民主、機密費自作自演の猿芝居

外務省の外交機密費５５億円のうち２０億円が０１年まで総理官邸に毎年、「上納」されていた事実が政権交代した民主党により明らかにされた。歴代自民党政権は「上納はされていない」とあくまでしらを切っていたから、国民をだましていたこと７日付当ブログで紹介した。

ところで、この２０億円がどのように官邸で費消されたか岡田克也外相は「外交目的」に使われたから「違法性はない」と使途について公開することを拒んでいる。一説によれば、そのほとんどは自民党の選挙対策用として使われてしまったとのことである。岡田が公開できないほどであるから、やましい目的で使われたことは間違いないものだろう。このことは選挙対策であったことの重要な裏付けとなる。

民主党は過去の統一選で、ことあるごとに機密費の改革を訴え、透明性を確保することを有権者にアピールしてきた。ところが追及の旗頭であった岡田が「上納」されていた事実は認めたものの、使い道についてはその正当性を認めたことで世論の批判封じを狙ったものである。

毎年２０億円もの税金が使途不明のまま闇に葬られようとしている。これを「正当」とする根拠も示さず、あいまいなまま幕引きを急いでいることは、民主党政権が外務省、官邸との取引に応じたものと考えられる。

一体、何のための調査だったのだろうか。この問題では平野博文官房長官も岡田同様、「調査しない」ことを明言した。この傲慢でいい加減な態度はいかがなものであろうか。

平野は昨年９月、就任時に自民党政権から引き継いだ官房機密費の残高についても「発表しない」と国民を馬鹿にした発言をした。都合の悪いこと国民に開示しないのは自民党と体質は同じだ。

結局、機密費問題は岡田の取り組み意欲の低下と平野の一方的な調査打ち切りで、使途不明のまま幕引きされること確実になった。まさに民主党による「自作自演」の茶番だった。

国民には「余計な詮索をするな」という高姿勢で機密費問題を誤魔化し、調査打ち切りしたい民主党政権もろくなものではない。

禁煙化より長時間労働の追放だ

厚労省は受動喫煙から労働者の健康を守るため、職場の「禁煙化」に向け、労働安全衛生法を改正する方針だという。法改正が実現すれば労基署が違反事業所に立ち入り、事業主を指導するという。

増え続ける医療費に歯止めする効果を狙ってのことであるが、いかにも安直で貧弱な発想である。労働者の健康は「思い付き」では守れない。健康を蝕む根本原因が長時間労働にあることに目を逸しているからだ。

今、あらゆる職場は長時間労働が蔓延し、事業主の違法行為は野放しといわれている。所管、厚労省はこのような労働実態を把握しながらメスを入れることをしない。厚労省は事業主が法律順守の意識が希薄なことに加え、健康保持や増進など必要な措置も怠っている現状を改善するため、きびしく指導することである。

長時間労働は心身故障の誘発原因のトップに位置付けられる。うつ病を発症したり、自殺の引き金になることは広く知られている。また、ガン、心臓病、脳卒中の「三大成人病」の発症リスクも格段に高まることはすでに立証済みだ。

医療費抑制の「大目標」は長時間労働を追放し、有給休暇の完全消化の義務化など法制化し、人間らしい生活が営まれてこそ達成できるものである。また、ゆとりのない生活も健康を害する要因だ。

政府・厚労省はこれらの対策を放置しながら、職場の禁煙化で医療費抑制の効果を期待するなどは本末転倒である。先ずは長時間労働の追放を急ぐことだ。景気浮揚策としても絶大な効果が期待される。

外務省、機密費を官邸に上納

外務省が０１年までの毎年度、５５億円の機密費のうち約２０億円を総理官邸に「上納金」として還流させていたことが、政府答弁書で明らかにされた。

これまで自民党政権は一貫してこの事実を完全否定していた。国民が自民党政権にだまされていたわけだ。

外務省が国会の承認を得ないで、予算を官邸に移したこと「財政法に違反する」と福島少子化担当相はＴＶ番組で語った。これについて岡田外相は官邸で外務省の機密費が費消されたことについて、「ある意味では仕方のないこと」として、詳しい説明を当時の外相や官房長官から求めないとした。

