まだいる！ 民主党「お荷物」議員

「背後に自民」鳩山氏、渡辺氏ら離党に(産経新聞) - goo ニュース

鳩山幹事長は渡辺秀央、大江康弘の２名が、新党「改革クラブ」結成のため離党届を出したことに、自民党が背後に動いていることをコメントしていますが、最初から分かっていたことですから、いまさらの感がします。

渡辺、大江はなにかと党議を無視してきました。自民が提出した道路整備特例法改正案や日銀副総裁人事についても造反しました。党の方針に背き、自民案に賛成票を投じたこと自体、党員にふさわしくなかったのです。

この２人に対し、３ヶ月間の党員資格停止の処分がなされましたが、ずいぶん軽い処分でした。この処分に対して、本人たちからの弁明はありませんでした。まるで反省なしです。

そして、この造反は小沢党首をはじめとする、幹部の指導力が低下していたことを示していました。こんかい渡辺、大江らは党に離党届を提出しましたが、執行部は受理せず、小沢代表の３選後に、離党を認めるか除名処分にするとしています。

党の方針に叛旗を掲げたのですから、厳しい処分をしなければなりません。それにしても、民主党は自民党とおなじ体質に見えます。それは、自民党方針に同調する議員が、数多くいるからです。「第２自民党」といわれるゆえんです

渡辺、大江は「自民党の使いっ走り」といえます。造反したときに引きとめて、中途半端な処分をしたことで、このような事態を招いたといえます。

年金破綻願望 自・公議員

いまや働く人たちの３分の１が非正規雇用者です。ほとんどが厚生年金に加入できないため、国民年金への加入が義務付けられています。

しかし、０７年度の保険料納付率は社保庁が、目標とする８０％を大きく割り込み６４％という結果に終わりました。昨年の参院選で自民、公明は「１００年安心」と政権公約しましたが、早くも破綻への道を歩み始めたことを示しています。

公約はまったく裏付けのない、選挙対策だけの欺瞞に満ちたものでした。参院選での敗北の原因である「宙に浮いた年金記録５千万件」についても当時の首相安倍晋三は、ことし３月までに、照合作業を終えると大見得を切りました。いまではいつ終わるのか、見通しさえ立っていません。

近づく衆院選も、この問題を解決できなければ、自、公への不信はさらに強まり、参院選同様、敗北を喫することすでにマスコミ等で、にぎやかに取り沙汰されています。

自、公議員にとっては年金問題はトラウマです。そして、このトラウマから逃げだしたいため、選挙に勝利するには、いっそのこと年金制度を、破綻させてしまったほうが足枷が外せ、身軽になれて選挙戦を有利に、戦えるとの思惑を真剣に考えている節が見えます。

それは、いつまでも解決されない年金問題があるため、議席を失うことを恐れている議員が、大勢いるからです。

非正規雇用の増加で国民年金の納付率は低下する一方です。非正規雇用を増やしたのは他ならぬ自・公です。

また、年金の財源が３９年で、枯渇するとの観測が公表されましたが、この状態が続けば２０～３０年程度で破綻する見方もあります。年金問題で信頼を取り戻すためには、先ず非正規雇用をなくすことと、低賃金労働をなくすことです。

そして、企業の社会的責任を明確にしなければなりません。社会保険料逃れで、厚生年金に加入させないなど、違法企業があちこちで見られますが、厳格な法律の適用をすることで、年金財政を改善することは可能です。

ところが自、公は労働者より経済界の利益優先ですから、改革はなにも期待することができません。自分達が招いた年金危機を、尻拭いもせず、政権運営にしがみつくことしか脳がないようです。

はっきりしていることは自、公とも年金制度の信頼回復には、なにひとつ努力していません。国民を困らせておいて、解決は先送りですから、年金制度の立て直しは容易ではありません。

なぜならば、この問題にかかわりたくないのが「１００年安心」の公約を掲げた自、公議員たちの本音だからです。

消費増税 政府宣伝だましの手口

福田改造内閣は、財政再建を主張する閣僚で固められました。当然のように、消費税率のアップに議論が集中しています。

この増税論議は社会保障財源不足の改善を、隠れ蓑にしています。本来の目的は、国民の生活苦を顧みることなく、いままで通りの贅沢をするため、国民に増税を課そうとする下心が、見え見だからです。

