派遣労働 究極の貧困ビジネスだ

ホームレスらに宿泊場所を与え、社会福祉事業の「無料低額宿泊所」では業界２位の個人事業者が所得を隠し、約２億円を脱税したとして、所得税法違反で告発される。

入居者は毎月受け取る生活保護費から家賃、食事代、光熱費を事業者から徴収され、手許には僅かしか残らない。これでは自立することなどは困難である。自立を促す目的で設立された「名ばかり」の社会福祉事業を悪用した「貧困ビジネス」であった。

これと同様に派遣労働も労働者に正当な賃金を支払わない「貧困ビジネス」の典型といえる。賃金をピンハネし、派遣元、派遣先が肥え太る構図だからだ。

わが国で貧困層が増えたのは、派遣労働が浸透したことに原因がある。企業は人件費削減目的で、派遣会社を競わせ、在籍する社員たちには代替労働としての派遣労働をちらつかせた。このことは余剰利益の配分を労せずに済ます絶大な宣伝効果をもたらした。

その一方では、配当や内部留保は遠慮することなく思う存分取り進めた。モラルなき経営者たちも高額報酬に預かることができた。

経営者たちは「労働の多様化」に対応するため、派遣労働の必要性を声高に叫んでいた。これは「真っ赤なうそ」で、単に雇用の調整弁として、低賃金労働を広めるための工作がなされていたものである。

経営者たちにはこれほど都合のいい働かせ方はない。必要がなければ切捨てでき、平気で人間としての尊厳を奪う手法を身につけたからである。

そして派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。

派遣法改正 ５年先延長は公約違反

厚労相の諮問機関「労働政策審議会」が登録型派遣の原則禁止を長妻昭厚労相に答申した。その内容は法案成立後、３年以内の施行とするが、派遣社員や企業に影響が大きいとして、２年間の猶予を認め完全廃止するのは５年後とするものである。

審議会は公益委員、労働側、使用者側計３０人で構成されているが、使用者側に主導権を握られ、懐柔されたも同然の結果になったことはまことに遺憾である。同時に「待ったなし」の施行を強行に主張しなかった労働側委員の「腰抜けぶり」にはあきれるばかりである。

労働側委員は連合会長や有力労組委員長が名を連ねるが、派遣労働者たちを積極的に労組組織に取り込む努力もせず、経営者同様、「雇用の調整弁」として派遣労働者をモノのように扱ってきた。だから多くの労働側委員は、登録型禁止に異論を唱える「井の中の蛙」労組代表も少なくない。

このメンバーたちでは公平な議論はできないと思っていたが「案の定」の結果になった。また、先送りしたいための恣意的な人選がおこなわれなかったか疑問も残る。

ところで民主党マニフェストでは登録型派遣は禁止である。必要のない諮問機関を設けて、経営側に配慮し、法律施行を５年先とすること「公約違反」である。

有権者は違法労働の巣窟で、人間を尊重しない派遣労働の規制を望んで、民主党に政権を託したはずである。民意に忠実でない諮問機関設立は税金の無駄遣いである。

そういえば、後期高齢者医療制度も廃止のはずが、いつの間にか先送りされ、その目途さえ立たないお粗末ぶりである。「ミスター年金」で閣僚入りした長妻氏だが、年金だけではダメだ。ほころびも目立ち始めた。

長妻氏は政治主導で法案成立後、時を置かずに登録型派遣の禁止に努力し、民意に応えるしかない。

鳩山、「憲法改正」露骨に言及

鳩山首相が２６日、ラジオ日本の番組で「憲法改正」に前向きな発言をしたと言う。一国の総理大臣として憲法を順守しなければならない中立的立場にありながらである。

鳩山は中曽根康弘氏が会長を務める「新憲法制定議員同盟」の顧問である。このことは憲法９条を改正し、自衛のための軍隊を保持することを目標とし、念願としていることを表わす。

鳩山はあえて９条をカモフラージュして、「超党派で議論することが議会人の努め」と、真意を覆い隠したもっともらしい発言もした。

福田康夫元首相は首相就任の際、この議員同盟を退会し、身辺をきれいにした。福田氏に比べ、鳩山の「身辺整理」はきわめてずぼらだ。

鳩山自身の違法献金疑惑では、検察が嫌疑不十分として不起訴処分した翌々日ということで安心。緊張感からも開放され、これまで改憲論議を封印していたものが、一挙に噴き出したものである。

民主党内における鳩山グループは約４０人でタカ派・改憲派で固められている。また、鳩山自身が０５年に「新憲法試案」を出版。改憲論者であることも広く知られているところである。

