安倍政権の厄介者 石原宏高氏のあの件はどうなった

維新の会石原慎太郎共同代表の三男宏高氏が昨年の衆院選で、ユニバーサルエンターテイメント社（以下：ＵＥ社）から、選挙用の運動員３人を派遣してもらっていたことが、「公職選挙法」に違反するのではないかと、新聞・テレビで大々的に報じられていた。

ＵＥ社側では業務中の派遣にならないよう、社内工作をしていたこともわかっている。業務中の派遣となれば犯罪要件が成立するからだ。

このあわただしい時期に「小心者」父親慎太郎は都内の病院で、「面会謝絶」で行方をくらましていた。宏高の公選法違反疑惑でのマスコミの取材攻勢から、身を守る計算をしたのではなかったかと、想像することができる。退院後は「軽い脳梗塞だった」と話したが、どこまで信用できるのか、本当のところはわからない。

ところで、最近のマスコミは一様に口を閉ざしたかのように、宏高の公選法違反疑惑を報道しなくなった。人気絶頂の安倍晋三首相の厄介男、宏高が当局の捜査対象となれば、政権は計り知れない打撃を被ることとなる。安倍としては第１次内閣時代の悪夢を、なんとしても避けたいところであろう。

いまは、嵐の前の静けさなのか、疑惑が晴れたのか、公正な捜査がおこなわれているのか、それすらわからない情報過疎状態である。マスコミからの「音沙汰なし」は、かえって不信を増し不気味でもある。

公選法違反疑惑の報道がされてから、すでに１ヶ月以上が過ぎた。支持率低下をおそれる政権が、「火消し」に躍起になっているようにも思われる。関係筋が当局に「手心」を期待、水面下で何らかの工作しているように感じられて仕方がない、今日このごろではある。

妄言アベノミクスに無批判 堕落止まらないマスコミ

世論調査では高支持率を維持している安倍政権である。ご祝儀相場もそろそろ終わりで、これからは下がる一方であろう。

最近では支持率低下をおそれて、「アベノミクス」では実現不可能な妄言（虚言も含む）を次々と生産、ばらまいている。待機児童問題でも妄言を全開させた。

１９日の日本記者クラブでの発言がそれである。安倍は席上、待機児童解消に向け、今後２年間で保育所の定員を２０万人増やし、さらに３年をかけて２０万人、合わせて４０万人に増員させると、「口から出まかせ」発言をした。 何の裏付けもないからである。

待機児童問題はここへきて急浮上したわけではない。自民党政権が長期にわたり、この問題を放置していたことは記憶に新しい。安倍が図々しくも７月の参院選対策で、待機児童問題を「利用価値」として、担ぎだしたこと「姑息さ」も垣間見ることができた。

安倍のこの見え透いた妄言にマスコミは批判することなく、持ち上げさえした。これに呼応させるため、わざわざ子を持つ親の歓迎ぶりを紙面を割き掲載、映像としても放送した。

どうだろうか。記者クラブとしての特異な雰囲気の下、政治とマスコミの権力者たちがもたれ合う構図に「腐敗臭」がしないだろうか。根拠もなく安倍自民党政治に期待を持たせる、マスコミの世論誘導姿勢には憤りと反発を覚える。

そして、何よりもマスコミには、「社会の公器」としての自覚がないこと、致命的である。いったいどこまで堕落し続けるのだろうか。