省庁をはじめとする出先機関など、権益確保のため、天下り先を多数設置し、潤沢な予算が与えられ、それを背景に民間では考えられない、優雅の限りを尽くしています。与えられた予算が、使い切れなくなれば、福利厚生費名目などで健康機器などを購入し、無理やり予算を消化している現状があります。無駄使いもいいところです。

財政再建派は、これら公務員の無駄使いを見直すこともせず、ただ単に財源不足をしきりに宣伝することで、増税不可避の世論形成を目論んでいます。

もし消費増税になれば、すべて役人たちの裁量に任され、社会保障財源に投入されるか極めて疑問です。税収増をよいことに、社会保障財源に繰り入れられるどころか、役人たちの私腹を肥やすために、使われてしまうことを心配しなければなりません。

先ず、政府は自らの無駄使いをやめて、大企業・富裕層の特別優遇税制の即廃止に加え、軍事費の削減や、米への思いやり予算など、廃止することこそが急務のはずです。これを放置して増税論議をすることはできないはずです。為政者は、なぜこの程度のことに、思いが至らないのでしょうか。

いたずらに増税を求めることは、まったくの的外れというべきです。また、消費増税でしか、国家の財政再建ができないなどという、政府宣伝も真っ赤な嘘です。

無駄な予算を徹底して削減しないで、言いなりで予算を配分していることを改めない限り、いつまでたっても増税論議のいたちごっこが、続くことになります。

消費増税以外にもっと知恵とアタマを使い、歳出削減の努力をすることが、政治家に求められます。

国交省 タクシー代私的流用疑惑

国交省がタクシーチケットを試験的に中止したところ、６～７月の１ヶ月間で９千万円以上、節約できたとのコメントが同省事務次官から明らかにされました。

なにしろタクシーの利用代金が、月平均１億円であったことも公表されましたが、世論の強い反発があったことから、もしかしたら控え目な数字として、公表しているかも知れません。

役人がタクシー利用するには、事前に上司の承認が必要で本人が一時立て替え、後日、精算すればよいのに、自分のポケットマネーから出すことをためらっている姿が目に浮かびます。欲搔きもここまできたら、あきれるばかりです。民間サラリーマンはいつもタクシー利用を、気兼ねして仕事しています。

民間より恵まれた立場や収入がありながら、本来、電車で帰るべきところ用もないのに省内に残り、タクシーを呼び、ふん反り返って、家路（？）についていたことはとても許すことができません。

まして、潤沢な道路特定財源が利権として国交省に還流。カラオケ機器や慰安旅行などの費用にも、ふんだんに使われてしまいました。

国民が汗水たらして、納めた税金が湯水のごとく、浪費されていたことに怒り心頭の思いです。税金のムダ使いは、国庫に返戻させるべきです。

いま消費税増税の論議が沸騰していますが、増税されたら役人の裁量次第で、真っ先に、彼ら役人のフトコロを温めるために使われてしまいます。このように役人の特権を排除することで、危機的な国家財政を改善する一助にもすることができます。

いますぐタクシーチケットを、廃止することが信頼回復への第一歩になります。もっと真面目にやれ！国交省

労災事故 製造業派遣に集中

安全教育を受けていない派遣労働者が、製造ラインで危険作業に従事している実態が見えてきました。

０７年に起きた派遣労働者による、労災事故は死傷者が５８８５人と２年前に比べ、２．４倍に急増したことが厚労省から発表されました。

なかでも製造業への派遣での事故が、７割を占めたということですから、いかに安全教育がコスト削減の名のもと、ないがしろにされているかを物語っています。

製造業への派遣解禁については、０４年、国民が不安視するなか経団連会長であった奥田碩（現トヨタ相談役）らが、自民党への政治献金と引き換えに実現したものです。儲けを独り占めしたいためで、その結果はトヨタが、毎年最高益を更新していることで証明されています。

法案成立には、公明党はもちろん、民主党に加え、厚かましくも社民党までが手を貸しました。この解禁があってからは、製造業でも正社員から非正社員化が進められ雇用関係は一気に悪化、ワーキングプアの原因であると批判されました。

当然に雇用が無法状態化しているため、労災事故はうなぎのぼりです。こんごも増えることはあっても、減ることはないでしょう。

また、これとは別に明らかに労災事故であるにもかかわらず、表面化することを恐れるあまり「労災隠し」している派遣元もありますから、この数字は氷山の一角で、実際はこの数字の３倍前後と見積もって差しつかえないでしょう。

