北朝鮮の人権弾圧と重なる日本の過去

隣国北朝鮮の人権蹂躙の実態調査が国連の手で行われ、ジュネーブの「国連人権理事会」にきょう１８日提出される。その内容は衝撃的だが、戦前・戦中の日本を彷彿とさせるものがある。

報告書は北朝鮮では、過去５０年間で数十万人が強制収容所で死亡。現在も４カ所の強制収容所で８～１２万人が収容され迫害を受けているという。また、「言葉にならない残虐さはナチス・ドイツなど、二十世紀の全体主義国家がつくった強制収容所での恐怖と同じだ」（３／１７東京新聞）と強く非難している。ナチス・ドイツ同様、日本も戦時中は内外で残虐の限りを尽くした。この歴史だけは消すことはできない。

日本近現代史上、最低・最悪の「治安維持法」のもと、非戦・反戦や自由主義思想を唱えただけで官憲に検挙された。きびしい拷問で自殺や獄死した人は数え切れない。この治安維持法は日本の植民地だった朝鮮・台湾・満州国にも適用され、多数の異民族を弾圧してきた。

いま安倍内閣が狙っているのは、戦時体制と治安維持法の復活である。こんな暗黒社会は要らない。そのためには昨年成立した「特定秘密保護法」そのものを潰し、息の根を止めることしかない。

福祉切り捨て子どもの貧困化進めた石原・猪瀬の大罪

きのう１６日（日）の東京新聞「世界と日本大図解シリーズ」１１３８号のタイトル「子どもの貧困対策」はしっかりした出来栄えだった。子どもの貧困には傍観者的立場をとる、読売・産経ではこのような手の込んだ高度な編集は、１００％無理だし出来っこない。

さて東京新聞は、日本を子どもの貧困率が最も高い国だとして、その対策は「待ったなし」と表現した。言うまでもなく、子どもの貧困は親の貧困に起因するから、子どもの責任ではない。親の誰もが好き好んで貧困を望むはずもない。失業や病気、あるいは離婚などで生活は一変する。誰でもあり得ることである。

しかし、仮に貧困に陥ったとしても受け皿がしっかりしていれば、凌ぐことは可能である。

首都東京を例に取れば、石原慎太郎およびその子分、猪瀬直樹の両知事は子どもの貧困対策の必要性を知りながら、その対策を長期間放置してきた。要するに、石原・猪瀬は貧困そのものを偏見と毛嫌いの対象にしていたのである。

この象徴が貧困世帯を支援するために、是非とも必要な都営住宅を任期中に１棟も建設しなかったことにある。これに加えて、民間の賃貸住宅入居者に家賃等の補助も一切してこなかった。

この怠慢と無策は、就任早々の石原が美濃部都政をやり玉に挙げ、「なにがぜいたくと言えば先ず福祉」と傲慢な発言をしたこととリンクする。

子どもの貧困対策は都の政策によって解決できる社会問題である。石原・猪瀬は都政においても、これをまったく反映させることをしなかった。それどころか「新銀行東京」には、莫大な都民の税金を湯水のごとくつぎ込んだ。徳州会からは選挙資金まで調達してもらった。

デタラメ放題と自己の利益誘導を図ることで、都政を「私物化」してきた石原・猪瀬の罪はあまりにも大き過ぎる。

日本でも横行していないか米マックの「待機時間」賃金ゼロ

米のマクドナルド従業員が仕事の始まるまで待機している時間、「無給」であることは不正な減額に相当するとして、裁判所に提訴したというニュースを知った。待機時間とは日本のいわゆるサービス残業に置き換えることができる。

この提訴はニューヨーク州他計３州の裁判所に同時に起こしたというから、大がかりな労働裁判に発展するだろう。

ひるがえって日本のマックを含む各産業の労働実態はどうだろうか。アメリカに比べもっと悪いのではないかと考える。

日本企業は始業前や終業後に打ち合わせ、あるいは会議と称して居残りをさせ、必要な手当てを支払っていないのが通常である。

また、日本の経営者はきびしい雇用環境を逆手に取って、不当な要求を従業員に押し付け、拒否した場合、次回の雇用契約打ち切りをちらつかせ、従業員を「思いどおり」支配している特長がある。

その結果が「サービス残業」である。しかも強制だからいっそう始末が悪い。もう何十年もの間、サービス残業問題が議論されてきたが、いっこうに解決される兆しはない。

経営者にとって、ただで働いてもらうほど効率の上がるものはない。何しろ経費がゼロだから。日本の従業員も米国のように裁判で経営者を訴えることができるだろうか。「泣き寝入り」が多いから、はなはだ心許ないというのが実感である。

在特会に豊島区施設使用の便宜与えた自民党議員

在特会が今度の１６日、東京・豊島公会堂で集会を開くことがわかった。集会の終了後は周辺道路をデモ行進するという。公会堂を貸し出す豊島区役所には、「貸さないで」という抗議が殺到したが、区ではこの声を無視、貸し出しの正当性を記者会見で強調した。

在特会は在日韓国人・朝鮮人が多く居住する、東京・新宿区で彼らに「憎悪表現」を繰り返す人種差別団体である。在特会が豊島区に会場使用申請をしたところで、許可されないことだけは確かである。ではなぜ、貸し出しに応じたのか。

それは在特会を思う存分利用することで、ナショナリズムを煽りたい自民党都区議員らが豊島区役所に圧力をかけたからであろう。自民党議員らは在特会と思想が同調する、安倍晋三首相を支える忠実な先兵である。各地の自治体に安倍晋三の支配が及ぶよう、暗躍していることは知られるとおりである。

以上のことを考察すると、在特会に豊島区の施設を貸し出したことは、安倍晋三の偏狭な人種差別思想を先取り、あるいは忖度した自民党都区議員らが演出、「日本の恥」が彼らの手によって、生産されたものと受け取ることができる。