岡田が機密費の使途や金額も明らかにせず、一方的に外務省や官邸を不問にすることは釈然としない。きっと、表沙汰にしたら世論が沸騰し、収拾がつかなくなることを恐れて、公表に躊躇したのではないかと考える。また、官邸に上納する機密費２０億円を、外務省が予算化して官邸に用立て、上納したことは詐欺的行為にもあたる。２０億円は架空請求になるからだ。

岡田の一連の発言は外務省と官邸の「共犯関係」をうやむやにし、問題が拡大することを嫌ったものである。

そして、岡田にはこの問題に取り組む真剣さはない。０１年以降は上納されていないからとしてフタをしたいようだが、それ以前の自民党政権のでたらめぶりをあぶり出すことは、政権交代した民主党の最低限の責務と考える。

トヨタ城 城主の説明が聞きたい

トヨタの販売店・ディーラーは一生懸命働いている。本丸トヨタ城の首脳陣たちはユーザー軽視の言い訳に一生懸命だ。側近たちが城主をかばって、クレーム処理に追われている姿は前近代的な時代劇を見ているようだ。城主の豊田章男は城を取り巻く環境が、風雲急を告げていることから、自らが難題解決に動き、問題の経緯と今後の対策についてユーザーに説明する必要がある。

０９年発売の新型プリウスにブレーキの不具合が発生したことが問題になっている。トヨタは調査の結果、ハイブリッド（ＨＶ）車独特の油圧ブレーキと回生ブレーキの両方があるから、車両そのものに欠陥はなく、ユーザーの「感覚の問題」と片付けた。

しかし、日を増すごとに不具合の申告が増加するにつれ、「感覚の問題」から後退し、今度は「事実関係を確認中」と、つい先日、マスコミにコメントを発表した。

実際は「確認中」ではなく、不具合を申し出たユーザーに対し、電子制御のコンピュータを調整して、不具合に対処していたことが明らかにされた。二転三転する説明は不具合が表面化することで、業績やブランドに影響することを恐れた結果とみられた。姑息と言われても仕方ない。

新型プリウスが瞬間的にブレーキの利かない状態で走行していることは、危険であり不安なことである。ブレーキを踏んでも利かない距離は、時速５０ｋｍで走行すれば１秒で１４ｍにも達する。仮に、その半分としても７ｍにも及ぶ。ドライバーには心理的負担である。いつ追突あるいは衝突するか心配しながらハンドルを握らなければならないからだ。

ホンダが昨年の今ごろ低価格のＨＶ「インサイト」を発売した。市場に旋風を巻き起こしたが、トヨタも間髪を入れずに新型プリウスを投入した。価格もインサイトを若干上回る程度に設定し、以後、爆発的売れ行きで名誉を回復した。

先端技術の象徴ではインサイトに後れをとるまいと、品質管理やテストが行き届かないまま、シェア至上主義による販路拡大が、このような事態を招いたものと思われる。

不具合は色々な要素が絡み合って生ずるものである。城主はこの原因を特定し、ユーザーに安心を与えなければいけない。そのためには自らが会見し、誠意を見せるしかない。

トヨタ、集団訴訟で崩れる王国

人を大切にしない企業は必ず衰退する運命をたどる。それがトヨタでないことを願う。低コスト、高効率を追求する「かんばん方式」は人間の尊厳に深く立ち入ることから、精神や肉体を拘束し蝕む。これにより人間は自由を奪われ、ロボット化して士気は限り無く低下する。士気の低下は製品の低下につながる。

トヨタは１円でも多く儲けたい企業集団である。利益貢献に汗した労働者に報いることをせず、なにも汗を流さない株主・資本家に１円でも多く配当することにだけ没頭する「罰当たり企業」として見られる。

リーマンショックではいち早く非正規社員を解雇した。豊富な内部留保金を僅かばかり取り崩すだけで、解雇を避けることは可能であった。「我慢の経営」を忘れて馘首するトヨタに、クルマを作ったり、販売する資格まで問われていた。このことでは日本経済を「我が物顔」で支配していたトヨタ首脳陣に反省はみられない。

