民主党増税反対派に求められる鮮明な態度

民主党増税反対派議員が９月に行われる代表選で、野田佳彦に対立する候補を擁立するらしい。そんな暇があったら、さっさと離党することに踏み切ったらどうだろう。増税反対議員は次期衆院総選挙で再選されるとでも思っているのだろうか。大間違いである。

野田政権は消費増税や大飯原発再稼働で、国民からの信頼を完全に損なった。このため、現有議席の３分の１さえ確保できない、体たらくぶりであることが現状分析されている。

鳩山由紀夫元首相をはじめとする反対派議員は相当数いるはずである。彼らは真から増税に反対なのか、態度があいまいであることから、単なる保身のために動いているとしか見られていない。優柔不断な動きは大変不評である。

ところで消費増税法案は野田の自公への「敵前逃亡」で、８月のお盆前に、法案成立の可能性が高まってきた。ならば反対派議員は離党するべきではないか。ことここに及んで、ひるんではいけない。

小沢に合流するもよし。新たに会派をつくるもよし。旗幟を鮮明にして参院での法案成立に身を挺すべきではないか。いまの姿は法案成立を、半ばあきらめたようにしか見えない。このような残念な動き、有権者への裏切り行為ではないのか。

自民党の生活保護費削減政策を批判する

生活保護者の増加が止まらない。自民党が「給付額１０％引き下げ」を求め、小宮山厚労相が「検討する」と、応じていたのは先日のことである。そんな単純なことで決めていいのか。

タレントの親が受給していたことが発端となり、受給者をさかんに責め立てる、落ち目の自民党。「馬鹿の一つ覚え」とはこのことか。

いまや受給者は２１０万人を超えたといわれるが、このような事態を招いたのは、自民党政治によるものである。受給者増加の背景には高齢者の増加もあるが、なんといっても雇用が流動化したことが最大の原因である。

小泉－竹中の構造改革による労働の規制緩和は、大量の非正規雇用を生み出した。誰もが一様に低賃金である。簡単にリストラできる法整備も経団連に言われるまま進めてきた。

この規制緩和は貧困世帯の増加に結び付くこと、当初から議論の的になっていた。どのようなセフティネットを構築するかについても、自民党は耳を貸さなかった。製造業への派遣など禁止すべきだったが、これさえも自由化してしまった。

不安定雇用が増えるのを承知して、経団連・大企業に尻尾を振りまくった。生活保護者増加の源流が以上の自民党政治にあることが分かるはずである。

申請者は生活に困っているから、保護を求めるのである。それを拒否したり、バッシングすることは誤りである。平たく言えば憲法に保障された生存権の行使である。

自民党議員たちよ！みみっちいことを言うな。それよりも消費増税をあて込んで、公共事業に２００兆円規模をばらまくと発表したが、これこそ罪深いものと思わないか。相変わらずの無責任政治、いつまで続けるつもりだ。

電気代値上げで茶番劇演じた枝野経産相

東京電力利用の家庭用電気料金が、９月１日から平均８．５％値上げされることが決まった。使うほど値上げ率はアップするから、多くの家庭では平均以上の値上がりを覚悟することとなる。

ところで値上げを認可した枝野経産相は、典型的な「二枚舌男」である。あるときは消費者の味方ぶったり、あるときは平気で裏切ったりと、そのときに応じて態度を変化させるからだ。

企業としての社会的責任を放棄した東電に対して、世論は破綻処理させるべきとの意見が圧倒的であったにもかかわらず、何を考えたのか救済策を発表したときには、開いた口が塞がらなかった。

この救済策は融資銀行団と株主の利益を最大限保護することが目的だった。要は消費者の利益より、資本家の利益を最優先したのだ。

言うまでもなく東電救済策のシナリオを描いたのは他でもない銀行団である。その銀行団は融資金を間違いなく回収するため、実質破綻の東電を再建させると称して、電気料金値上げを強く主張していた。こうして銀行団のシナリオどおり進められ、値上げがすったもんだの末、認可された（この認可も偽装された）が、このことはちょうど１年前から経産省も銀行団に同調、計画していたことだった。

値上げ幅も１０％超と高めに設定したが、８．５％に落着させた。これも最初から世論の反発を計算しての工作だった。「出来レース」の茶番が演じられていたわけである。

それにしても国民を巧妙にあさむく、枝野の二枚舌ぶりを改めて認識させられた次第である。「戦犯」がいつまでも重要ポストにいること、強烈な違和感をおぼえる。

線量計に鉛カバーは役員だけの犯罪では済まされない

東電福島第一原発事故の復旧工事に当たっているビルドアップ社の役員が線量計に鉛カバーを不正に装着し、現場作業員の「被曝隠し」をしていたことがマスコミを賑わしている。