中山成彬議員の妄言でわかった維新の凋落原因

日本維新の会中山成彬衆院議員が８日、宝塚市で講演し、「日本女性は自分で慰安婦だったとは言わない。韓国女性はそうではない。うそばかり言う。人種が違うと思わざるを得ない」と語ったという。

どうだろう。この女性蔑視の差別的発言。これでは日本でもあるいは、国際社会でも受け入れてもらえないことは明白だ。

旧日本軍は軍の施設として軍人・軍属専用の性奴隷制度をつくり、維持拡大していたことは覆しようのない事実である。

中山のように「歴史改竄主義者」は、この事実を認めようとせず、ただただ「自虐的」だと妄言を振りまくだけである。

そういえば、橋下徹、石原慎太郎、片山虎之助らの維新幹部も日本の加害責任を「なかったことに」したい連中である。今回の中山と同様、単細胞で歴史をひもとく能力はなく、第三者から都合のいい話だけを聞いて、それの正当化を企てているだけである。

韓国女性を「うそばかり言う」と最大のウケを狙っての中山発言だが、中山自身もまた「うそばかり言う」議員である。

安倍晋三政権の忠実な補完勢力も「虚妄集団」でしかなかった。維新の支持率１％もなるほどとうなづける。これで「一巻の終わり」だろう。

トヨタ・日産ベア満額回答と非正社員賃上げゼロの落差に思う

トヨタ・日産が労組の賃上げ要求に満額回答したことが７日、報道された。この満額回答が反映されるのは、正社員だけというから非正社員はやり切れない。

同じ職場で正社員と同じ仕事をしているのに、会社の一方的都合で非正社員という立場を余儀なくされていることは、まことに気の毒である。

ごく当たり前の感覚の経営者であれば、時給をアップさせるなどで格差を縮める努力をするものだが、モラルのない経営者たちは、意に介する様子もなければ、我慢することが当然ではないかという態度でさえある。

どうしてこのような階級格差がまかり通るようになったのか。自民党と財界が癒着。労働者を粗末に扱う法整備を導入したことにある。

法整備の内容は、財界の要求である正社員と非正社員を色分けして、労働者を対立させることでお互いの力を殺ぎ、経営者の思い通りになる法律につくりかえるよう、政府・自民党に働きかけるものだった。

その財界の要望を１００％満たしてきたのが小泉純一郎と竹中平蔵による「構造改革」である。この構造改革で雇用は流動化。非正社員の大量生産が始まった。いまの安倍晋三政権も小泉・竹中路線の忠実な承継人だから 、この現状を変えなければ非正社員の増加は止められない。

このように自民党に政治を任せるということは、階級格差を仕方がないと容認することである。インチキ自民党に早く見切りをつけ、差別から解放されれば、労働者としての権利を手に入れることは十分可能である。

朝日新聞、アベノミクス提灯記事で損なう信頼

四流新聞社の読売、産経よりは、少し増しな記事を提供する朝日だが、くだらない記事を載せる記者とその上司は、降格あるいは地方に左遷させるよう希望する。

３月４日付の「首相、私設秘書に賃上げ約束 アベノミクス成功へ自ら実践」の記事ほど、ばかばかしくてひどいものはなかった。購読料を返してもらいたいぐらいだ。

３日の参院委員会で民主党議員の「私設秘書に賃上げの考えがあるのか」と問われ、安倍は「公設秘書と違い、国から給与を支給されない私設秘書の賃上げを約束する」と答弁したとの記事のことである。

朝日は安倍が自らアベノミクスを成功させるため、私設秘書を賃上げするつもりでいると賞賛した。実につまらない記事である。

国民の生活向上より、大企業の利益を最優先するアベノミクスは破綻したも同然である。これが国民共通の認識である。どうしてアベノミクスが成功なのか明らかにしてもらいたい。

世間の実態を知らない朝日の記者は、生活が一般人に比べ豊かなためか、どこかピントがずれていないだろうか。平気で安倍の提灯記事を書いて、読者に訴えているがもっと大切な記事があるだろうに。

大甘記者の文責も明らかにするよう、氏名を載せたらどうか。多分、読者の反応が気になるため、あえて載せなかったのではないかと勘ぐっている次第だ。

最近は読んであきれる記事は金を返してもらいたいとつくづく思う、きょうこのごろである。アベノミクスのせいで景気がちっとも良くならないから、新聞代も痛すぎる。

はっきり言えることは、アベノミクスを断罪する記者魂がなければ、朝日の読者は増えないし、信頼も失うばかりということだ。

最高裁竹崎長官を早期辞任に追い込んだか安倍内閣

ＮＨＫ会長にボンクラ籾井勝人を無理やり経営委員会を通じ、就任させた安倍内閣。今度は最高裁竹崎博允長官を政権運営の障害だとして、７月７日の任期満了まで待つことができずに、この３月いっぱいで竹崎本人を辞任させるよう圧力をかけていたと思われる。

竹崎長官辞任の表向きの理由は、「健康上の問題」と報道されている。しかし、側近の話では「健康状態が悪かったとは聞いていない」というから、辞任の真の理由は安倍の意向で、「辞めさせられた」と理解するほうが筋が通るし妥当でもある。

解釈改憲で憲法９条を「骨抜き」するためには、司法トップを「安倍カラー」に染め上げ、「戦時ニッポン」回帰へ着々と足場固めしている様と、内閣法制局長官などの枢要ポストの首を「安倍好み」にする汚い手口が広く横行していることは、安倍内閣の不気味さを如実に物語るものである。

デタラメ三昧の政治を一刻も早く討伐することが、いまほど求められている時はない。