ＴＰＰ参加で非正規労働が当たり前になる

安倍首相が政権公約を反故にしてＴＰＰ交渉参加を近く表明する。国民向けには「ＴＰＰ断固反対」だったが、訪米を前に参加判断の基準を都合よく変えてしまった。自民党ぐるみのオバマへの「手土産」にするための工作でもあった。

２３日の首脳会談では、関税に「聖域」があること表明したが、その真偽は「藪の中」である。ダボス会議ではクルマを聖域としたいこと、米側から打診されたらしいが、これもどうやら、ＴＰＰ参加のために用意された、「作り話」ではないかとの憶測がもっぱらである。このため、いまでは「聖域はない」との見方が支配的になりつつある。

ところでＴＰＰ参加で、わが国サラリーマンの労働環境はどう変わるだろうか。さらに悪化することだけは確実である。経団連など財界が強く望んでいる海外からの安い労働力が、「思う存分」移入してくるからである。

これに伴い、国内労働力の置き換えが強力に推し進められ、失業者が大量生産されることとなる。また、否が応でも「非正規労働」が当たり前となる。維新の会橋下徹が主張してやまない、最低賃金法の廃止や５年ほど前に論議され物議を醸した、「ホワイトカラーエグゼンプション」（別名：残業代ゼロ）の亡霊が再浮上し、今度こそ現実化されることになるだろう。だから何が何でも、ＴＰＰ参加を阻止しなければならないのだ。

ＴＰＰ参加を強く求めているのは、財界・大企業の手先である新聞・ＴＶのマスメディアも同じである。自民党の公約違反をいっさい取り上げない態度は、「民への背信」である。「壊国」の危機に揃いも揃って、ＴＰＰ参加をあおるマスメディアの病根は、腐敗しきっているといっても過言ではない。くれぐれも「売国グループ」の宣伝に乗せられないよう、「うそ」を見抜くだけの眼力だけは養っておきたい。

ＴＰＰ交渉参加で完敗した安倍亡国外交

日ごろは愛国を盛んに振り回す安倍晋三首相だが、ＴＰＰでは米への屈辱外交を展開。愛国とは名ばかりの亡国首相としての素顔をさらけ出した。

２３日の米オバマとの首脳会談では、「関税に聖域を設けない」ことで合意したことを、勝ち誇ったようなポーズをして見せた。その一方、国民に約束した「ＴＰＰ反対」の立場を、どのように理由付けしてごまかし、取り繕うかと心を砕いたあとも露出して見せた。定まらぬ安倍の「胸の内」を物語るものだった。

会談では安倍の軟弱ぶりを見透かされ、オバマに終始主導権を握られた。オバマやその側近からはクルマを「例外」扱いすることを提案されていたという。米国内の自動車産業を保護するためと、「圧力団体」に配慮したものである。先手を打たれたわけである。

米が例外扱いするのはこの一点だけだろう。 あとは米国経済が中国経済に優位を保つため、日本を踏み台にして徹底的な規制緩和と市場開放を要求してくることが確実視されている。

安倍は帰国後にオバマとの約束を果たすため、早期の交渉参加を表明する。農業はもとより金融や保険、医療保険、労働力の移動、公共事業などすべてのヒト、モノ、カネの「たが」が外されることとなる。

米経済を支えるため 、わが国の生活や社会全体のシステムを壊して、ひたすら米に貢献する安倍外交。オバマに「忠誠心」を示すかたわら、ＴＰＰでは完全敗北を喫した。そして、安倍「亡国政治」で、わが国の衰退は一段と加速することが必至となった。何としてもＴＰＰ交渉参加を阻止し、「壊国」を止めねばならない。

野田・前原ら保守勢力の追放なくして民主党の再生なし

民主党が１８日、綱領案を発表した。政権に再挑戦することが記載されてはいるが、実現への本気度はまったく感じられない。こんな馬鹿げた綱領案を２４日の党大会で正式承認するというから、あきれたものである。「一夜漬け」の議論とも思えるお粗末さはこうだ 。

民主党は「生活者」や「消費者」、「働く者」の立場に立ち、既得権と戦う政党と位置づけているが、大飯原発再稼働や消費増税に突っ走った反省は見られない。増え続ける貧困や非正規雇用にも対応することはなかった。これでどうして生活者目線に立てるだろうか。この政策を進めたのが野田佳彦、前原誠司ら保守を自認する勢力である。これら保守勢力を追放できない限り、既得権に立ち向かう政党に脱皮することは到底無理である。

憲法問題でも未来志向の憲法を構築するとしているが、「改憲」を前提にしているから、「まがい物」を臆面もなく差し出す、党の体質は相変わらずのままである。これも野田・前原らに配慮している民主党のいかがわしいところである。

このように配慮した背景は保守系議員から、「私たちは自民党との保守二大政党をつくるつもりで活動してきた」との意見を採り上げた結果にある。何のことはない。国民が望みもしていないことを、保守系議員らは勝手に都合よく解釈して、議員活動をしていたのだ。