「禁じ手」である製造業への派遣解禁は、これを無視した自、公、民、社民の亡国政治家たちのために、働く人たちがすっかり食い物にされてしまいました。

製造業への派遣を禁止しない限り、悲惨な労災事故はなくなりません。

自民党政治が招くレジャーの貧困化

自民党政治のおかげで、若者のレジャーが貧困化していることが、社会経済生産性本部の０８年版「レジャー白書」で分かりました。

レジャーは全世代ともに年々減少していますが、特に１０～３０代の落ち込みが激しかったそうです。

リフレッシュできる旅行が減り、近場の映画館、動物園やテレビゲームで過ごす人が増えていることは、生活にゆとりがないことを示しています。

そして、賃金低下が広い範囲にわたっていることも分かります。年収２００万円以下の人が１０００万人を超え、わずかな所得の中から、税金や保険料、家賃の支払いに追われ、食べるだけで精一杯で、レジャーどころでない世相も反映されています。

自民党が経済界と癒着しているため、将来ある若者達の非正社員化に積極的に協力。経済界だけの利益を優先させた結果、非正規雇用を始めとする、大量の低賃金労働者が生み出されました。

これらの生活実態を知りながら、自民党議員たちは国費を使い、物見遊山の海外視察にふけり、国民が貧困にあえいでいるのをよそに、贅の限りを尽くしています。

このように税金をドロボーする議員を、国会に送り込んだ責任は国民にもあります。日ごろの行動の監視を、いっそう強める必要があります。

日本のレジャーがこれほど貧困化したことは、自民党が国民の生活を顧みない政治を続けてきたからです。なにも期待できない自民党政治は、破局寸前の終末期を迎えつつあります。

麻生でやっても自民党は惨敗

「支持率２割切ったら麻生政権を」　側近の甘利前経産相(朝日新聞) - goo ニュース

自民党麻生幹事長の側近といわれる甘利前経産省は、福田首相から麻生が幹事長就任の際、政権禅譲をほのめかされたことを否定はしていますが、欲の深いベランメエ口調の麻生が、幹事長ポストと引き換えに、受け入れたことは充分考えられることです。

その根拠は甘利が、テレビ番組で「福田内閣が支持率２０％を切ったら、来年の総選挙前に麻生政権になる」との見通しを示したからです。さらに「麻生内閣が成立したら、すぐに解散しないといけない」とも述べたことです。

衆院で勝利するには、麻生政権が絶対条件であるかのような、おめでたい珍説の披露をしてくれました。

いま手許にある「週刊朝日」の新聞広告を見ると、政治学者で白鴎大学教授福岡政行氏監修の、３００選挙区の当落予想大見出しによれば、自民党大物議員や小泉チルドレンたちの苦戦必至がデカデカと掲載されています。

それもそのはず、自民党は問題山積の物価高・医療・教育・雇用格差等々について、なんら対策を持ち合わせていない、無能無策の政策集団だからです。

すぐに臨時国会を開かなければならないのに、これもいたずらに引き伸ばしを図っているさまは、これらの問題を解決する能力や心構えが、まったくないからのようです。

こんな政党にいったい誰が、希望を託し投票するのでしょうか。麻生政権では自民党の終わりの始まりです。おっと、こんな見出しも躍っています。これをそっくり甘利さんにお返しします。「麻生でやっても自民は惨敗」

「度が過ぎる」政府の金持ち優遇策

自民党の麻生幹事長が「株式の配当金について３００万円までは非課税にするべき」と主張しましたが、こんどは茂木金融相がこれに同調したばかりか「投資信託の配当金も含めた方がいい」と検討を示唆する発言をしました。

当然のことながら、これは麻生、茂木が金持ちを、いまより更に優遇することになります。

いまの証券優遇税制は、１００万円未満の株式配当金は本来２０％課税でしたが、１０％に軽減されています。この優遇税率は０８年度末で廃止される予定でしたが、株価低迷を理由に、更に２年間延長されました。

小泉政権のとき国家財政の悪化で、逸早く廃止された定率減税とは対照的です。この定率減税は国民に等しく適用されていたため、この減税措置を残し、証券優遇税制を真っ先に廃止すべきでした。