復旧工事は東電グループの元請け会社から受注したものだったが、作業員が被曝上限に達すると一定の期間、原発作業に従事できない決まりがある。このため、新たに人を雇い入れる面倒と手間を考えることで、このような「偽装工作」に及んだものと理解することができる。新たに作業員を確保できなければ、貴重な金蔓を失い、かつ、現在の仕事も他社に奪われ経営にも、打撃を受けることとなる。

また、ビルド社は人材派遣業も営んでいるという。派遣業許可のない北海道や九州の建設会社から作業員を受け入れる「違法派遣」にも手を染めていた。日本の派遣業が労働者の賃金をピンハネして不労所得を得ていることは広く知られたとおりだ。

法律を犯してまで労働者を儲けの道具としてきたビルド社。被曝隠しは役員ひとりが思いついたものではないはずだ。違法派遣が常態化したことで、すっかり企業倫理を失ってしまった、会社ぐるみの犯罪ではなかったのか。徹底した捜査がなければ作業員は浮かばれない。

オスプレイ, 地元より米に「思いやり」の森本防衛相

防衛相発言に不快感＝オスプレイ陸揚げで岩国市長(時事通信) - goo ニュース

昨日２３日、オスプレイ１２機が米軍岩国基地に混乱なく搬入されたことに、「米の言いなり男」森本敏防衛相は、「ほっとした」と語った。これに対して岩国市の福田良彦市長は、「非常に心外」と不快感を示した。

オスプレイ搬入に先立つ前の７月１０日、山口県の二井関成知事と岩国市長が防衛省と外務省を訪問した。両省には「断じて認めることはできない」と迫っていた。しかし、昨日の搬入で要望の一切合切が無視されてしまった。

県民の意思が無視されたことへの両氏の無念さが伝わってくる。森本が描いていることは、オスプレイが日本上空を、低空で思う存分飛行できるようすることである。日本をアメリカから独立できないよう「植民地」にすることでもある。これを「売国防衛大臣」という。とんでもない大臣が就いたものである。

橋下よ 未練残すな 市長席

「橋下徹はスチュワーデス姿の私を抱いた！」。週刊文春にこう暴露され、パンチを浴びた橋下大阪市長。これほど世間体の悪いことはないだろう。

これだけの激白を受けたのだから、よほど、橋下の身辺がきれいではなかったことが想像される。普通は身ぎれいで女性を尊重したり、あるいは、また、常に悦ばしていたり、気に入りられていたならば、これほどのパンチを受けることはなかったはずである。端的に言えば、女性の尊厳を傷つけた橋下の人間性に問題があったということである。

その人間性であるが、市長就任後は職員をいつでも免職できる、「教育基本条例」や「職員基本条例」を「数の暴力」で成立させた。その独裁ぶりは目に余るものがあった。

市職員の上司に当たる橋下が、部下の職員をこんなにいじめていいはずがない。部下の「能力」と「やる気」を引き出すのが、橋下の仕事であるはずだ。それができないのだから市のトップとしては失格者である。

こんな失格者が、「思想調査」や「入れ墨調査」をして、職員をいじめてきたのだから、あきれるしかない。クズのような男が市長だから、職員のたいへんさがよくわかる。

橋下は市長を続けるかどうかに、「続けたい。民意を問う」と応じていた。しかし、市職員からは嘲笑されるだけだ。顔向けもできないことだろう。市長としてはもっともふさわしくないし、やはり辞めることを決断すべきである。

民自公、「消費増税で公共事業」の悪知恵

いやはやすっかりだまされていたものである。消費税増税法案は衆院を通過した。現在は参院で審議中であるが、その法案の中身のひどさには心底あきれ返ってしまった。

増税分の１３．５兆円は全額社会保障財源にされるはずだったが、公共事業費にも使われるということである。こんな話は一言も聞かされていなかったが、野田首相が自公と密室で法案の修正協議をした際、自公２党の要求を丸呑みしたことから、このことが明らかにされた。

無駄な公共事業投資で、日本財政悪化の元凶となった自公政治に取り込まれた野田民主党。その民自公３党が悪知恵を働かせ、目立たないように法案の付則に、こっそりと公共事業にも使えるよう書き加えたのである。

ところで消費税は法人税減税の穴埋めにもされてきた歴史がある。今度もその穴埋めが待っている。さらに財界の強引な要求で、付則のとおり公共事業にも浪費される。結局は消費増税しても社会保障充実は、「絵に描いた餅」になること必至である。これが偽らざる消費税の実態であり、嘆かわしい現実である。

民自公は財政再建のためと、消費増税の必要性を主張してきたが、その裏では経団連の政策提言の実行役を演じていたのである。悪知恵で国民をだます不埒な政治集団というしかない。