日本国内の問題だけでなく、海外においても同様事例に事欠かない。米ＧＭとの合弁会社「ＮＵＭＭＩ」はＧＭの破産に伴い、トヨタが操業を継続することで、４６００人の従業員の雇用確保ができたものを、あっさりと工場閉鎖を決め、全員を解雇した。

シュワルツェネッガー知事は従業員のほか、部品メーカーなどで働く約３万人が失業するとの試算をまとめ、社長の豊田章男に工場の存続を求める書簡まで送っていたにもかかわらずであった。打算だけで動き全般を見渡すことのできない、首脳陣が雇用責任を放棄したことで、後に大きな影を落とすことが心配された。０９年８月のことである。

関連付けることは早計だが、０９年後半からのアクセルペダルの不具合問題は米国のみならず欧州、中国に波及。リコール台数は１０００万台に近いという。これほど大規模な不具合は聞いたことがない。販売に深刻な打撃を与えること必至だ。

全米各地ではトヨタ車のユーザーらが不具合問題で、損害賠償請求の訴訟が相次いでいるという。急加速する原因はアクセルペダルではなく、電子制御システムそのものに欠陥があるというから、早急な対応もしなければいけない。

リコールや裁判騒ぎで首脳陣の思考回路はパニック状態であろう。雇用問題で世論を敵に回したトヨタであるが、経営の原点は人間であり、粗末にすれば逆風が待ち受けること、心して経営に当たることだ。社会的責任を喪失した企業に、繁栄や安全は絶対にありえないからだ。

石原の責任不問で旧経営陣提訴

石原慎太郎都知事の肝入りで設立された新銀行東京は、ずさんな融資を続けた結果、多額の不良債権を回収できず現在経営再建中である。この経営悪化の責任は旧経営陣にあるとして２人の元執行役に対し、新銀行が約５億円の損害賠償請求の訴訟を起こすという。

訴えられる元代表執行役は石原と経団連会長でトヨタ自動車会長（いずれも当時）の奥田碩の２人が蜜月時代、奥田がトヨタの経理担当重役を石原に紹介したものである。銀行経営に「ずぶの素人」をトップに起用した石原や奥田が、きわめていい加減な人物であったかを象徴する出来事であった。

石原は「これまで常識外れの運営がされた」と経営悪化の責任を、旧経営陣の責任を強調しているが、石原自身の処世術は「成功は自分のもの、失敗は他人のもの」を持論とする。どのようなことがあっても責任は他人に押しつけるというものだ。新銀行責任も旧経営陣に転嫁したい、石原のズル賢さが丸見えである。

石原に知恵を授けられたイエスマンの現経営陣たちが口をそろえて、「旧経営陣が融資拡大路線に固執した」と批判していることは洗脳されたものである。過大融資については０８年に金融庁が実施した監査で、「都の関与」があったと指摘、元行員たちも同様の証言をしている。

取締役会も石原の知己がメンバーに名を連ねていたというから、経営を監視する役割りを果たさなかったことも報告されている。新銀行を私物化したい石原が垣間見える。

忘れていけないのは都議会の自、公、民議員たちによる「口利き」で融資されたものの、倒産などによる焦げ付きが多数に上ることだ。融資の見返りとして都議が献金や接待を受けたこと否定することはできない。これらの口利き疑惑も解明されないずさんぶりである。

新銀行は石原の欲望を満たすための銀行として０５年に設立したが、わずか２、３年で都民の貴重な税金１０００億円を食い潰した。それでも足りなくて４００億円の税金を投入したが、銀行としての機能を果たせないでいる。

子供のように幼稚な経営者たちと、多額の税金を注ぎ込んだ石原を始めとする都や、それに巣食う自、公、民議員たちに新銀行は食い物にされてしまった。最大の浪費者は石原である。

こんかいの提訴は「石原の立場を守るための提訴」と都幹部が認めるように、自らの責任を覆い隠すため自作自演のシナリオで、イエスマンの現経営陣を利用して裁判に訴えたことだけは明白である。