民主党がこういう体たらくぶりだから、まとまらない訳けだ。国民が小泉自民党の「構造改革」に反発して、政権交代ができたことをすっかり忘れてしまった党執行部たち。自民党と共同歩調するような不埒な議員は要らない。

そして、忘れてならないのは小沢一郎の「追い出し劇」を演じたのも野田・前原ら保守系議員たちだった。小沢に叛旗を翻した彼らの罪状がいかに重いか、徹底追及しない民主党では、今後の再生などありえない。

ＰＣ遠隔操作、逮捕は正当だったのか

ＰＣを遠隔操作したとされる３０歳青年が、警視庁に逮捕されたのは２月初旬のことだった。メディアはこぞって、警視庁が垂れ流しした情報をもとに、この青年が真犯人であるかのように決めつけ、大々的に報道した。

この遠隔操作問題では、４人が脅迫メールを送ったとのことで、それぞれが都府県警察に逮捕された。裏付け不足の捜査で「誤認逮捕」されたことがわかったが、善良な一市民が不当な扱いを受けたことは、異例の事態にと発展した。「冤罪事件」にもかかわらず、４都府県警察はこの取り調べの捜査官を懲戒処分しなかった。自己反省しない警察として世論の批判を浴びた。同時に、相変わらずの身内に甘い体質もさらけ出しした。

ところで、「大上段」に構える最近の警察はおかしくないか。逮捕された青年は最初から一貫して、遠隔操作とのかかわりを否定している。警視庁は単に「ネコ好き」で気の弱そうな青年と見込んで狙い撃ちし、「落とせる」との先入観はなかったか。

実はこの青年、相当の「しっかり者」と見立てるが、警視庁の意に反したのではないだろうか。取り調べの過程を録画・録音を弁護士とともに要求している。これには応じるべきである。

この当たり前の要請に対して、警視庁は全面的に拒否し争うとしているという。なぜ拒否するのか、理解に苦しむことである。これではとても世間の支持は得られないだろう。ここで思い浮かぶことは無理な逮捕ではなかったかである。可視化拒否は自信のなさの象徴と受け取れる。

果たして、逮捕は正当だったのか。疑問は深まるばかりだ。

米議会慰安婦問題非難決議で迷走する安倍首相

稀代の歴史修正主義者として名を馳せる安倍晋三首相。従軍慰安婦問題でも盛んに、「河野長官談話」を見直すと、ことあるごとに発言していた。

先ごろ、米ニューヨーク州議会上院で「人道に対する罪。２０万人におよぶ若い女性が日本軍の売春システムを強制されていた」と非難決議され、立ち直れないほどの「ショック状態」にあるのではないかと推察される。

安倍は衆院での共産党志位委員長の質問についても、「この問題を政治、外交問題化させるべきではない」（２/１：朝日新聞）とちんぷんかんぷんに答弁した挙げ句に、この問題をすっかり封印してしまった。

余程、慰安婦問題には確たる自信がないのだろう。侵略した中国や韓国に対しては高飛車に構え、差別意識丸出しだが、一方の米国には相変わらず平身低頭する従属ぶりである。この落差は一体、何なのだ。

はや暗雲立ちこめる袋小路状態の安倍と、その側近修正グループ。歴史を都合よく曲げ、もて遊びしないことが賢明というものだ。

危険手当不払い常態化 問われる環境省の存在

環境省がゼネコンに発注する除染作業費は、一人１日あたり２万１７００円である。（内訳：労務費１万１７００円、危険手当１万円）ところが現場の除染作業員が受け取る賃金は、１万１千円が相場だという。

新聞等で危険手当１万円が除染作業員に支払われていないと、報道されていたがゼネコンから下請け業者までが、「1万円札」に群がりその全額をピンハネし、「不当利得」していた実態が明らかにされ、新聞報道を裏付けた。

鹿島、大成、清水、大林など大手ゼネコンは、下請けには作業員に対し法令順守して、1万円を支払うようきびしく指導しているものと思っていた。しかし、これは大間違いだった。ゼネコン自らもピンハネしていたからだ。

除染作業の現場は完全な「無法状態」である。環境省はゼネコンや下請け業者が、「１万円」の危険手当「ピンハネ」していることを知りながら、昨年末からこの状態を放置していた。

さらに、ピンハネしている業者名の公表をメディアが求めたが、「公表すればインパクトが大きすぎる」として公表するつもりはないという。あきれた対応である。公表すれば、ゼネコンに「天下り」再就職出来ないことを恐れているからではないのか。

環境省の職員構成も旧原子力安全保安院出身が大半だという。これでは無責任体制を変えることはできない。加えて、まったくやる気をみせない石原伸晃大臣のことである。

石原は末端作業員が懸命に働いてもピンハネされ、低賃金労働を強いられている現状をどう考えているのだろうか。先ずは国民の税金が不明朗な支出をされていることと、今後どう是正するのか、説明が不可欠である。そうしなければ作業員は安心して働けない。