「大震災は天誅」 自民党議員の共通認識

「３・１１は天誅」　自民・河村氏が発言　新潟の講演で(朝日新聞) - goo ニュース

麻生政権時代に官房長官だったとき、どさくさにまぎれて官房機密費２億５千万円を選挙対策に引き出したことで、一躍名を馳せた自民党河村建夫選対局長が１８日、新潟市で次期衆院選立候補者の会合席上で東日本大震災は、「天誅が下ったもので、あながち当たっていないことはない」と豪語した。

被災地からの抗議を避けようと弁明に追われたが、河村だけでなく自民党国会議員のすべてがこのような認識を持っているものと思われる。次期衆院選で自民党に天誅が下されなければいいのだが。

国民から愛想をつかされた０９年総選挙では、自民党は大惨敗し民主党に政権を明け渡した。１１年３月の東日本大震災は、自民党にとっては願ってもない、チャンスとなった。復興が進まないのは民主党のせいにすることで、党勢回復を図れると考えたからだ。少しそれるが、大惨事に便乗することで憲法改悪し、戦争できる国にすることまで考えていたことはよく知られているとおりである。

さて、地震と同時に発生した福島第一原発事故は、自民党政治による人災事故だった。原発政策による国民への謝罪の言葉は、いまもってひとことも聞かれない。それどころか、原発の収束に当たった、民主党政権に批判の矛先を向ける動きを、いっそう加速させるという程度の悪さだった。

その極め付きが今回の河村発言である。失敗の責任を放ったらかしにして、大震災を「天誅」にすりかえした。原発事故では菅政権の足を引っ張ることだけに集中していた。ただただ色眼鏡で傍観していたことは、歴史上の不祥事としてカウントされることは必定であろう。そして、自民党には政権担当能力もゼロであることがよくわかった。

これぞ売国首相！人命よりオスプレイ

野田首相が１６日、右翼メディア、フジテレビの番組に出演した。沖縄に配備が予定されているオスプレイについて、これが独立国の首相かと、疑われるような言葉を口にした。曰く「配備は米政府の方針だから同盟国の日本がどうしろこうしろという話ではない」と。これでも一国の首相だろうか。

野田は国内では消費税増税を自公とひそかに談合して、増税法案を成立一歩手前まで押し通してきた。国民との約束は反故にして、突然、思いついたように法案成立に、「政治生命をかける」とまで言い放った。

強気一辺倒の国内だが、対米関係となるとからっきしの、「ダメ男」に変身するのが野田である。

米国内ではオスプレイの事故が続いた。米国内の基地では、地元住民の反対で飛行訓練計画はすべて取りやめ決定がされた。だから、日本でも飛行訓練禁止の措置をしなければならなかった。ところが野田政権は何の抵抗もすることなく、あっさりと米政府要請の沖縄配備を受け入れた。

これほど沖縄県民の感情を逆撫でするものあるまい。沖縄は日本に返還されて４０年の時を経た。しかし、「名ばかり」の返還だった。米の手先としてオスプレイ配備に粉骨砕身する野田売国首相。国民の生命・財産を守ることより、米の軍事戦略に加担することしか考えない、野田を一刻も早く、政権の座から引きずりおろすことが求められている。

細野原発相へ、こんな聴取会だったら要りません

会場が騒然としたことは当然のことである。７/１５仙台市で開催された、将来のエネルギー政策についての意見聴取会のことである。

政府が示した２０３０年度における、原発依存割合「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、それぞれを支持する９人が意見を述べていたが、はっきり言って「やらせ」以外の何者でもない茶番だった。

地元の意見を聞くというのに、なんで東京・神奈川在住者の３名が意見を述べたのか。地元以外を外すことが本筋だろう。また、選りに選って、原発推進の東北電から２名も出てくるのか。

人選そのものが不透明だったことからヤジも飛んだ。一時中断も余儀なくされた。参加聴衆が聴取会事務局で故意に人選の操作をしていたことに感付いたからである。

荒れる聴衆をなだめるため細野原発相が、「コンピューターでランダムに選んだもので、いろんな方がくるのは仕方がない」と説明していたが、これほど白々しいものはない。

見え透いたうそを聴かされる側も堪ったものではないだろう。こんな馬鹿げた聴取会は誰も納得しないからである。そして、最大の問題点は税金が無駄遣いされることにある。３案に３名づつが意見を述べることにどれほどの意味があるのか。世論の大勢と異なる「１５％」「２０～２５％」の意見を計６名に述べさせること自体、「やらせ」だと思う。

原発再稼働に弾みをつけたい野田政権の底に流れる、「国民の命を粗末にする」政治には限りない悪意を感じる。細野原発相さんよ！いますぐ何の役にも立たない聴取会をやめられたらいかがですか。