その鳩山は政治資金問題では「故人献金」偽装事件が発覚。この疑惑では自らの関与を否定し、その責任を元秘書にすべて転嫁した。不起訴決定の２４日、国民に対し、謝罪の会見をした。「私腹を肥やしたことはない」と繰り返し弁明した。

部下に責任を押しつけ「知らなかった」と言い逃れ、辞任もせず「首相続投」を表明する鳩山は人間として信用することはできない。そして安易に憲法論議に言及する鳩山が、この国の指導者であることに違和感を覚える。

わが国憲法は国民の理想が正しく反映され、決して押しつけられたものではなく、尊重されて当然のものである。鳩山に「憲法改正」語ってほしくない。

鳩山 偽装献金幕引きに奔走

鳩山首相、贈与税６億円を納税手続き　母からの資金提供(朝日新聞) - goo ニュース

鳩山首相が０２年以来７年間、実母から資金提供を受けた総額は１２．６億円。これを贈与と勝手に判断した首相であるが、税務当局はその取り扱いに苦慮していたという。それは贈与税の対象にあたるかどうかであった。貸付金に相当するとの見方もしていた。

とりあえず贈与税６億円を納付したことで、偽装献金疑惑に幕引きしたい首相の思惑が露骨に見える。

１２月２４日の国民に対する「お詫び」の記者会見は見苦しいものであった。それは、自らの関与を全否定し、「すべて秘書のやったこと」と責任を全部転嫁していたからである。

会見では「私腹を肥やしてはいない」と弁解していたが、毎月１５００万円を受け取っていたカネの使い道は隠されたままである。一説によれば「裏金として議員に配られた」ということである。「カネまみれ」という言葉が、いまの首相にはぴったりだ。

首相はこれらの資金の使途についての疑惑に対し、説明はまったくしていない。首相が「知らなかった」ということは１００％信用できない。ウヤムヤにすることなく、真実を国民に公表することである。

それにしても首相として一番大切な「責任感」があまりにも希薄過ぎないだろうか。部下の不祥事として片付けたい鳩山首相にこの国を任すことはできない。また、贈与税を納めれば「一件落着」という首相の筋書きどおりにはいかない根深さも潜んでいる。

これから先、予断を許さないさまざまな問題が山積していること間違いないからだ。

トヨタ、下請けいじめて巨額配当

トヨタ自動車の０９年３月期決算は４３７０億円の純損失であった。配当金総額は３１３５億円。赤字企業にしては常識外れの大盤振る舞いである。

最近は円高差損と新興国メーカーの台頭で採算も悪化。このため部品納入業者に対し、納入価格を３割以上引き下げるよう要請したとのことである。大企業の立場を利用した「下請けいじめ」といえるのではないか。

同時にトヨタ経営陣の無能さも見せつけられたような気がする。それは赤字でも巨額配当して、資本家や株主に報いているからだ。

無理やり利益計上することや配当維持のため、コスト削減を立場の弱い納入業者に頼る「他力本願」の経営から抜け出せない姿勢こそ問題にしたい。

トヨタは００年にも３割のコスト削減をうたいながら、納入業者の協力で部品価格が下がったのに、車両価格は下げずに商売した経緯がある。これは納入業者に対する背信行為と受け止められたのではないだろうか。

こんかいの３割以上の減額要請もこれに味をしめた資本家と株主が前回同様、利益をむさぼりたい構図とみられても仕方あるまい。

巨艦トヨタの内部留保は潤沢だ。弱い立場でいじめられる納入業者は体力も消耗し、競争力も失われること必至である。納入業者へのしわ寄せも行き過ぎである。トヨタは内部留保を取り崩したり、配当金を減らすなど我慢の経営が不可欠である。

利益をそこそこ上げながら、下請けをいじめる大企業の横暴はよく耳にする。「自分さえ良ければ」の経営者が増えていることも嘆かわしい。このような経営者の劣化現象が日本経済の立ち直りの阻害要因となっていることも心しておきたい。

所管する経産省はトヨタのみならず「下請けいじめ」する大企業の暴走に歯止めをかけるため、いっそう監視を強める必要がある。

公金流用で広がる隠れ天下り

中央省庁所管の独立法人に嘱託職員として再雇用され、幹部級の給与を保障される「隠れ天下り」が蔓延している。総務省は年収１千万円以上で隠れ天下りした職員は７法人１１名であったことをさきごろ公表した。

この調査は年収１千万円以上を対象としているが、それに満たない１千万円以下の隠れ天下り嘱託職員は数え切れないほどゴロゴロしているのが現状と思われる。

鳩山政権があえて１千万円以上に絞って公表したことは、国民からの批判をそらすことと、省庁への配慮を優先させたい思惑が感じられる。また、年収1千万円以下を公表したくないのも政府の本心のようにみえる。

