなぜ法人税に加算する復興税を僅か３年で廃止したのか。その理由はこうではなかったのか。経団連が復興税を廃止してもらえれば、その分を賃上げに回すことが出来る、と表明したことを真に受けての廃止決定したものだ。

ところが実態はまったく違う。賃金は上がるどころか横這いか、むしろ下がっているのが現状である。これは経団連が政府との約束を履行しなかったからである。

政府は復興特別法人税を廃止する一方、復興特別所得税と住民税はそれぞれ２５年間と１０年間の長期間課税され、復興特別法人税のように短縮されることはない。ずいぶん不公平であり、度を超えた企業への優遇ぶりである。

このように企業を優遇した結果、復興財源が足りないからといって地方を切り捨てることは、本来の趣旨から逸脱した身勝手な論法である。復興担当大臣としては、まことに不適格である。竹下本来の役割は約束を反故にした経団連に「落とし前」を付けることではないのか。

人材派遣協会新年会でバカ課長に挨拶させた厚労省の重い罪

厚生労働省課長が１月下旬に派遣業者が加入する日本人材派遣協会（以下:協会という）の新年会に招かれ挨拶した際、「派遣労働者はこれまでモノ扱いだった。ようやく人間扱いする法律になる」と発言したことが物議を醸している。

この課長は思いのほかバカである。頭の切れる役人だったら、こんなことは言わないからだ。本心は、「今までもモノ扱い。これからもモノ扱いにする法律になる」と、常々思っているからだ。

派遣労働者は消費税法上の「仕入れ控除」の対象になるから、派遣先企業は雇えば雇うほど節税効果が発揮されることになる。ここで注意したいことは仕入れ控除の仕入れとは商品を指すことである。商品＝モノであるから、言葉は悪いが派遣労働者は税法上モノということになる。このことから解放されるには、派遣労働そのものをなくすしかない。私は人を派遣して儲ける会社（派遣会社）など、あってはならないと考えるからだ。

挨拶の経緯だが、バカ課長は協会の事務局あたりが作った「手前味噌」の原稿を参考にして、挨拶したのではないかと推理する。自分で考えることのできないバカ課長が出世することは絶対にあってはならない。

違法献金受領し「知らなかった」と強弁の安倍晋三と正当性を教唆の萩生田光一の悪徳コンビ

安倍晋三が代表の自民党支部が補助金交付が決定して１年以内の、大阪市の化学会社と宇部興産の２社から計６２万円の寄付金を受け取っていたことが明らかになった。

安倍はこのことを３月２日の国会で指摘を受け、「知らなかったことについては、知らなかったのでそれ以上言いようはない」と、日本語として通用しない、わけのわからない言葉で答弁をした。一国の首相の答弁がこのありさまだから、あきれるしかない。

安倍はこのほか、１０数年前にさかのぼるが、関税法違反で摘発を受けた山口県の食品輸入会社から、５００万円の違法献金を受けていたことがあった。カネにだらしなく、清潔さは微塵も感じられなかったことが思い出される。

さて、安倍が国会で指摘を受けた２日には安倍の子分で、「機嫌取り男」萩生田光一が「補助金交付を知りながら、受けたのでなければ違反ではない」と、安倍が受け取った献金は正当であるかのような場面が見られた。これは自民党内が「知らなかった」ことにすれば、刑事罰に問われないという雰囲気が充満していることを裏付けるものだ。

国会内で自民党議員の萩生田が違法献金を受け取った安倍に、「違法ではない」と開き直り、擁護までする殺伐とした異常な光景。歯止めが利かないほどに劣化した自民党を象徴する。このありさまでは「政治とカネ」の改革などは、まったく期待できないことがわかった。ここまで来たら、一刻も早く安倍晋三一派を追放し、まともな日本に戻すことが真から急がれる。

「文官統制」廃止法案賛成に転じた腰軽公明党

何が何でも安倍ファシスト政権にすがり、与党の座の死守に懸命の公明党。

その公明党が「文官統制」を廃止する防衛省設置法改正案に当初は、「説明が不十分だ」として態度を保留していたが、昨日、３日の全体会議で一転して賛成の表明をした。最初はこの法案に抵抗するかのような態度を装っていたが、いとも簡単に安倍晋三の軍門に降ったことは、法案賛成が既定のことだったからである。

公明党が文官統制廃止に転じたことから、同党は結党以来、平和の党を標榜してきたが、すっかり色褪せてしまった。野党とは名ばかりの維新の会、橋下徹と安倍晋三の蜜月ぶりから、反旗をひるがえせば、与党の座が揺らぐことを恐れるあまり、安倍晋三の暴走に指をくわえているだけの公明党に成り下がってしまった。その姿は哀れな「腰軽おんな」のイメージに重なる。

望月義夫・上川陽子両大臣の「献金知らなかった」は大うそで議員辞職しかない

望月義夫環境相と上川陽子法相の２人が、国の補助金交付が決まっていた静岡市の大手物流会社「鈴与」から、２０１１年～２０１３年にかけて計８２０万円（内訳：望月６７０万円、上川１５０万円）をそれぞれが代表を務める自民党支部で違法な寄付を受けていたことが明らかにされた。

望月と上川の２人は何れも、「知らなかった」としらを切っているが、そんなことはあり得ない。知らなかったという理由ならば、刑事罰を問えないということを百も承知しながら、巧みに法の「抜け道」を悪用していただけのことだ。その手口は極めて悪質といえよう。

この問題に関して安倍晋三の大番頭菅義偉は、「（２人は）知らなくて受け、返金したので何も問題あることではない」と、相も変わらぬ心のこもらない国民を愚弄するかのようなコメントをした。

望月と上川は同じ静岡県選出議員である。望月に至っては、「鈴与」役員が自身の後援会長であり、上川は法務大臣として法律を熟知していなければならない立場にある。このような「デタラメ三昧」を重ねていた２人の大臣が安倍内閣の一角を占めていることは、まことに恥ずべきことではないか。

もはや２人の大臣には国政を担う資格は全くないのだから、さっさと「議員辞職」することがふさわしい。それが責任を取る唯一の方法である。

辺野古移設強行で沖縄県民の分断図る安倍晋三らの卑劣な手口

安倍晋三らに寝返りした仲井真弘多には厚遇の限りを尽くし、昨年１１月の知事選では、仲井真を大差で破り勝利した翁長雄志には徹底した冷遇的態度を取り続ける、安倍とその取り巻き一派。沖縄県の民意を無視して、普天間移設先の辺野古沿岸部埋め立てを力ずくで強行する安倍らでもある。

その安倍らが今度は、辺野古に隣接する米軍キャンプシュワブのゲート前で、移設反対派の「沖縄平和運動センター」議長ら２人を米軍に雇われている日本人警備員をして、米軍基地内に無理矢理引きずり込んで、米軍に拘束させる事件があった。２月２２日のことである。

この事件はあくまでも辺野古移設に固執する安倍らが演出、米政府に働きかけた結果の拘束劇である。このような手口を用いて沖縄県民の分断に異常な執念を燃やす安倍晋三とその一派。

その思惑とは異なり基地反対派を刺激、団結力はかつてないほどに高まり、かえって勢い付かせることとなった。翁長の知事就任後、６回にわたる上京にも面会に応じようとしないで、辺野古強行を繰り返す安倍らの卑劣な手口、とくと目に焼き付けておく必要がある。