ところが麻生・茂木は証券優遇税制を廃止するどころか３００万円までの配当金はタダにするという大盤振る舞いですから、少なくとも数兆円規模の減税が、金持ち向けに実施されることになります。

このことはとりもなおさず、大企業の株価や資産を高めるために、投資を促進させることで、その見返りとして金持ちに減税で応えるというものです。

これが実行されると、大企業の株価を高めるだけの目的のために、数兆円規模の税収が入るところが「無一文」になってしまいます。徴税機関の金融庁までが、前向きに検討するということですから、国家自ら、金持ちのために、税収確保の努力を放棄したことになります。

大多数の国民がささやかな貯蓄で、預金利子には高率の２０％が課税され、受取額は「雀の涙」に比べ、この証券優遇税制は露骨さが目に余ります。

麻生・茂木が体のよい発言を続けていることは、国民の利益より大企業や金持ちの利益を、優先させることに舵を切ったことを意味します。

そして、日本の税システムは、すべてが大企業・金持ちを基準にしていることがよく分かります。いつの世も国民の犠牲の上に、大企業が幅を利かせています。

言い訳大臣が招く支持率低下

消費者重視へ閣僚は協力を＝農水相の「やかましい発言」受け－福田首相(時事通信) - goo ニュース

８月１１日のＮＨＫの番組で、太田農水大臣が中国製毒入りギョーザ事件で、食の安全対策を問われ、「消費者がやかましいから徹底していく」と発言したことが、波紋を投げかけています。

その背景には「仕方（仕様）がないから行政が取り組む」といわんばかりの、国民を見下した傲慢さが感じ取れます。

福田首相を始めとする政府・与党から批判されても、謝罪する様子はありません。もちろん国民に対してもありません。その場しのぎすることで精一杯のようです。

それでも「自由社会の日本は消費者が権利を主張し、安全性にモノを言う社会。それが言いたかった」と、わけの分からない弁解をしています。

これでは農水行政のトップとしての資質はありません。すでに野党はこの問題を、秋の臨時国会で追及する構えですから、罷免することも考えるべきことと思います。内閣を改造して、支持率が上向いたところに、水を差すこと間違いないためです。

この大臣、以前にも、舌禍事件を起こしている前科がありますから、この職は、最初から不向きだったといえます。少しは増しな、議員を選んだらいかがでしょうか。

「独りよがり」 東条元首相メモ

東条元首相の直筆メモ公開　無条件降伏「国民がのろう」(朝日新聞) - goo ニュース

敗色濃厚の昭和２０年８月広島、長崎への米による二度の原子爆弾投下で、多数の罪のない市民が殺戮されたのを、東条たち軍幹部は広島、長崎の惨状をよく理解できなかったようです。すべて軍部による、都合のよい被害予想によるものでした。

この威力が分かっていたら、８月１４日のポツダム宣言受諾は、もっと早く行われていたと思われます。なにしろ連合国側がこの宣言を発表したのは、７月２６日のことでした。

この宣言が発表されてから、終戦の詔勅が放送された８月１５日までの間、北海道を除く沖縄、九州、四国、本州が連日空襲にさらされ、多数の死傷者が出ていました。

このような状況の中、石油も枯渇し米との応戦は竹槍で望むという、無謀な戦争継続を国民に強いた軍部の独走は、とても許されるものでありません。まして東条は昭和１６年１２月対米英に開戦を通知、悪夢の太平洋戦争をが始まったときの首相でした。

国民は終戦を望んでいたのですが、東条は昭和天皇にポツダム宣言を無条件降伏受諾したときは、国民が「軍部を呪う」とし、いたずらに終戦引き延ばしを計画していたことも分かりました。東条の上奏が通っていたら、いたるところ焦土と化していたことでしょう。

戦争の目的が「大東亜共栄圏の安定」「自存自衛」の大義名分を理由として始めた戦争とはいえ、この戦争における日本人戦没者数３１０万人余に上ることは、取り返しのつかないことをしたものです。

この戦争は東条をはじめとする、軍部の独走により引き起こされています。しかも精神論で相手を撃破できると、国民や軍隊を鼓舞する、前近代的感覚の軍幹部の妄想によるところが大きかったのです。戦争を開始した責任が軍部にあることは、いつまでも歴史に残ります。こんなバカな戦争を、二度としてはいけないのです。