Ａ級戦犯野田佳彦氏を糾弾しない民主党の堕落ぶり

海江田万里代表が本部長を務める民主党の「改革創生本部」が１４日、最終の党改革案をまとめ公表した。

それによれば、先の総選挙で大惨敗の罪を犯した野田佳彦前首相の責任については、民主党のイメージを損ねるとして、批判することを削除した内容に改めたという。

３年間の政権に終止符を打ったのは野田佳彦である。野田は１１年８月２９日、代表に就任した。その後の数々の行状を振り返れば、いかに人心を粗末にし、あざむいてきたかがよく分かろうというものである。まさに、「Ａ級戦犯」と呼ぶべきではないか。

先ずは、うそを垂れ流した福島原発の収束宣言とそれに続く大飯原発の再稼働。また、マニフェストにはない消費増税法案を成立させたこと。そして、成立過程での自公との密室での談合など、悪行は数え上げればきりがない。

そのＡ級戦犯を糾弾もせずに再生を図るというから、その堕落ぶりは筆舌に尽くしがたい。この有様では当分の間、党勢回復など「夢のまた夢」ではないだろうか。

憲法改悪と中国射撃レーダー事件との関連性

東シナ海上で１月３０日、海自護衛艦に中国軍艦が射撃レーダーを照射したことを２月５日、小野寺防衛相が発表した。この報道に対し中国国防省は７日、「事実無根」と否定した。真っ向対立で事実が解明されることなく、うやむやに終わること決定的である。

尖閣問題で悪化した日中関係は緊張の連続である。この緊張は安倍政府・自民党にとっては、願ってもない好機ととらえているのではないだろうか。

その理由はこうだ。平和憲法を敵視する安倍自民党は憲法を改正し、「国防軍」保持を選挙公約にした。これを実現させるためには、中国や北朝鮮との緊張関係の持続が望ましい。なぜならば、世論に訴えることで、憲法改正に国民の理解を取り込める効果を発揮できるからだ。

なにしろ護憲議員が一人もいない、大日本帝国憲法を懐かしむ、「いかがわしい」自民党議員の考えることである。このたびの射撃レーダー事件を契機に、念願の憲法改正への足がかりとするシナリオづくりぐらい、想定内のことと考える。安倍自民党が憲法改悪に向け、今後、どのように世論操縦するのか油断することはできない。

原発行政に熱意ない石原伸晃環境大臣

福島原発周辺で働く除染作業員には、「危険手当」が１日あたり、1万円を上限に給料に上乗せされる。ところがこの手当は作業員に支払われず、ゼネコンの下請け業者がフトコロに仕舞い込んでいたことが、昨年１１月に新聞報道された。

しかし、発注元で所管の環境省は、この事実を掴んでいながら、なんら是正の措置を取っていなかったことが明らかにされた。（２/３： 朝日新聞） 勝手に「改善済み」として処理していたというから、公僕として、「でたらめ三昧」をしていたということになる。

この危険手当とは別に、昨年来から「手抜き除染」が横行していることが盛んに報道されている。いわば素人の環境省が、プロのゼネコンらに「食い物」状態にされているが、石原伸晃大臣は手抜き除染のほとんどは今も認めていないらしい。それどころか民主党に責任転嫁するあくどさまで披露してみせた。とんでもない大臣が就いたものである。

以上の危険手当不払い問題といい、手抜き除染問題といい、石原には大臣としての気概はまったく感じられない。この「不熱心」な大臣の下、まともな原発行政を期待することはもう無理である。熱意ない親分には、熱意ない子分が就く。親分をすぐさま更迭するほうがいい。

大企業への「上納金」に流用される消費税の実態

大企業がよだれを垂らし待ちわびる消費増税。自民党安倍政権は来年４月からの消費増税を強行する腹を固めた。大企業に利益を最大限に誘導する政策が、「アベノミクス」である。このインチキ政策を遂行するには、さらなる新自由主義路線が強化されることは想像に難くない。

これで割を食うのは一般大衆である。特に「生活弱者」と呼ばれる、生活保護受給者や年金生活者の受ける打撃は計り知れない。すでに来年度は両方併せて、２５００億円ほど削減されることが決定された。消費税が社会保障経費に配分されない、まやかしの実態をしっかりと見届けておくことである。

若者やサラリーマンも安閑としていられない。企業は消費税の「仕入れ税額控除」の節税効果を思う存分に享受するため、正社員から非正社員に置き換える動きを加速させることであろう。１０％になれば効果が倍増するからだ。働く人たちは消費税があるため、不安定雇用を強いられている現状をぜひ知っておく必要がある。

そして、政府や経済界は広がる一方の格差の解消など、いっさい考えていないことも認識しておくことである。なぜならば、国民の不満をあおり分断させるには、貧富の格差がさらに広がるほうが都合がいいからだ。

このような不公平社会を変えなければならない。それには消費増税に反対する、「生活の党」や「共産党」、「社民党」に議席をより多く与えることである。自民党や民主党に票を与えても、暮らしは楽にならない。それは野田政権が証明してみせた。

消費税率が上がるたびに法人税率は反比例して下がった。つまり大企業を公的に援助するのが消費税ということになる。汗水垂らして納めた税金が、大企業への「上納金」に注ぎ込まれてきた歴史を振り返れば、消費税がいかに「あくどい」税制度であるか、再認識できるはずである。