各省庁は嘱託職員として雇用することにより、天下り凍結の対象外になり給与についても公表する必要がないことをいいことに、「あの手この手」を駆使して偽装工作に専念していた。

これを見抜けなかった自公政権は官僚たちの言いなりとなって、あらゆる面で牛耳られていたことも一気に表面化した。このようにだらしのない自公政権の復帰は断じて許してはいけない。

景気の悪化で若者や中高年が足を棒にしながら、懸命に就職活動しても職を得られないご時世に、なんの努力もせずに天下り先が保障されている不公平なシステムを壊さない限り、「役人天国」はいつまでも続くことになる。

天下りした嘱託職員が仕事らしい仕事もせず、与えられた個室でぬくぬくと惰眠をむさぼっている姿も思い浮かぶ。そして国民が乏しい家計から重税を課せられた挙げ句に、官僚らの裁量次第で、血税が思う存分に流用されているかぎり、国民の生活が向上し豊かになる道理はない。

鳩山政権は官僚の欲望達成に、税金が無駄遣いされていることにいっそう監視を強め、官僚たちの不祥事を公表する義務がある。

政府は米占領軍の国外追放を

アジアで平和が構築できないのは、わが国に米軍基地があるからだ。平和国家に占領軍の基地は要らない。

自民党政権が対米従属一辺倒で、米軍基地を抱える沖縄県民の意思などいっさい無視した政策を取り続けてきたため、民主党はその「尻拭い」に懸命に取り組んでいるように思われる。

普天間移設問題では民主党マニフェストが県外、国外移設で固められていたことから米の要求には「簡単に応じられない」として米側を苛立たせている。その姿勢は評価に値する。

マスコミはこの問題が長引いていることを「日米関係が損なわれる」などと盛んに早期の決着を促しているが、県民が望む米軍撤退の願いに水を差す論調を毎日のようにたれ流している。たいへん遺憾なことである。

米側の意思を擁護する態度を取るマスコミは政権交代が気に食わないようである。自民党大敗が余程くやしいのだろう。

民主党は交渉が行き詰まっても国外移設に拘ることだ。米当局から圧力があっても時間稼ぎして、政府主張をかたくなに貫き通すことしかない。

そして基地があるため騒音や治安悪化に伴う、心の平安をえられない沖縄県民に思いを馳せなければいけない。これを機会に地位協定も改めることだ。「国民の生活が大事」だったらおもいやり予算など論外だ。すぐさま廃止することだ。

小泉、安倍、麻生らをはじめとする自民党売国政治で沖縄は基地拡大の屈辱を余儀なくされてきた。だから鳩山内閣は沖縄県民の期待にいっそう応えなければいけない。

先の見込みのないアメリカより、アジア諸国と友好関係を深め真の独立国としての第一歩を踏み出すチャンスが到来した。米との交渉も決裂覚悟で臨んだらよい。

ビラ配付有罪 言論弾圧する最高裁

戦前から警察、検察、裁判所がグルになって、様々な事件をでっち上げて共産党を不当に弾圧してきた歴史がある。

こんかいの政党ビラ配布事件も司法当局が馴れ合い、示し合わせの結果、無理やり立件し、有罪判決に導いた偏見と悪意に満ちた茶番劇を演じた。残念ながら裁判所は決して独立はしていない。

事件は０４年１２月東京・葛飾区のマンションに同区在住の住職が、共産党の「都議会報告書」をオートロッのない玄関から共用廊下に立ち入り、各住戸のドアーポストに投函。これを見たマンション住人の通報により住居不法侵入の罪で逮捕され、２３日間も拘留の末、起訴された事件である。

一審東京地裁は無罪。これを不服とした東京地検が控訴し、二審東京高裁が逆転有罪としたため、住職が最高裁に上告していたものである。上告は棄却され東京高裁の有罪判決は確定したが、最高裁判事の世間知らずの「井の中の蛙」で、アタマの構造もおかしいことが露呈された。

本事件は共産党をターゲットした恣意的な判決で、明らかに言論弾圧を目的にしたものである。それは弁論も開かず一方的に判決を言い渡したからである。

このように著しく公平さを欠いたこんかいの判決はあらためて国際社会から批判を浴びることは必至の情勢であるし、日本の恥でもある。

今後はビラを配る目的でマンション内に立ち入ることは犯罪として立件されることになるだろう。知る権利も表現の自由も制限され、これこそ暗黒国家への逆戻りではないか。取り返しのつかない罪を犯した最高裁こそ裁かれなければいけない。